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平成28年12月 市長所信表明

総務部 総務課 行政班 TEL:0957-63-1111(内線151,153) FAX:0957-64-5525 メールsomu@city.shimabara.lg.jp

 この度の市長選挙におきまして、引き続き島原市長に就任することとなり、本日ここに、市長として2期目における、私の所信の一端を述べさせていただきます。
 まず4年間市長という立場で市政に携わり、最も必要であると感じたことは、地方が生き残るためには、人口減少問題に正面から立ち向かうということでありました。
 これからもそのために必要な事業を進めてまいります。
 
1.人口減少問題に立ち向かう
(1)子育てにやさしいまちづくり
 子育てに優しいまちづくりとして、少子高齢化が急激に進展する中、少子化対策につきましては、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりに、引き続き取り組む必要があります。
 これまで、乳幼児の育児用品代の助成、2人目からの保育料の無料化、中学生までの医療費の助成など、子どもを持つ若い世代への経済的負担を軽減する施策を実施してきたことが複合的に効果を発揮し、出生数や出生率の上昇につながっているものと考えられることから、これからも子育て世代への支援を行ってまいります。
 そのためにも、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができるように、休日保育・病後児保育などの保育サービスの充実に向け、保育会等と連携し、実施箇所数の増加に取り組んでまいります。
 また、子どものいじめの防止については、県、教育委員会及び学校など関係機関と情報交換をしながら連携して取り組むと共に、市、学校、保護者、地域及び保育所等がそれぞれの責務や役割に努め、市民総ぐるみで、子どもの健やかな成長を願い、いじめのない社会を目指します。
 このまちで子どもを産み、楽しく子育てができ、子どもたちの笑顔や元気な声があふれる、そのような子育てにやさしいまちの実現に力を注いでまいります。

(2)移住促進
 次に、移住の促進については、定住人口の増加を図るため、本市での生活のイメージが湧くように「しまばら暮らし」の良さを紹介しながら、インターネットなど様々な方法で全国に本市の魅力を発信し、空き家バンクなどの住まい情報の提供により、移住者を支援するとともに、趣味や健康づくりと、それを活かせる住まいを組み合わせ、長年の夢を叶えられる街としてPRし、団塊の世代の移住にも取り組みます。
 また、仕事と住まい、子育て環境等を組み合わせながら一定期間、農業・漁業などの就業体験を通じて移住に繋げ、本市の将来を担う若者の増加も図ります。 

(3)若者支援
 高校卒業後、就職や進学のため若者が都市部へ流出しておりますが、少しでもふるさとへ残すこと、また、いったん都会へ出ても帰ってくる若者の支援も必要と考えております。
 このため、賃貸住宅の家賃を補助する若者住まい支援事業や半島外への通勤に要する交通費を支援する定住促進通勤支援事業を引き続き実施し、若者の経済的負担を軽減することで、市内への定住を促すとともに、地域の課題解決や雇用創出のため、若者が主体的に企画した事業を支援する若者チャレンジ事業により、若者がまちづくりにチャレンジできる環境づくりを進めてまいります。
 婚活支援につきましては、地元で頑張る若者が「ふるさと島原」に夢と希望を託せるよう「めぐり逢いの場」の提供や支援を行う相談窓口「ハッピーカフェ」を設置するとともに、島原市の産業の核であります農業の後継者を確保するため農家婚活にも積極的に取り組みます。
 また、現在、地域おこし協力隊に活躍していただいておりますが、引き続き各分野での活動を支援し、若者らしいアイデアで新しい風を吹き込み、島原のPRにヨソモノ・ワカモノ目線で取り組みます。

 

