島原市
ホーム  >  分類から探す  >  くらしの情報  >  産業・労働  >  農業委員会  >  法律関係
ホーム  >  組織から探す  >  農業委員会事務局  >  法律関係

法律関係

農業委員会事務局 TEL:0957-68-1111(内線531,532) FAX:0957-68-2119 メールnogyoiin@city.shimabara.lg.jp

《農地法の一部改正について》

 「農地法等の改正法」が平成21年の6月の通常国会で成立し、同年12月15日に施行されることになりました。
 近年、穀物価格の高騰や輸入食料品の安全性への不安が高まるなかで、食料自給率が41%のわが国にとって、食料供給力の強化が最大の課題となっていますが、農地面積はピーク時の7割水準にあり、規模拡大の遅れや耕作放棄地の増大、担い手不足等に歯止めがかからないのが実態です。こうしたことを踏まえ、「農地法」、「農業経営基盤強化促進法」、「農業振興地域整備法」、「農協法」の4つの法律を見直すというものです。この法改正を通じて、農業生産・経営の基礎的な資源である農地を確保し、有効利用を図り、国内の食料供給力を強化することを目的としています。改正法では多くの点が見直されましたが、主な改正ポイントを紹介いたします。

1.農地法の目的

 農地法第1条の目的規定について、農地が地域における貴重な資源であり、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した権利の取得を促進することを通じて、「国民に対する食料の安定供給を確保する」ことを目的にするとされました。

2.責務規定の新設

 農地法第2条の2農地について権利を有する者の責務について、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない旨、明確化されました。

3.農地の権利移動の規制の見直し

 農地の所有権と貸借権を切り離し、貸借の規制を緩和し、適正に利用しない場合には貸借関係を解除することの契約を結ぶことを要件に、農業生産法人以外の法人等も農地を借りて農業に参入できるようになります。ただし、その際、地域の農業に悪影響を及ぼさないこと、法人の場合には業務執行役員の1人以上が農業に常時従事していることが必要となります。
【農地法処理基準第3の8】
1 地域との調和要件に該当し、不許可相当と判断されるものは、例えば、以下のとおりである。
 ア 既に集落営農や経営体へ農地が面的にまとまった形で利用されている地域で、その利用を分断するような権利取得。
 イ 地域の農業者が一体となって水利調整を行っているような地域で、この水利調整に参加しない営農が行われることにより、他の農業者の農業水利が阻害されるような権利取得。
 ウ 無農薬や減農薬での付加価値の高い作物の栽培の取組が行われている地域で、農薬使用による栽培が行われることにより、地域でこれまで行われていた無農薬栽培等が事実上困難になるような権利取得。
 エ  集落が一体となって特定の品目を生産している地域で、その品目に係る共同防除等の営農活動に支障が生ずるおそれのある権利取得。
 オ 地域の実勢の借賃に比べて極端に高額な借賃で契約が締結され、周辺の地域における農地の一般的な借賃の著しい引上げをもたらすおそれのある権利取得 等。
2 許否の判断に当たっては、現地調査を行うこととし、その際に留意すべき点は以下のとおりである。
 ア 地域との調和要件は、農業生産法人以外の法人等による権利取得だけでなく、農地法第3条許可申請のすべての事案について調査を要するものである。
 イ 農業生産法人以外の法人等による権利取得、農地の所有権取得、一定面積以上の大規模な権利取得については、特に慎重に調査を行う。
 ウ 調査に当たっては、上記1の不許可相当例を念頭におき、周辺の農地の権利状況等必ずしも現地において確認しきれないものについては、あらかじめ書面等で事情を調査しておく。

