◎平成28年度決算 　市が1年間にどれだけの予算を使って、どのような事業を実施したのか決算内容と主な事業について説明します。 ▼問い合わせ先　総務課財政班（63-1111内線152） ○一般会計決算状況 　次のとおり、平成28 年度一般会計決算額は、歳入、歳出ともに前年度より増加しました。 ▼歳入　239億9496万円 　平成28年度の歳入総額は、239億9496万円で、前年度に比べ5億382万円（+2.1％）の増加となりました。 ・歳入増の主な理由 　個人市民税や軽自動車税など「市税」の増、汚泥再生処理センター建設事業による「市債」の増、財源不足のために基金を取り崩したことによる「繰入金」の増などによるものです。 歳入　　　　　　 239億9496万円 地方交付税　　　　66億8078万円（27.9％） 市税　　　　　　　47億3365万円（19.7％） 国庫支出金　　　　39億6371万円（16.5％） 市債　　　　　　　27億5098万円（11.5％） 県支出金　　　　　18億8586万円（7.9％） 繰入金　　　　　　10億5655万円（4.4％） 地方消費税交付金　 7億9551万円（3.3％） 寄附金　　　　　　 5億3298万円（2.2％） 諸収入　　　　　　 4億6058万円（1.9％） 使用料・手数料　　 3億2728万円（1.4％） その他　　　　　　 8億708万円（3.3％） ▼歳出　235億9502万円 　平成28年度の歳出総額は、235億9502万円で、前年度に比べ4億1876万円（+1.8％）の増加となりました。 ・歳出増の主な理由 　汚泥再生処理センター整備事業による「衛生費」の増、年金生活者支援臨時福祉給付金の給付による「民生費」の増、ほか「総務費」の増などによるものです。 歳出　235億9502万円 土木費　　　　10億8547万円（4.6％） 農林水産業費 　7億7405万円（3.3％） その他　　　 　2億5198万円（1.1％） 民生費　　　　95億6113万円（40.5％） 教育費　　　　14億7291万円（6.2％） 公債費　　　　21億4655万円（9.1％） 総務費　　　　35億1891万円（14.9％） 衛生費　　　　34億9555万円（14.8％） 消防費　　　　 6億7393万円（2.9％） 商工費　　　　 6億1454万円（2.6％） ○島原市の財政状況を家計簿に置き換えると 　決算状況をより分かりやすくするため、それぞれの項目を市民１人当たりの額に置き換え、身近な家計簿で表しました。 ▼収入（市民１人当たり） 項　目　　　　　　　　決算上の内容　　　　　　　金　額 給料　　　　　　　　市税・使用料など　　　　　11万6177円 親からの援助　　　　国・県からの交付金　　　　29万4567円 預金の引き出し　　　他会計や基金からの繰入金　 2万2973円 借り入れ　　　　　　市債　　　　　　　　　　　 5万9816円 前月からの繰り越し　前年度繰越金　　　　　　　　　6847円 雑収入　　　　　　　諸収入、寄附金など　　　　　2万726円 合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52万1106円 ・貯蓄残高（基金残高）14万4250円 ・借金残高（市債残高）45万7386円 ※人口は4万5991人（平成29年3月31日現在）として算出しています ※家計簿の各項目の額は、総務省が定めた地方財政統計上の数値を使用しているため、決算書の総額とは 　若干の相違があります ▼支出（市民１人当たり） 項　目決算上の内容金　額 食費　　　　　　　　　給与、議員報酬など　　　　　　　　　　 6万6467円 日用品や公共料金など　旅費、光熱水費、郵便料・電話料など　　 6万7619円 家電などの修理　　　　費維持補修費　　　　　　　　　　　　　　　3087円 医療費など　　　　　　児童手当、生活保護費、福祉医療費など　13万4392円 家屋の増改築　　　　　普通建設事業費など　　　　　　　　　　 6万6163円 ローンの返済　　　　　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　 4万6673円 預金　　　　　　　　　積立金、貸付金など　　　　　　　　　　 2万1960円 町内会費など　　　　　一部事務組合負担金など　　　　　　　　 5万3519円 子どもへの仕送り　　　他会計繰出金　　　　　　　　　　　　　 5万2529円 合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　51万2409円 ○島原市の財政は健全ですか？ 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す4 つの判断指標と資金不足比率があります。本市はいずれの指標も基準を下回っており、今後も健全な財政運営を行っていきます。 @「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）13.09％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　20.00％ ⇒赤字はありません A「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）18.09％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　30.00％ ⇒赤字はありません B「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金返済額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）　25.0％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　　35.0％ ⇒ 4.3％（基準を下回っています） C「将来負担比率」は、一般会計などが抱える実質的な負債残高が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）350.0％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　　― 　⇒ 0％以下（基準を下回っています） D「資金不足比率」は各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。⇒資金不足はありません ○平成28年度に実施した主な事業 ▼汚泥再生処理センター建設　事業費16億8055万円 　平成26年から建設中のし尿処理施設「前浜クリーン館」が完成しました。前浜クリーン館は高負荷脱窒素処理方式を採用し、安全でクリーンな処理水を放流することができます。 ▼霊南山ノ神線整備事業　事業費1億7787万円 　市中心部の円滑な道路交通を確保するため、都市計画道路 霊南山ノ神線の測量・建物等調査の委託、用地取得、建物などの補償を行いました。 ▼三会漁港海岸保全事業　事業費9470万円 　台風時などの越波被害を防止するため、消波ブロックを製作・設置しました。 ▼すこやか子育て支援事業　事業費１億1879万円 　多子世帯の保育所および認定こども園入所児童の保育料を軽減することにより、児童の福祉の向上に努めました。 ▼すこやか赤ちゃん支援事業事業費1438万円 　満２歳未満の第２子以降を養育している人に対し、赤ちゃん用育児用品の購入費用の一部助成を行いました。 ○平成28年度決算　目的税の使途状況 ▼都市計画税 事業名　　　　 決算額 街路整備事業　　　　　　　　 ２億2328万円 公園費　　　　　　　　　　　　　 7091万円 都市下水路費　　　　　　　　　　 1663万円 公債費（都市計画事業債のみ） ２億7493万円 合計　　　　　　　　　　　　 ５億8575万円 財源内訳 都市計画税　　　　　　　　　　3億3079万円 国庫・県支出金　　　　　　　　　 6087万円 市債　　　　　　　　　　　　　1億5260万円 繰越金　　　　　　　　　　　　　 1096万円 一般財源など 3053万円 ▼入湯税 事業名決算額 環境衛生施設整備　　　　　　 16億7709万円 鉱泉源の保護管理施設整備費　　　 1400万円 消防施設整備費　　　　　　　　　 2275万円 観光振興費　　　　　　　　　　　　400万円 観光施設整備費　　　　　　　　　 1301万円 合計 17億3085万円 財源内訳 入湯税　　　　　　　　　　　　　 1610万円 国庫・県支出金　　　　　　　 １億4636万円 一般財源など 15億6839万円 ○平成28年度決算　特別会計 　特別会計とは特定の事業を行うための会計区分です。本市には平成28 年度末で３つの特別会計があります。 ・歳入決算額　89億4335万円（前年比9.2％減） ・歳出決算額　88億5804万円（前年比9.3％減） 各特別会計の歳入額・歳出額は次のとおりです。 特別会計名　　　　　　歳入額　　　　歳出額 国民健康保険事業　82億5422万円　82億1350万円 温泉給湯事業　　　　　9976万円 7764万円 後期高齢者医療　　 5億8936万円 5億6690万円