島原市議会の歩み
昭和15年4月1日、島原町・杉谷村・安中村が合併して市制が施行された島原市では、5月10日市議会議員の選挙が行われ、ここに島原市議会が発足しました。
この時の議員は戦時中のため改選が行われず、昭和22年まで在職しました。
昭和22年4月30日には戦後初の選挙が行われ民主議会が発足しました。次いで昭和26年に改選、昭和30年の選挙は26年の選挙に対する無効訴訟中のために遅れ、6月18日に選挙が行われました。
その後は4年ごとに改選され現在に至っています。
この間、議員の定数は、昭和15年の初の選挙時は30名であり、昭和22年から昭和54年までは、昭和30年選挙時の28名を除きいずれも30名の定数で選挙が行われました。
その後、昭和58年の選挙時から定数26名になり、平成11年の選挙時から定数23名、平成18年1月1日に有明町との編入合併の際には、合併特例法の在任特例の適用により、旧有明町議会議員14名を含む37名となり、平成23年の選挙から定数21名となり、平成27年の選挙からは定数19名となりました。
市制施行50年の間に138名、現在（平成27年6月末）までの間に180名の市議会議員が誕生し、本会議、常任委員会、特別委員会等における審査や活動を通して、それぞれ市政振興に寄与してきました。
常任委員会は、市議会発足時は土木、産業保健、学務の3委員会でスタートし、昭和22年から31年までは6委員会、昭和31年から総務・経済・土木・教育民生の4委員会、昭和34年から総務・産業経済・建設・教育厚生の4委員会となり、平成19年の改選後、総務・産業建設・教育厚生の3委員会となっています。
また、特別委員会も、現在まで多くの特別委員会が設置され、その時々の市政の課題に対し、調査研究、審議を重ね対応をしてきています。
また、昭和34年に議会運営委員会が設置され、議会を円滑に運営するための意見調整の場として機能してきましたが、平成3年に地方自治法の改正により法定化され、これを受けて平成4年に条例化され今日に至っています。