4.農地の転用規制の厳格化

 これまで不要となっていた国や都道府県による公共施設(学校や病院、市役所等)への転用について、強化の対象として法定協議制が導入されます。また、担い手の農地等の利用集積に支障を及ぼす恐れがある場合には、農用地区域からの除外ができなくなります。
● 法定協議制度の導入
 【農地法第4条第5項・第5条第4項】
 ○ 対象:国・都道府県が設置する学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎
 ○ 協議:事業実施主体(国・都道府県)が転用許可権者(知事(4ha超は農林水産大臣)に協議し、協議が成立すれば許可とみなす。(2~4haは知事から大臣へ協議)
● 農用地区域からの除外の厳格化(農振法第13条第2項第3号関係)
  従来、農用地区域内の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがない等の一定の要件を満たす場合には、効率的かつ安定的な農業経営を営む者が経営している農地であっても農用地区域からの除外が可能であったが、当該者による効率的な農業経営に支障が生じないようにするため、当該者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合には、農用地区域からの除外を認めないことを要件に追加。
 1. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に該当する者の範囲及び当該者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼす場合の具体例をガイドラインで説明。
 【農振法ガイドライン第16の2の(3)の3】
 ○ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に該当する者は、次のとおりとする。
  ア. 農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定により市町村の認定を受けた農業者(認定農業者)又は同法第23条第4項に規定する特定農業法人若しくは特定農業団体。
  イ. 水田・畑作経営所得安定対策の要件を満たす経営体。
  ウ. その他市町村が認める者(認定農業者になることが確実と認められる者等)
 ○ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼす場合として、次に掲げるものを例示。
  ア. 大規模な縮小により、認定を受けた農業経営改善計画を達成することができなくなるなど効率的かつ安定的な農業経営を営む者が目指す安定的な農業経営に支障が生ずる場合。
  イ. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者の経営する一団の農用地の集団化が損なわれる場合。
 2. 農用地区域からの除外の更なる厳格化を図るため、27号計画(※)について新たな要件を省令で定める。
 (※)27号計画(地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画)
  市町村が地域の農業の振興の観点から定めた計画に位置付けられた農業振興施設の用地は、公益性が特に高いと認められる事業に係る施設の用地として、農用地区域からの除外が可能となる。
 【農振法施行規則第4条の4第1項第27号】
 ○ 当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設に限定されること。
 ○ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
 ○ 国の補助等により効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用集積を促進する区画整理等の面的整備事業が完了した後8年を経過していない土地を含まないこと。
 ○ 市町村が27号計画に従って地域の農業の振興が図られているか否かを定期的に検証する旨の定めがあること。
 3. 27号計画の新たな要件の具体的な内容(規定地域の農業の振興が図られているか否かの検証の時期・方法等)をガイドラインで説明。
 【農振法ガイドライン第13の2の(6)の⑤のウ】
 ● 検証の時期
  27号計画による農用地区域からの除外を受けて農地の転用がなされた年度の翌年度以降、毎年度実施することとする。
 ● 検証の方法等
  27号計画に定める当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興の方針及び達成すべき目標に沿って、配置された施設が効用を発揮しているか、当該目標が達成できているかを農業委員会、農業協同組合、土地改良区等の意見を聴いて検証し、検証結果について、その取りまとめ後、速やかに公表することとする。
 ● 検証後講ずる措置
  検証の結果、目標の達成が著しく不十分であると認められる場合には、目標の達成に向けて必要な措置を講ずることとする。
4 遊休農地対策の強化
  遊休農地対策については、遊休農地のうち地域の農業振興を図る観点から市町村が指定したものについて必要な措置を講ずるという現行の仕組みを、全ての遊休農地を対象とした仕組みに見直す(現行の農業経営基盤強化促進法に基づく仕組みを農地法に基づく仕組みとする)。その際、農業者等が遊休農地がある旨を申し出ることができる仕組み、所有者が判明しない遊休農地についても利用を図る措置等を新たに設ける。(第30条から第43条及び第44条関係)