2.市民目線に立った行財政改革の推進
 地方創生の一つの取り組みとして場所・人・モノなどの遊休資産をシェア(共有)することで、課題を解決する行政のあり方として注目されているシェアリングエコノミーサービスを島原市でも取り組んでいきたいと考えております。
 それに先立ち、先日、全国で5つの自治体の中の1つとして、シェアリングシティ宣言を行い、今後市内でのシェアサービスの普及促進にむけ、島原城や四明荘などの観光施設や古民家など遊休資産の新たな活用を図ってまいります。
 少子高齢化が進展し人口減が進む中、持続可能な自治体として効率の良い市役所経営を進めるためには、限られた財源の中で事業の「選択と集中」による執行に努め、健全な財政運営を行っていく必要があります。
 そのために、受益者負担を含む公共施設の利用料金見直しと、施設の最適配置を実現するための基本方針となる公共施設等総合管理計画、及び市営住宅など個別施設の計画策定を行い、公共施設運営等の更なる適正化に努めてまいります。
 また、市民の皆様への行政サービス向上を目指して、福祉、税、戸籍等の各種手続きにワンストップで対応できる「総合窓口」を、新庁舎建設時に設置するとともに、現在行っている早朝窓口、土日開庁についても継続してまいります。
 職員の意識改革と資質向上への取り組みとしましては、民間企業の「スピード感」、「時勢を掴む力」、「自ら稼ぐ力」を体感させるため、平成28年度から若手職員をIT・ベンチャー企業等へ派遣しており、今後も、民間企業の感覚を養い、将来的な協働に繋げるため、民間企業への派遣研修に取り組むとともに、派遣企業やその他IT・ベンチャー企業を本市へ招き、新たな事業展開に向けた情報交換の場を設けてまいります。
 更に、長崎県との人事交流を継続するほか、国への職員派遣を模索するとともに、幸田町の企業誘致やものづくり産業の振興など、先進的な取り組みを学ばせるため、職員の人事交流について、早い段階で調整を行ってまいります。
 また、職員提案制度につきましては、役職にとらわれることなく、若手職員ならではのフレッシュなアイデアを募り、優秀な提案については積極的に施政に活用し、「褒めて認める」ことで職員のモチベーションと能力向上を目指します。
 本市の情報をわかりやすく発信していく取り組みとしまして、広報しまばらにつきましては、時期に合った特集記事の掲載や文字を少なくした簡潔な表現、また写真を多く取り入れるなど、より多くの方に見ていただける広報紙となるようリニューアルに取り組んでまいります。
 加えて、ホームページやフェイスブックページ、ツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスなど多様な手段を用いるとともに、写真や動画、イラストなどを活かし、視覚的に情報を伝えられるよう、より分かりやすい情報発信を行ってまいります。
 さらに、島原市の良さを視覚的にPRするために、若い人などの感性を活かしながら、「島原PRビデオ」を作成し、都心部等でのPRにも取り組んでまいります。

 

3.産業の振興
 産業の振興につきましては、地域経済の活力と発展を図るとともに持続的な成長を推し進め、「儲かる産業」を目指してまいります。
 本市の基幹産業である農業につきましては、県下随一の農業地帯である強みを活かし、元気で豊かな産地を目指すため、新規就農者を含む担い手農家の確保を図るとともに、地域農業のリーダーとなる人材の育成に努めてまいります。
 次に、農業の更なる経営基盤の強化を図るため、圃場整備の推進や近代的な農業用施設(ハウス、集出荷貯蔵施設等)、農業用機械の導入により、農作業の省力化や生産コストの削減を進めるとともに、「本市農業の競争力強化」に向け取り組んでまいります。
 畜産業につきましては、収益性の向上や経営の効率化を図るため、家畜飼養 施設の整備や優良な家畜の導入等を支援し、ブランド力の向上と経営の安定化に努めてまいります。
 水産業につきましては、漁獲量や漁業者の減少が進む厳しい状況となっているため、漁業を支援する取り組みが必要であります。
 そのため、次世代を担う新規就業者の確保、育成に取り組むとともに藻場の再生や水産資源の増加を図るための種苗放流を継続し、漁獲量の向上に努めてまいります。併せて種苗を生産し、放流するための有明海の栽培漁業センターの誘致にも取り組み、「つくり育てる漁業」を支援してまいります。
 本市が抱える人口減少の克服や、地域経済の発展のためには、既存地場企業の振興に加えて、地域外から新たな企業の立地を呼び込み、働く場所をつくり出していくことも重要であると考えております。
 そのための推進体制としまして、企業立地担当部署を新たに設置し、とりわけ地方においても事業展開が見込まれるIT・ベンチャー分野を中心として、企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。
 中心市街地の活性化対策につきましては、人口減少と超高齢社会へ対応しつつ、市民が暮らしやすいコンパクトシティを目指し、機能が充実したまちづくりに取り組むとともに、街の元気と賑わいを取り戻すため商店街に出店等を目指すチャレンジャーへの支援を行います。
 島原ブランドの全国・世界への展開につきましては、「本市産品の知名度の向上」、「新商品の開発」、「販路の拡大」の3つを柱として、事業を推進してまいります。
 まず、本市産品の知名度の向上につきましては、大手百貨店とのパイプをフルに活用した各種催事の開催や本市の豊かな農畜水産品をふんだんに取り入れた島原フェアの開催等により、島原産品の魅力を大きくアピールしてまいります。
 販路の拡大につきましては、催事に出品された商品がより多く取引していただけるようバイヤー商談会等を開催してまいります。
 また、販売所として道の駅等生産者が直接生産物を販売できるような施設の設置について検討します。さらに、将来的な国内市場の縮小を見据え、現在、香港を中心に展開している海外戦略にも取り組み、さらなる販路拡大を進めてまいります。
 新商品の開発につきましては、島原スペシャルクオリティ(SQ)に認定できるような魅力ある商品化の取組みや、ジビエや薬草といった地域資源を 活用した新たな商品化にも努め、地域経済の好循環に繋げてまいります。
 また、市内高等学校生徒のプロジェクト活動で、これまでにも地元企業との共同開発による商品(食品)も多く開発されており、今後は生徒自らが経営感覚を学ぶなどの場の創出に向け検討してまいります。
 本市のふるさと納税につきましては、ポイント制導入や民間ポータルサイトへの掲載を通じて多くの皆様にご寄付をいただいており、平成28年度におきましても、新たなポータルサイトへの掲載や「お礼の品」のリニューアル等に取り組んでまいりました。
 ふるさと納税は、厳しい財政状況が予想される本市において、自主財源を確保する有効な手段としてだけでなく、農水産物をはじめとする「島原ならでは」の特産品を全国の皆様に知っていただき、地場企業の振興にも繋がっております。
 今後も、特産品の魅力を高めながら、ふるさと納税の取り組みを進めてまいります。
 しまばらんにつきましては、誕生して1年が経ち、「ゆるキャラグランプリ2016」では、九州で1位という結果を残すことができました。
 今後は、市外へ向けた積極的なPRを図るとともに、しまばらんを使用した商品開発など、民間企業等で広く活用していただくように情報発信に努め、地域の活性化に繋げてまいります。

