◎島原市公共施設等総合管理計画を策定
延床面積を10年間で10％削減
▼島原市公共施設等総合管理計画とは
　人口減少・少子高齢化が進行するなか、長期的な視点をもって公共施設などの総合的かつ計画的な管理を行うための計画です。
※本計画の全文は市ホームページ（http://www.city.shimabara.lg.jp/）に掲載しています
▼公共施設の現状
　市が保有する公共施設には、道路や橋などのインフラ資産のほか、公共建築物として144の施設（約24万平方メートル）があります。
　それらの公共施設を更新・大規模改修するのに必要な費用を試算した結果は次のとおりです。
・今後40年間で約1097億円が必要です
・今後40年間で約350億円の財政不足の見込みです
▼市民アンケート結果
　今後のあり方について、「人口や税収の規模に見合った量まで統廃合や複合化して削減するべき」という意見が８割でした。
▼今後の取り組み
　今後40年間で1097億円の維持管理経費が必要となり、約350億円の財源不足が見込まれるため、公共建築物の延床面積を43％削減する必要があります。
　当面の目標として、10 年間で公共施設の延床面積を10％削減することとし、平成29年度から各施設についての個別施設計画を策定します。
　特に延床面積の３分の２を占める小・中学校や市営住宅は、早急に策定します。
▼問い合わせ先　契約管財課財産管理班（63-1111内線261）

○市民会議からの提言
　２月21日、本市の「公共施設等総合管理計画（案）」に対し、建築や会計の専門家などに一般公募を加えた委員で構成した同計画市民会議から提言書が提出され、「計画の市民への十分な周知と説明」など４項目について提言がありました。
（写真）市民会議の委員が古川市長に提言書を渡している写真