5.遊休農地対策の強化

 現在、農業経営基盤強化促進法に位置づけられている「遊休農地対策」が、農地法に移行されます。これは、すべての遊休農地を対象とし、農業委員会の調査によって利用状況を把握、有効利用の徹底を図るというものです。また、所有者の不明な遊休農地も、供託により利用権の設定が可能となります。
○遊休農地に関する措置
 農業委員会がすべての遊休農地を対象として利用状況を調査、把握し、所有者に対する指導、通知、勧告までの手続きを一貫して行うよう農地法に遊休農地に関する措置を規定。
○行政代執行制度の整備
 違反転用された農地について、省令で定める事項を記載した原状回復命令書を交付された違反転用者が、当該命令に従わない又は従う見込みがない場合、違反転用者を確知することができない場合等においては、原状回復等の措置を国又は都道府県が自ら講ずることができるよう、行政代執行制度を整備。
● 違反転用への対応の厳格化
 ○ 行政代執行制度の整備(農地法第64条・第67条)
 ≪要件≫
  ・原状回復命令に従わない又は従う見込みがないとき。
  ・違反者を確知できないとき。
  ・原状回復命令を発する暇がないとき。
 ○ 罰則の強化(農地法第64条・第67条)
  ・違反転用(法人:1億円、個人:300万円(懲役3年)
  ・措置命令違反(法人:1億円、個人:300万円(懲役3年) 
 

7.農地の下限面積の基準

 下限面積の基準については、これまで都道府県知事が別段の面積を設定できることとされていましたが、現場の実態を熟知している農業委員会が現行の基準をベースに検討し、設定できるようになりました。
 【農地法施行規則第20条】
 1 農林水産省令で定める基準は、以下のとおりである。
  一. 設定区域は、自然的経済的条件からみて営農条件がおおむね同一と認められる地域であること。
  二. 二.農業委員会が定めようとする別段の面積の単位はアールとし、その面積は十アール以上であること。
  三. 農業委員会がさだめようとする別段の面積は、設定区域内においてその定めようとする面積未満の農地又は採草放牧地を耕作又は養畜の事業に供している者の数が、当該設定区域内において農地又は採草放牧地を耕作又は養畜の事業に供している者の総数のおおむね百分の四十を下らないように算定されるものであること。
 【下限面積の別段の面積の設定】
 *島原市の下限面積については、農地法第3条第2項第5号及び農地法施行規則第20条第1項により、次のとおり定める。
 ○ 旧島原市(安中村・島原町・杉谷村)   30a
  ※なお、旧島原市(安中村・島原町・杉谷村)以外の地区(三会地区、有明地区)は、50aとなります。

8.相続税納税猶予制度の見直し

 農地を「貸しやすく、借りやすく」するという農地制度の見直しを踏まえ、納税猶予制度についても、農業経営基盤強化促進法に基づいて農地を貸し付けた場合(農用地利用集積計画、農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業)には、納税猶予が継続するよう見直し。
 ○ 農業経営基盤強化促進法に基づいて貸しつけられている農地についても納税猶予の適用対象となる。
 ○ 農業経営基盤強化促進法に基づいて農地を貸し付けた場合には、納税猶予を打ち切りとしない。
 ○ 自ら農業経営を行うこと又は農業経営基盤強化促進法による貸付けにより、農地としての利用を終身継続。

 

9.農業生産法人要件の見直し(農地法第2条第3項関係)

 ○ 措置内容
 1. 農業生産法人と連携して事業を実施することにより農業経営の改善に特に寄与する者を定める。(農業生産法人と連携して事業を実施することによりその法人の農業経営の改善に特に寄与する者として、2分の1未満まで出資が認められる者を政令で定める。)
 ≪農地法施行令第1条≫
 ・ 食品流通構造改善促進法の認定を受けた計画に従って食品生産製造等連携計画事業を実施する食品製造業者等又は食品製造事業協同組合等。
 ・ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の認定を受けた計画に従って農商工等連携事業を実施する中小企業者。
 ・ 農林漁業有機物質資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律の認定を受けた計画に従って生産製造連携事業を実施するバイオ燃料製造業者等又は事業協同組合等。
 ・ 米穀の新用途への利用の促進に関する法律の認定を受けた計画に従って生産製造連携計画を行う製造事業者又は促進事業。
 2. 農業生産法人の構成員になれる農作業の委託を行っている個人について、その農作業の範囲を省令で定め、その具体的な基幹的作業の内容を処理基準で説明。
 ≪農地法施行規則第6条≫
  農作業は、農産物を生産するために必要となる基幹的な作業である。
 ≪農地法処理基準第1の(4)の4のカ≫
  農産物を生産するために必要となる基幹的な作業は、水稲にあっては耕起・代かき、田植及び稲刈り・脱穀の基幹3作業、麦又は大豆にあっては耕起・整地、幡種及び収穫、その他の作物にあっては水稲及び麦又は大豆に準じた農作業である。

