◎島原の新たな農業経営モデル

　島原の基幹産業である農業。本市でも人口減少や高齢化が進み、特に若い世代の後継者不足が問題になっています。
　市では昨年度から地域活性化に向けて農業振興や移住促進といった課題解決を図るため、「農林水産業雇用促進事業」を創設し、認定農業者が市外からの転入者を新規雇用した場合に支援を行っています。
　今回、市の雇用促進事業の適用第１号として、事業を活用して移住者を受け入れた農業法人�鰍ｵまばら創生の平さんと移住者の上山さんご夫婦にお話を聞きました。

（写真）ニンジン畑で採れたてのニンジンを持ち、笑顔で写る上山さんご夫婦
（写真）上山 裕太郎（うえやま　ゆうたろう）さん（農作業担当）、上山 伊瑞美（うえやま　いずみ）さん（経理、販売担当）
（写真）ニンジンを収穫しているご夫婦

▼福岡から島原へ移住したキッカケ
　福岡に住んでいるときは、２人とも会社勤めをしていましたが、昨年９月に開業した義理の兄の勧めと、この機会に島原で農業がしたいとの
強い思いで、家族４人で島原へ移住してきました。

▼島原の印象
　島原は妻の実家で、帰省の際には、兄家族と一緒に論所原でキャンプをするなど、自然を満喫していました。島原には、海や山がきれいで、水や食べ物などおいしいものがたくさんあります。のびのびと子育てができる最適な環境だと思います。実際に移住してみて、農業が盛ん
な地域であることや親切な人が多いということを特に感じています。
　人口が増えて、まち全体が活性化して盛り上がっていけばもっと良いですね。

▼働き方を見直して得たもの
　会社勤めとは違って、自分たちで、考えてすぐに行動に移すことができます。農作物を育て、商品を考えて販売し、お客様から「おいしい」と言っていただくときが、とても嬉しく、やりがいを感じます。

▼今後の抱負
　やりがいがある農業をもっと若者に関心をもってもらい、地元の農家と一緒になって、おいしい野菜を作ったり、また、「無添加、無香料、無着色」にこだわり、島原半島の農作物を使った加工品を製造・販売して全国の皆さんに届けていきたいです。プライベートでは、地域の行事などに参加して、皆さんと交流を深めていきたいです。
　
▼雇用促進事業適用第１号となった農業法人「�鰍ｵまばら創生」
　�鰍ｵまばら創生は、昨年９月に設立した農業法人です。約３ヘクタールの農地でショウガ、ニンジン、サツマイモ、バレイショ、カボチャなどを栽培し、生姜パウダーや干しイモなどの加工品も自社製造・販売しています。
　地元で農業の継続的な発展と、雇用の確保を図り、自社生産の農産物や加工品を中心とした島原半島の特産品の販路拡大、そして、食料の安定供給や安心安全の食の提供を目指して、６次産業化を実践しています。

▼代表者から２人の今後に向けてのエール
　開業してまだ日が浅いので、いろいろな問題もありますが、それぞれの分野で、中心的な役割が担えるように頑張ってほしいです。

▼今後の抱負など
　農業の基盤をしっかり確立して、島原の野菜を使った商品開発をはじめ、ブランド化を図り全国に直販できるような仕組みをつくって、リピーターを増やしていきたいです。�鰍ｵまばら創生では、遊休農地を探しています。また、ニンジン収穫の受託サービスも行っていますので、気軽にご連絡ください。

　今回紹介しました、�鰍ｵまばら創生と上山さんご夫婦が島原の新たな農業経営モデルとして、若者たちの模範となって頑張っていただくことで、この後に続き、多くの人たちが島原に移住することが期待されます。

○農林水産業雇用促進事業…認定農業者が、転入者を新規雇用した場合に給与を補助する制度です。
▼補助対象
　次の要件を満たし、新たに正規雇用し、１年以上雇用する見込みがある場合
のみ支給します
・農業者…市内在住の認定農業者
・転入者…市内に移住後１年以内に雇用された人（ただし、親元就農は対象外）
▼補助率
�@１人で移住した人を雇用した場合…１人当たりの賃金の15％以内（年額上限36万円）
�A２人で移住した人を雇用した場合…１人当たりの賃金の20％以内（年額上限48万円）
▼補助対象期間　連続12カ月を上限
▼問い合わせ先　農林水産課農林畜産班（68-5486）


（写真）�鰍ｵまばら創生代表　平 元洋（ひら　もとひろ）さん　電話61-1831
（写真）サツマイモの植付けをしているご夫婦
（写真）無添加・無香料・無着色こだわりの商品
※ほしいも（安納芋、紅はるか）は、島原スペシャルクオリティ（ＳＱ）商品に認定されています
【商品取扱店】市内の直売所、スーパー、土産品店