 

4.観光の振興
 本市は、島原半島の歴史や文化、産業の中心として発展してきており、今なお城下町の風情が残り、湧水や温泉、肥沃な大地など豊かな自然にも恵まれております。観光は、地域経済にもたらす裾野が広い産業であることから、こうした地域特有の財産を最大限に活かした観光を推進し、インバウンド誘客を含めさらなる交流人口の増加に努めてまいります。
 中でも、湧水城下町としての積極的なPRや、温泉を活用した健康・保養のイメージ発信など戦略的な施策を推進し、島原ならではの着地型観光の確立に努めてまいります。
 また、日本で最初の1号機関車は、島原鉄道創業時の1号機関車として島原半島を走りました。この歴史的なストーリーを活かし、1号機関車をモチーフにした観光列車を走らせたいと考えております。
 本年10月には、「観光を経営する」という視点で、株式会社島原観光ビューローを設立し、観光組織の一元化を図ったところであります。
 今後、体制の強化を図るとともに、島原城をはじめ鯉の泳ぐまち観光交流施設の一体的な管理・運営や、周遊型観光商品の開発、PR、滞在時間の延長や物産を含め、民間が持つ発想や感覚を支援し、観光産業の活性化を図ってまいります。
 とりわけ島原城については、平成28年に県史跡に指定されており、平成36年に築城400周年を迎えることから、歴史、景観を含めた整備やイベントを実施する七万石事業(400周年事業)を進めてまいります。
 具体的な取り組みとしまして、電力事業者や警察及び地元住民と協議しながら、島原城周辺の電線地中化や歩道の改修について検討してまいります。
 併せて菖蒲園跡地についても関係団体と協議のうえ、歴史的景観を損なわないような利活用を図ってまいります。
 また、しまばら温泉不知火まつりをはじめとするイベントやまつりについては、総合的な整理・見直しを行い、将来長きにわたりより多くの市民に親しまれ、内外の方々にも楽しんでもらう市民本位のイベントとなるよう「100年まつり構想」を進めてまいります。
 注目される体験型観光の推進としては、歴史的建造物などを活用し、本市の歴史や文化を体験できるメニューの開発や、民泊による体験学習、古民家を活用したゲストハウスなどの受入環境を整備することにより、国内はもとより外国人観光客の誘客にも取り組んでまいります。
 島原半島世界ジオパークにつきましては、来年は世界ジオパークの再審査の年であり、ハード面の整備だけでなく関係機関や地域住民と一体となった取り組みがより必要であるため、現在、半島三市が一体となり再認定に向け事業を推進しているところであります。
 今後、さらにオルレコース認定を目指すなど、観光資源としての活用を図り、持続的な地域経済の発展に繋げてまいります。
 また、白土湖の藻の対策につきましては、美しい湖面を市民や観光客の皆様に見ていただくよう年間を通して適切な維持管理に努めてまいります。
 スポーツキャンプや大会の誘致については、島原復興アリーナ等のスポーツ施設を最大限に活用し、Jリーグのキャンプや全国規模の大会の開催など、積極的に誘致活動を行ってまいります。

