◎行政サービスの向上を目指します  市では、少子高齢社会や地方財政構造の変化など、地方自治を取り巻く情勢が大きく変化する中、簡素で効率的な行政システムを確立し、限られた行政資源のなかで行政サービスの向上を図るため、「島原市第五次行政改革大綱」を策定し、将来を見据えた行政サービスの最適化の推進に向けて取り組んでいきます。 ▼「第五次行政改革大綱」策定  行政改革大綱は、市長の諮問(意見を求める)を受けた有識者で組織する「行政改革推進審議会」の答申(意見を返す)に基づき、市民や市議会の意見も踏まえながら策定しました。 <前半5年間(平成30〜34年度)の「前期実施計画」の主な取り組み>  ○自主財源の確保と財政状況の公表  ○先端ICT技術を活用した新たな住民サービスの検討  ○民間委託の推進  ○シェアリングエコノミーの推進  ○市民が利用しやすい窓口サービスの実施  ○地域課題や市民のニーズに的確かつ迅速に対応できる組織体制の見直し ▼行政改革推進の流れ 島原市議会、行政改革推進審議会から島原市に意見を述べる ↓ 島原市から島原市議会、行政改革推進審議会に報告する ↓ 島原市から市民に成果などを公表する ↓ 市民は島原市の行政改革推進のため協働・協力する ↓ 島原市は行政改革を推進する ※行政改革の進捗状況および成果などは、市議会や審議会に対して報告し、その意見を改革の推進に反映するとともに、市民に分かりやすく公表し ていきます ▼大綱の計画期間 平成30年度を起点におおむね10年間です。今後、社会情勢の変化に伴う新たな課題や行政ニーズなどに的確かつ柔軟に対応するため、おおむね5年ごとに「実施計画」を策定します。 ▼島原の未来を創る市政運営の実現に向けて7つの柱を掲げています @持続可能な財政基盤の確立 □歳入確保・歳出削減への取り組み □効率的・計画的な財政運営  事務事業の効率化などにより歳出削減を進めるとともに、国や県の補助制度なども積極的に活用しながら、新たな行政課題や市民ニーズに対応できるよう、事業の「選択と集中」を進めていきます。また、ふるさと納税など、安定的な歳入確保に努めるとともに、地方公会計を財政運営に活用していきます。 A効率的・効果的な行政運営の推進 □公共施設の効率的・効果的な維持管理 □ICTの利活用 □行政評価の充実  □事務事業の最適化と業務形態の変革  限られた財源・人材などの行政資源を効率的・効果的に活用し、成果を重視した行政システムを確立していくとともに、市民サービスの維持・向上に配慮したうえで、民間委託などを推進していきます。また、公共施設の効率的な維持管理や、ICTを活用した新たな住民サービスの創出へ向けて取り組みます。 B行政サービスにおける連携・協働の推進 □市民などとの連携・協働 □民間活力の活用  市民、地域コミュニティ、NPO、民間企業など、行政に関わる多様な主体との連携・協働を進めていくことで、行政課題の解決に繋げていきます。 C市民の声が届く行政サービスの提供 □利用者に優しい市役所づくり □市民の声が届く市役所づくり □職員の窓口対応力向上  市民皆さんのさらなる利便性の向上を図るため、市民ニーズを取り入れた窓口業務の見直しや充実を図っていくとともに、「市民目線」でのサービス提供に向けて、職員の対応力向上に取り組みます。 D定員管理及び給与の適正化 □定員管理の適正化 □給与の適正化 □組織の活性化および最適化  業務のあり方の見直しに合わせて、適正な定員管理に努めるとともに、給与制度全般の再点検を行います。また、市の組織・機構のあり方や、女性の活躍推進など組織活性化の観点も取り入れながら、不断の見直しを行っていきます。 E時代変化に対応する人材育成と働きやすい環境の推進 □働き方改革による行政組織の質的向上 □職員の意識改革・能力向上  多様化する行政課題、市民ニーズに対応するため、職員の「質的向上」に取り組みます。また、そのために、職員が生き生きと、高いモチベーションを持って仕事に取り組める職場環境づくり、ワーク・ライフ・バランスも推進していきます。 F地方公営企業の経営健全化 □地方公営企業の経営健全化  今後も、安定した水道水の供給を継続していくため、民間委託などの導入も含めた事業運営の効率化と、適正な水道料金の見直しなどに取り組んでいきます。 ▼問い合わせ先 政策企画課(62-8012)