10.農業生産法人以外の法人等による農地の権利取得の許可等

(1) 農業生産法人以外の法人等の権利取得について、留意すべき事項を処理基準等で説明。
・ 解除条件付き契約要件
 農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件が契約に付されていること。
・ 地域における適切な役割分担要件
 地域における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
・ 業務執行役員の常時従事要件
 法人の場合、その法人の業務を執行する役員のうち1人以上の者が法人の行う耕作の事業に常時従事すること。
【農地法処理基準第3の9の(2)】
○ 地域における適切な役割分担要件について、留意すべき事項は以下のとおりである。
・ 適切な役割分担は、例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等がされているかで判断する。
・ 継続的かつ安定的に農業経営を行うか否かは、機械や労働力の確保状況等からみて、農業経営を長期的に継続して行う見込みがあるかで判断する。
・ この要件については、農地等の権利を取得しようとする者が提出する確約書、農業委員会等と締結する協定などで確認する。
○ 業務執行役員の常時従事要件について、留意すべき事項は以下のとおりである。
・ 業務を執行する役員のうち一人以上の者が、その法人の行う農業経営に責任をもって対応する。
・ 業務を執行する役員は、会社法上の取締役のほか、理事、執行役、支店長等の役職名であって、実質的に業務執行についての権限を有し、地域との調整役として責任を持てるものとする。その確認は、定款、法人登記事項証明、当該法人の代表者が発行する証明書等で行う。
・ 耕作の事業は、農作業に限定されるものではなく、営農計画の作成、マーケティング等の企画管理労働も含まれる。
(2) 権利取得者が農業からの撤退等する際の混乱を防止するため、農業委員会が許可する際に、貸借契約において明記されていることをチェックすべき事項(現状回復がなさてないときの損害賠償等)を処理基準で説明。
【農地法処理基準第3の10】
○ 農業委員会等は、法第3条第3項の規定の適用を受けて同条第1項の許可を受けた法人等が撤退した場合の混乱を防止するため、次の事項が契約上明記されているか確認する。
・ 農地等を明け渡す際の原状回復の義務は誰にあるのか。
・ 原状回復の費用は誰が負担するのか。
・ 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め、担保措置があるのか。
・ 貸借機関の中途の契約終了時における違約金支払の取決めがあるのか。
(3) 市町村長が意見を述べる地域における土地利用計画との整合性を図る必要があるときについて、具体的に運用通知で説明。
【農地法運用通知第1】
○ 市町村長が意見を述べる場合は、例えば、以下のとおりである。
・ 農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画の農用地利用計画において定められている土地利用区分と異なる権利取得が行われるとき。
・ 農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想において定められている農用地利用改善事業等の実施が困難となる権利取得が行われるとき。
【農地法処理基準第3の11】
○ 農業委員会は、意見を述べるべき期限を定めて、市町村長に対し通知をする。
(4) 農地の利用状況の報告
 権利を取得した者が農業委員会に対して、毎年、報告すべき事項を省令で定める。
【農地法施行規則第23条】
○ 報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を農業委員会等に提出しなげればならない。
一. 氏名及び住所(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二. 法第3条第3項の規定の適用を受けて同条第1項の許可を受けて使用貸借による権利又は賃借権の設定がされた農地又は採草放牧地の面積。
三. 前号の農地又は採草放牧地における作物の種類別作付面積又は栽培面 積、生産数量及び反収。
四. その行う耕作又は養畜の事業が第2号の農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼす影響。
五. 地域の農業における他の農業者との役割分担。
六. その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う農業への従事状況。
七. その他参考となるべき事項。

