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若者よ!チャレンジするのは今だ!

市長公室 政策企画課 島原ふるさと創生本部 TEL:0957-63-1111(内線141) FAX:0957-62-8115 メールseisaku@city.shimabara.lg.jp

 

若チャレ トップ
 

「若者チャレンジ事業」「わかもの創業チャレンジ事業」のふたつの支援があります!!

    ※平成30年度より、起業する個人の若者を対象とした、『島原市わかもの創業チャレンジ事業』を創設しました。 

 

若者チャレンジ事業創業チャレンジ

 

対象者(団体)

若者が代表である団体で、構成員の過半が市内在住または本市出身の若者であること。かつ20歳以上の者が一人以上含まれていることなど。※若者:15歳~48歳(平成30年4月1日現在)

 補助対象経費 人件費、消耗品、通信運搬費など
 応募期間平成30年5月31日(木曜日)
 詳細はこちら 若者チャレンジ事業 ←ココをクリック

 

 

 

対象団体(個人)

 

本市に移住した(予定も含む)若者、または市内在住の若者

※若者20歳~48歳(平成30年4月1日現在)

※移住予定者は、今年度内に移住完了が必須

 補助対象経費 事業拠点費、広告宣伝費など
 応募期間 平成30年7月9日(月曜日)
 詳細はこちら わかもの創業チャレンジ事業 ←ココをクリック

 

 

 


 

 
若チャレr
 
 若者が、失敗を恐れることなく、街づくりにチャレンジできる環境づくりを推進するため、若者主体の団体が自主的、主体的に企画し、実践する地域の雇用の創出が期待できる若者らしい多彩な取り組みを支援する「若者チャレンジ事業」を募集します。 
 

対象事業

次の全てに該当する事業です。
1.地域の特色を活かした地域課題の解決、地域の賑わいの創出など地域の活性化に寄与すると認められる事業
2.若者ならではの柔軟な発想及びチャレンジ精神を活かした独創性、先進性のある自発的な企画による事業
3.将来に向けた事業展開が大いに期待できる事業であり、本市の雇用の創出が期待できる事業
4.市内で実施される事業(補助対象団体の主たる活動に関連する事業については、市外での実施を認める場合がある。)
5.年度内に完了する事業

 

補助金額等

・補助金の額は、補助対象経費の10分の8以内とします。
・ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。
※団体の構成員に対する人件費等の対象外事業費があります。

 

対象経費

・対象となる経費は、補助対象事業の実施に直接要する経費です。
※ただし、本事業に必要な経費と他の事業に必要な経費とを明確に区分することができない場合は対象外です。
※詳しくは「募集要項」をご確認ください。

 

応募要件等

1.応募可能な団体
次の全てに該当する団体です。
(1)当該年度の4月1日現在で15歳以上48歳までの者(以下「若者」という。)が団体の代表者であり、かつ2名以上で構成する団体であること
(2)構成員の過半数が市内に住む、又は本市出身の若者であること
(3)構成員の過半数が若者であること、かつ構成員に20歳以上の者が1名以上含まれていること
(4)代表者が明らかであり、当該団体の設置の趣旨及び活動の目的が定められた規則(規約、会則等)を備え、又は備えようとする団体であり、予算及び決算等の会計処理が明確な団体であること
(5)政治活動、又は宗教活動を主たる目的とする団体でないこと
(6)団体の構成員全員が市区町村民税・都道府県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税(料)を滞納していない者であること
(7)団体の構成員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6項に規定する暴力団員でないこと

 

2.補助金の交付
・補助金の交付は、予算の範囲内において交付するものとし、1会計年度あたり1団体につき1事業とし、最長で3年間交付することができます。
※ただし、毎年度補助金の交付手続きが必要です。

 

3.審査
・審査会を開催し、申請団体からのプレゼンテーションを受け事業内容について審査し、採択の有無を決定します。

 

4.申請受付期間
平成30年5月31日(木曜日)まで

 

5.申請方法
次の書類が必要です。

 

注意事項

事業を申請される場合は、事前に島原ふるさと創生本部までにご相談ください。

(雲仙復興事務所 2階、電話62-8012)

 

詳細

 

 

 

 わかもの創業チャレンジ
 島原市へ移住及び定住する若者が、市内において創業して、地域経済の活性化が期待できる、若者らしい多彩な取り組みを支援する
「わかもの創業チャレンジ事業」を募集します。 
 
※移住者等:申請日から起算して2年以上市外に居住した後、本市に転入し、住民基本台帳法(昭和42法律第81号)の規定に基づき本市の

       住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本市に置き3年を経ない者又は申請年度中に確実に転入が見込まれる者。

   定住者: 市内に3年以上継続して住所を有する者

  •  

    対象事業

  • 次のいずれかに該当する事業です。
    1.農商工連携による新規事業
    2.地域資源を活用した特産品加工事業
    3.特産品を活用した飲食事業
    4.ITビジネスの進出による産業振興に寄与する事業
    5.伝統工芸、芸術等、創作活動に関する事業

  • 6.新たな分野に挑戦する事業

    補助金額等

    ・補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内。

  • ・補助金の上限額は、移住者など→75万円

  •           定住者→50万円
    ・ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。 

  •  

  • 対象経費

    ・対象となる経費は、創業時に必要とする、電気設備や什器、備品等などの事業の実施に直接要する経費です。
    ※ただし、本事業に必要な経費と他の事業に必要な経費とを明確に区分することができない場合は対象外です。
    ※詳しくは「募集要項」をご確認ください。

     

    応募要件等

    1.応募可能な方
    次の全てに該当する移住者(予定含む)及び定住者です。
    (1)当該年度の4月1日現在で20歳以上48歳までの者(以下「若者」という。)で本市に移住(予定含む)及び定住している若者。

  • (2)申請日から起算して前1年以内に補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)について島原創業サポートセンターの個別相談を

  •        受け、その助言のもと創業計画書(様式第2号)を作成した者

  • (3)島原市内に事業の拠点を設置し、新規創業又は、新規事業展開(本社機能移転を含む)について具体的な計画を有する個人又は、団体等の代表者。

  • (4)申請年度内に創業し、2年以上継続して市内で事業を行う者。 

  • (5)第11条の規定による額の確定を受けた日の翌日から起算して、2年以上市内に定住する者

  • (6)市区町村民税・都道府県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税(料)を滞納していない者であること。

  • (7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6項に規定する暴力団員でないこと

 

2.補助金の交付
・補助金の交付は、予算の範囲内において交付するものとし、申請年度のみの交付となります。

 

3.審査
・申請書類提出後、書類審査及び聞き取り調査等を行い、事業の趣旨や目的、要件などを満たしていた場合、

 予算の範囲内で 随時採択していきます。

 

4.申請受付期間
平成30年7月9日(月曜日)まで

 

5.申請方法
次の書類が必要です。

 

注意事項

事業を申請される場合は、事前に島原ふるさと創生本部までご相談ください。

(雲仙復興事務所 2階、電話62-8012)

 

詳細

このページに関する
お問い合わせは
市長公室 政策企画課 島原ふるさと創生本部
〒855-0866
島原市南下川尻町7番地4(仮事務所:雲仙復興事務所2階)
電話:0957-63-1111(内線141)
ファックス:0957-62-8115
メール seisaku@city.shimabara.lg.jp 
(ID:3275)
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【島原市役所】
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