◎平成29年度施政方針(要旨）
　３月２日、市議会３月定例会が開かれ、古川市長による平成29 年度の施政方針演説が行われました。
　市は、次に掲げる７つの施策を重点分野として、市民の皆さんが「とことん子育てにやさしいまち」、「高齢者がいきいきと輝くまち」、「若者がチャレンジできるまち」であることを実感し、誰もが住みたくなる「まち」を目指して、全力で市政に取り組んでいきます。
　施政方針の全文は市ホームページに掲載しています。
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○重点分野７つの施策
・人口減少に立ち向かう
・市民目線に立った行財政改革の推進
・産業の振興
・観光の振興
・高齢者や障がい者などを思いやる福祉の充実
・教育・文化・歴史の振興
・安全・安心な街づくり

１. 総務部門
○総合戦略について
　島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向け引き続き取り組むとともに、「若者住まい支援補助金」や「子育て世帯住まい支援補助金」などを継続して実施し、若者支援・子育て支援に努めます。
○シェアリングエコノミーの推進について
　地方創生の一環として、場所・人・モノなどの遊休資産をシェア（共有）するシェアリングエコノミーサービスに取り組みます。
（写真）古川市長と関係者が一緒に島原市ｼｪｱﾘﾝｸﾞｼﾃｨ宣言を行った際の写真
○地域活性化について
　島原守護神「しまばらん」を積極的に活用する「島原ふるさと創生小西紀行プロジェクト」を継続し、市内外の企業・団体の皆さんに「しまばらん」を活用してもらえるよう情報発信に努めます。
○ふるさと納税について
　「島原ならでは」の特産品の魅力を高めながら「お礼の品」のリニューアルなどに取り組み、さらなるふるさと納税の推進に努めます。
○地域情報化について
　引き続き「島原情報マイスター」の認定を行い、フェイスブックなどを活用したリアルタイムの情報発信に努めます。
○地域公共交通について
　利便性の向上やサービスの充実に取り組むとともに新たな公共交通サービスの確立に向けた取り組みを進めます。
○移住の促進について
　インターネットなどさまざまな方法で全国に本市の魅力を発信し移住者を支援するとともに団塊の世代や若者の移住にも努めます。
○空き家について
　活用できる空き家は、空き家バンクへの登録を勧めるとともに移住者が登録物件を利用する場合には改修費の補助を行います。また、老朽危険空き家については、除却費の補助を行い、住環境の保全に努めます。
○婚活支援について
　「めぐり逢いの場」を提供するとともに、農家婚活にも積極的に取り組み、長崎県婚活サポートセンターと連携しながら婚活・結婚への支援を行います。
（写真）結婚支援窓口の外観の写真
○新しい地域コミュニティ組織づくりについて
　市民皆さんを対象にした取り組みを進めます。
○地域おこし協力隊について
　デザインに重きを置いた各種情報の発信や本市の強みである農業による地域づくりを推進します。また、隊員の目線で観光客や移住・定住希望者のニーズに合った施策展開を図ります。
○愛知県幸田町との交流について
　姉妹都市の提携に向けて、市議会とも相談しながら取り組みを進めます。
○市庁舎建設について
　本館、別館の解体後、敷地造成工事を経て新庁舎の建設に取りかかる予定です。新庁舎の耐震安全性については、より安全性を高め、防災拠点の中心的機能をさらに充実させるとともに、市民皆さんにより利用しやすい庁舎となるよう努めます。
○公共施設の管理について
　島原市公共施設等総合管理計画に基づき、学校や市営住宅などの個別施設計画に取り組み、公共施設の適正配置と財政負担の軽減・平準化を図ります。

２. 福祉保健部門
○高齢者福祉対策について
　「高齢者がいきいきと輝くまちづくり」を目指し、地域の中で健康で自立し、安心して暮らせるよう健康づくり、生きがいづくりを進めます。福祉交通機関利用助成事業については、高齢者の交通事故防止の観点から、運転免許証を自主返納した人には年齢要件を引き下げて利用券を交付します。
○障がい者福祉対策について
　障害者総合支援法による福祉サービスを通じて、障がい者が身近な場所で生活を営むことができるように関係機関と連携して支援します。また、新たに「障害者職場実習促進事業」を実施し、障がい者の自立に向けた就労支援と、企業の障がい者雇用への理解促進を図ります。
○児童福祉対策について
　本市独自の保育料軽減制度や、中学生までの医療費助成、乳幼児の育児用品代の助成を通じて、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。
　また、出産前後の育児・家事などの援助や子育てと親同士の仲間づくりの支援など、子どもたちが健やかに育つ環境づくりに努めます。さらに、特定不妊治療費および不育治療費の助成事業についても事業を継続して行います。
○市民の健康づくりについて
　市民の自発的な取り組みを支援するため、「いきいき健康ポイント事業」を引き続き実施します。また、各種がん検診や人間ドックなどの健康増進事業、母子保健事業、定期接種をはじめとする予防接種事業も実施します。
○国民健康保険事業について
　１人当たりの医療費が増加傾向にあることから、効率的で適正な事業運営と、保険税の収納率向上へ向けた対策とともに、ジェネリック医薬品の普及や特定健康診査受診率の向上に努め、医療費の適正化に取り組みます。

