◎島原市行政改革の取り組み  本格的な少子高齢化の到来や地方財政構造の変化など、地方自治を取り巻く情勢が大きく変化する中、簡素で効率的な行財政運営を確立し、行政サービスの向上を図るため、平成20年5月に策定した「島原市第四次行政改革大綱」に基づき、市政全般にわたる見直しとともに、市民サービス向上や積極的な情報発信に取り組んできました。 ◎平成20〜24年度の取組(前期実施計画) 区分/項目数/割合 達成/22 項目/45.8% 一部達成/25項目/52.1% 未達成/1項目/2.1% 合 計/48項目/100% ▼主な取り組み ・職員数の削減 424 人(H19.4.1)⇒396人(H24.4.1)△28人 ・外部評価の導入(H21.10〜) ・浦田保育園の民間移譲(H22.4〜) ・指定管理者制度の活用 23施設に導入 ・土日窓口開庁(H21〜) ・市税のコンビニ収納開始(軽自動車税H23〜、その他税H24〜) ・水道料金のコンビニ収納開始(H24.10〜) ◎平成25〜29年度の取組(後期実施計画) 区分/項目数/割 合 達成/29項目/60.4% 一部達成/19項目/39.6% 未達成/0項目/0.0% 合計/48項目/100% ▼主な取り組み ・職員数の削減 396 人(H24.4.1)        ⇒ 368 人(H29.4.1)△28人 ・ありあけ荘の民間移譲(H28.4 〜) ・島原城・湧水館・四明荘・清流亭に指定管理制度導入(H28.10〜) ・市広報紙への有料広告掲載開始(H29〜) ・白山保育園の民間移譲(H30.4〜) ・平日早朝開庁(H25〜) ・フェイスブックなどでの情報発信(H26〜) ◎第四次行政改革大綱による効果額 【平成30 年度以降の取り組み】  平成30 年度を起点におおむね10年間を計画期間として策定した「島原市第五次行政改革大綱」に基づき、引き続き将来を見据えた行政サービスの最適化の推進に向けて取り組んでいきます。第四次行政改革大綱に基づく人件費の削減や事務事業の見直しなどによる歳出削減および歳入増加の効果額は次のとおりです。 内容/前期効果額/後期効果額/10年間効果額 人件費の見直し/約5.0億円/約3.9億円/約17.2億円 事務事業の見直し/約8.4億円/約4.8億円/約23.7億円 収入増加策/約2.2億円/約2.5億円/約4.8億円 合計/約15.6億円/約11.2億円/約45.7億円 効果額の算出イメージ 平成19年度を基準平成20〜24年度の5年間での効果額 平成24年度を基準平成25〜29年度の5年間での効果額 平成19年度を基準平成20〜29年度の10年間での効果額 ▼問い合わせ先 政策企画課政策班(63-1111内線147)