 

5.高齢者や障がい者などを思いやる福祉の充実
 高齢化が進む中、通院や買い物、交流・憩いの場への移動手段を確保することが重要な課題です。これまでの実証運行の結果や広域的な交通体系の視点を踏まえ、専門家の意見や先進事例を参考に、具体的な公共交通網の再編と利便性の向上のための新たな交通手段の導入へ向けて取り組んでまいります。
 また、「高齢者がいきいきと輝くまちづくり」を目指し、地域の中で健康で自立し、安心して暮らせるよう、健康づくり、生きがいづくりを進めます。 
 中心市街地に市民誰もが気軽に立ち寄れる憩いの場・交流の場を設置することについては、お互いの顔が見え、声をかけ合う仲間づくりの機会や、引きこもり解消の面からも有効であると思われます。また、交流人口の増加で商店街の活性化にも寄与することが期待されることから、運営方法等の問題も含めて検討します。
 なお、外出時の移動支援や社会参加の機会拡大のため実施しております福祉交通機関利用助成事業は、高齢者の交通事故防止の観点から、運転免許証を自主返納された方には、年齢要件を引き下げて交付していきたいと考えております。
 さらに、障害者総合支援法による様々なサービスを通じて、自己決定を尊重しながら、障がい者が身近な場所で生活を営むことができるように、関係機関と連携し支援を進めてまいります。
 市民の健康づくりについては、市内の公園や道路などで四季を感じながら、また、歴史や文化に触れながらウォーキングを楽しむ市民の姿が見られます。このように世代を問わず親しまれているウォーキングについて、さらに多くの市民の日常生活に習慣づけられるよう普及・推進を図り、市民一人ひとりの健康の保持増進に努めてまいります。
 加えて、市長杯スポーツ大会や趣味の講座等への参加を呼びかけ、高齢者の健康づくりや、仲間づくりを推進します。
 さらに平成27年度から、市民の健康づくりの自発的な取り組みと習慣化のため、「いきいき健康ポイント事業」を実施しております。今後も、事業内容の改善を図りながら、市民の皆様がより参加しやすいよう努めてまいります。

 

6.教育・文化・歴史の振興
 教育は、郷土や国の将来を左右する最優先の政策課題の一つであり、郷土の発展を担う誇りと責任を自覚し、国際社会でも活躍できる心豊かでたくましく生き抜く力を身につけた人材の育成が大事であると考えております。
 2020年に東京オリンピックが開催されます。東京オリンピックレガシーキャンプと題して、既存のスポーツ施設を活用し、積極的にキャンプ誘致に取り組むと共に、それを契機とした交流発展を目指します。
 次に、旧島原藩主松平家をとおして歴史的な結びつきがある愛知県幸田町とは、平成27年と28年に市民の訪問団がお互いの市町をそれぞれ訪問し、友好の絆を強くすることが出来ました。今後も、松平家が残した歴史的遺産の調査・再発見に努めるとともに、民間団体を主体とした市町民同士の交流を推進し、姉妹都市の提携に向け取り組んでまいります。
 奨学金につきましては、市内にもどって一定期間就業する場合、その償還を免除する新たな制度を創設し、優秀な人材の育成とふるさと島原への帰郷を促進します。
 次に、学校給食につきましては、学校給食会の設立を目指し、安全・安心な給食の提供はもとより、郷土の料理や素材を多く取り入れた食育の推進と、地産地消に積極的に取り組みます。
 また、平成25年度から取り組んでおります校庭芝生化につきましては、学校が地域住民の世代間の垣根を越えた絆づくりの場として、地域コミュニティの拠点施設となるよう引き続き活動の推進を目指します。
 スポーツの推進については、日本サッカー協会による「夢の教室」や日本体育大学との連携による「小・中学生派遣事業」を開催し、子どもたちの情操教育の充実や意識の高揚を図り、さらなるスポーツの振興を図ります。
 また、国際的視野の拡大と国際親善に努める素地を培うために、本市中学生を対象に海外の教育関係施設見学や現地中学生との交流活動をとおして、将来の島原市を担う心身ともにたくましい人材の育成を目指します。
 加えて、国際化への対応については、すべての小・中学校に外国語指導助手(ALT)の配置及び派遣を充実させ、コミュニケーション能力の育成を図ってまいります。