３. 環境部門
○環境保全について
　市民や事業所と連携した地球温暖化対策を進めるとともに、地下水の水質保全、野犬の捕獲、不法投棄の防止に取り組みます。
○廃棄物処理について
　ごみ減量化を推進するための事業を充実させ、減量化に取り組みます。
○不燃ごみ・資源ごみについて
　再資源化の更なる向上を図り、持続可能な循環型のまちを目指した取組を進めます。
○し尿処理について
　「前浜クリーン館」が完成し、４月から本格稼働し、市全域のし尿を処理する施設となります。
（写真）前浜クリーン館の外観の写真

４. 農林水産部門
○農業振興について
　県下随一の農業地帯である強みを生かし、ほ場整備の推進や近代的な農業用施設並びに農業用機械の導入、担い手への農地集積・集約化により、農作業の省力化や経営規模の拡大、生産コストの削減を進め、「本市農業の競争力強化」に向けて取り組みます。また、農業研修や新規就農時の経営安定のための支援を行い、ＵＩターンなどの若者の就農定着に努めます。併せて、担い手農家の労働力を安定的に確保する労力支援システムの強化や移住促進と連携した雇用労力の確保に努め、強い経営力を持った担い手の育成と産地の維持・拡大に取り組みます。
○耕地関係について
　三会原第３地区や三会原第４地区の円滑な推進を支援するとともに、大三東地区や中原地区などの新規事業採択に向けて取り組みます。
（写真）三会原第３地区の工事中の写真
○畜産関係について
　収益性の向上や経営の効率化を図るため、家畜飼養施設や優良な家畜の導入などを進め、ブランド力の向上と経営の安定を図ります。
○水産関係について
　漁獲量の減少や漁業者の減少、高齢化が進む厳しい状況のなか、県の制度を活用して新規漁業就業者の確保を図る取り組みを支援します。また、国や県の事業による水産多面的機能発揮対策事業を活用した干潟耕耘やアサリの放流などを支援し、漁場環境の回復に努めます。
○養殖漁業について
　既存の漁業施設を活用したジオアワビの養殖施設の整備を支援し、生産量の増大に取り組みます。
　また、種苗を生産し、放流するため、有明海の栽培漁業センターの誘致にも取り組みます。
（写真）ジオアワビの養殖施設の写真

５. 商工観光部門
○企業立地促進・雇用創出について
　企業立地担当部署を新たに設置し、ＩＴ・ベンチャー分野を中心とした企業の誘致にも積極的に取り組み、産業の振興と雇用の創出を図ります。
○雇用の維持と安定・促進について
　新規学卒者を雇用した市内事業所を支援する「雇用拡大支援事業」や「トライアル雇用応援事業」などの実施により、新規雇用の拡大と処遇改善に努めます。
○地域資源を活用した産業化について
　昨年12 月に立地した「しまばら百草の郷」と連携し、新たなサプリメントなどを研究・製造販売する島原薬草「産学金官」連携プロジェクト事業を推進します。
○物産流通およびブランドの確立について
　本市産品の知名度向上、新商品の開発、販路拡大のための取り組みを積極的に推進します。
○観光について
　昨年10 月に設立した株式会社島原観光ビューローとともに島原城をはじめ観光施設の一体的な管理・運営や周遊型観光商品の造成やＰＲなど、民間が持つ発想や感覚を支援し、観光産業の活性化を図ります。
○島原城築城400周年に向けて
　島原城は、平成36年に築城400周年を迎えることから、武家屋敷と併せて歴史、景観を含めた整備やイベントを実施する七万石事業の具体的な計画を策定します。
（写真）島原城の写真
○ジオパークについて
　日本ジオパークの条件付き再認定との結果を踏まえ、指摘事項について早期に対応するとともに本年夏に実施予定の世界ジオパークの再認定審査に向けて、半島三市がさらに連携を密にしながら事業を推進します。
○スポーツキャンプなどの誘致について
　市のスポーツ施設などを活用した各種スポーツのキャンプ、大会の開催に向けて、積極的な誘致活動を行います。
○温泉給湯事業について
　ヒートポンプ導入と給湯管の布設替え事業の実証を行い、安定かつ効率的な運営に努めます。