11.農業委員会による許可取消し

 農業生産法人以外の法人等で、貸借の権利設定を受けた者に対して、事後チェックが重要である観点から、必要な措置を講ずべき勧告や許可の取消し等の措置を創設。
1. 許可取消しの前置手続きである勧告を行うケースを処理基準で例示。

【農地法処理基準第4の(1)】
 許可取消しの前置手続きである勧告を行うものは、例えば、以下のとおりである。
・ 病害虫の温床になっている雑草の刈取りをせず、周辺の作物に著しい被害を与えている場合等。
・ 水路の維持管理の活動に参加せず、その機能を損ない、周辺の農地の水利用に著しい被害を与えている場合等。
・ 法人の農業部門の担当者が不在となり、地域の他の農業者との調整が行われず周辺の営農活動に支障が生じている場合等。
2. 許可の取消しを行う場合について処理基準で説明。
【農地法処理基準第4の(2)】
 (1) 次に掲げる事由に該当した場合は、許可を取り消さなければならない。
 ・ 権利の設定を受けた者が農地を適正に利用していないにもかかわらず、農地所有者が貸借等の契約を解除しないとき。
なお、無断転用や遊休農地となっている場合等は、農地を適正に利用していないと判断する。
 ・ 勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
 (2) 許可の取消しの手続きについては、行政手続法第3章の規定により聴聞等の手続きを経た上で行う。
  
3. 許可の取消し等がなされた農地等について、行うあっせんの方法を例示
【農地法処理基準第4の(3)】
 賃貸借契約が解除されたり、許可の取消しがなされた農地等について、その農地が適正に利用されるよう農業委員会は、農地等の所有者に対して、次の働きかけを積極的に行う。
 ・ 農地等の借り手のあっせん
 ・ 農地利用集積円滑化事業の活用
 ・ 農地保有合理化事業の活用等。

12.農地の賃貸借の存続期間(農地法の賃貸借の存続期間の特例)

○ 農地の賃貸借の存続期間について、50年まで可能となります。(農地法第19条)
  民法第609条により賃貸借の存続期間は20年以内とされていますが、農地については、選択の幅を広げるため、50年以内まで可能とします。
  ※ いくら期間を長くしても、所有権のような処分権限はなく、賃貸借という権利の性質が変わることはありません。

13.その他の主な改正事項

【農地法】
(小作地所有制限等の廃止)
○ 次に掲げる措置については、廃止する。
 ・ 小作地の所有制限及び小作地を国が強制的に買収する措置。
 ・ 国が自作農創設のために強制的に未墾地を買収し、農家に開墾させる制度。
 ・ 標準小作料及びこれに基づく減額勧告。
【農業経営基盤強化促進法】
(農用地利用集積計画の策定の円滑化)
○ 都道府県知事が農業振興地域整備基本方針において定める農用地面積の目標の達成状況について、都道府県知事は、農林水産大臣に報告し、農林水産大臣は、これを取りまとめ、公表するとともに、目標の達成状況が著しく不十分な都道府県知事に対し、農林水産大臣は必要な措置を講じるよう求めることができることとする。

 
【農業協同組合法】
(農業協同組合による農業経営)
○ 農地の貸借の規制の見直しに伴い、農業協同組合(連合会を含む。)が、総  会における特別議決等の手続きを経た上で、農地の農業上の利用の増進を図るため、自ら、農地の貸借により農業経営の事業を行うことを可能とする。

 

 

 

 

(ID:1849)
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
【島原市役所】
 〒855-8555   長崎県島原市上の町537番地   TEL:0957-63-1111   FAX:0957-64-5525   E-mail:info@city.shimabara.lg.jp
 開庁時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日を除く)

お問い合わせ 個人情報の取り扱いについて 組織から探す リンク集 サイトマップ

Copyrights(C) 2015 Shimabara City Allrights reserved.