自治体の行財政改革の流れの中で、平成15年の地方自治法の一部改正により「指定管理者制度」が創設されました。
これにより、それまで「公の施設」（地方公共団体が設置している文化施設、スポーツ施設、社会福祉施設、観光施設など）の管理・運営の委託先は、公共団体、公共的団体または市が出資する法人に限定されていましたが、本制度の創設により、民間事業者、NPO法人など幅広い団体の中から、市が指定する「指定管理者」が、管理運営を行うことができるようになりました。
島原市では、施設の管理・運営に民間の能力を活用し、経費の縮減や市民サービスの向上を図るため、平成18年度から指定管理者制度を導入しています。