６. 建設部門
○幹線道路の整備について
　国土交通省や県と連携を図り、地域高規格道路「島原道路」の早期完成に向けて積極的に推進します。
○都市計画道路について
　「霊南山ノ神線」の整備を計画的に進めるとともに「親和町湊広場線」と「安徳新山線」についても地元説明や測量、設計を行い、事業化に向けて取り組みます。また、都市計画道路「新山本町線」についても県と一体となり事業促進に努めます。
○島原城周辺の電線の地中化について
　島原城築城400 周年に向けてお堀周辺の魅力をアップするための電線の地中化や歩道の改修など、事業化の可能性について検討します。
○船津地区の高潮対策について
　県営事業である高潮堤防の完成に向けて密接な連携を図るとともに、排水ポンプ場や防災道路の整備を進め、広馬場下の埋め立てについても、関係団体と協議しながら早期着手に向けて取り組みます。
（写真）船津地区の写真

７. 消防防災部門
○防災避難訓練などについて
　森岳・霊丘・白山地区を対象に実施し、万一災害が発生した場合に備えます。また、「地域防災マップ」の作成支援事業を継続し、自主防災会主導で実施する避難訓練にも支援します。
○消防の体制について
　新入団員訓練などの各種訓練を通して、消防団員の資質と機動力の向上に努めるとともに、消防団第３分団格納庫の建設など、消防施設の整備拡充を図ります。
（写真）消防団員の訓練の様子の写真
○雲仙・普賢岳対策について
　溶岩ドームの崩落対策として、ハード面の対策と併せ、雲仙復興事務所や九州大学地震火山観測研究センターなど防災関係機関と連携を図り、監視・観測体制を強化し避難対策などソフト面の対策に努めます。
（写真）雲仙・普賢岳の溶岩ドームの写真
○眉山治山対策について
　眉山治山対策事業に取り組む林野庁および県と連携して防災対策を進めます。

８. 教育部門
○学力向上について
　学習規律の徹底、「話すこと」、「書くこと」を意識して取り入れた日々の授業づくり、習熟度別学習を積極的に取り入れた少人数授業など、きめ細かな指導を充実させます。さらに国、県の学力調査と併せ、小学校１年生を除くすべての学年で国語、算数・数学の学力調査を実施するとともに、中学生に英語の学力調査も実施します。
○特別支援教育について
　子どもと保護者の気持ちに寄り添った就学相談を引き続き実施するとともに、学習支援員を増員し、支援体制の充実を図ります。
○小中学校の施設整備について
　未整備となっている校舎外壁など非構造部材の耐震化を進める必要があり、まずは緊急性が高い三会小学校校舎の外壁改修工事に取り組みます。
○奨学金制度について
　既存の貸付型奨学金に加え、大学などを卒業後、市内に帰郷し一定期間就業することで償還を免除する「ふるさとにもどってこんね奨学金」を新たに創設し、人材の育成とふるさと島原への帰郷・定住促進を目指します。
○文化・歴史の振興について
　島原城の文化財的価値を高めるために、島原拘置支所職員宿舎敷地から繋がる遺構が存在する可能性が高い長崎地方裁判所島原支部官舎敷地を取得し、将来的な遺構の保存・整備について検討を進めます。
○生涯スポーツについて
　いつでも、どこでも、誰でも気軽にスポーツに親しむことができるように市民体育祭をはじめ、各種スポーツ大会を開催することで、ライフステージに応じたスポーツ活動の場を提供します。
○大規模大会の誘致について
　全国・九州大会、各種スポーツ合宿などの誘致活動に努めるとともに、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致活動に積極的に取り組みます。
（写真）誘致パンフレットの写真

９. 水道部門
○水道事業について
　水道は、市民生活に欠かせないライフラインであるため、100パーセント地下水の「安全でおいしい水をいつまでも」を基本理念に掲げ、老朽化した施設や配水管などの耐震化を進め、安定した水道水の供給に努めます。