7.安全・安心な街づくり
 本年4月の熊本地震において多くの自治体で、防災対策の拠点となるべき 庁舎が損壊し、その機能が果たせない事態が生じており、本市の庁舎でも被害が発生しております。
 市庁舎建設につきましては、建設費用を考慮しながら最大限の耐震性能等を備え、災害に強く防災拠点の中心的機能をさらに充実させた庁舎とし、併せて大手広場周辺が市民交流の場となり、観光と中心市街地活性化の拠点となるよう、早急に進めてまいります。
 溶岩ドーム対策につきましては、今なお大量の堆積物が山頂に不安定な状態で存在し、大規模地震や大雨等により、崩落の危険性が懸念されることから、国土交通省雲仙復興事務所や九州大学地震火山観測研究センターなどの防災関係機関との連携を密に図り、監視体制の強化や避難対策などのソフト面の対策に今後も取り組んでまいります。
 また、雲仙普賢岳の砂防区域における無人化施工技術につきましては、当地で災害の中から開発された危険な現場で活かせる素晴らしい技術であります。当地を施工技術者等の研修場所、開発拠点として活用していただくことにより新たな産業の創出につながることが期待されますので国に対し要望していく所存です。
 眉山対策につきましては、計画的な施設の整備推進に加え、堆積している土石の排除や航空実播による植生の回復、監視体制の強化などについて、林野庁をはじめ関係機関と連携を図ってまいります。
 豪雨災害や土石流災害等の防災対策につきましても、自助・共助・公助の連携が十分機能するように、避難訓練や研修会を開催するとともに、正確かつ迅速な情報発信に努め、災害に強いまちづくりを目指します。
 船津地区の高潮対策につきましては、県と共に安全・安心を確保するため、防災道路や排水ポンプ場の早期完成に向け努めてまいります。
 また、広馬場下埋立につきましても、浸水被害を防止するとともに地域の振興に寄与するよう利活用計画を策定し、事業の早期完成に向けて努めてまいります。
 白水川防災対策につきましては、浸水被害から地域を守るため、引き続き県において護岸の嵩上やフラップゲ-ト設置等を進めていただくとともに、地域内から白水川への排水について、小型ポンプの設置等検討してまいります。
 また、音無川の浸水対策につきましても、県及び関係機関と十分に協議してまいります。
 空き家対策事業(老朽危険空き家)につきましては、国の老朽危険空き家除却補助制度を活用しながら、危険空き家の除却を推進するとともに、空き家の適正な管理に努めてまいります。
 また、汚水処理につきましては、今後も合併処理浄化槽の設置促進を図るとともに、公共下水道については、地域の状況を踏まえ規模・工法等の見直しを行っていきたいと考えております。
 水道事業につきましては、市民生活に欠かせないライフラインであるため、100%地下水の「安全でおいしい水をいつまでも」を基本理念に掲げ、老朽化した施設や配水管等の耐震化を進め、安定した水道水の供給に努めてまいります。
 都市計画道路霊南山ノ神線及び新山本町線の整備については、県と協力しながら事業促進に努めてまいります。また、親和町湊広場線及び安徳新山線についても事業化に向け取り組んでまいります。
 地域高規格道路島原道路につきましては、交流人口の拡大、物流の効率化、医療機関への搬送等、本市のみならず、島原半島地域の振興・活性化を図るうえで必要不可欠な道路であり、事業化がなされていない島原市有明町から雲仙市瑞穂町の区間の事業化と、出平有明間の目に見える形での事業促進を積極的に国や県と共に努力してまいります。
 以上、所信の一端を述べさせていただきましたが、これまでの継続事業を含め、課題は山積みであります。
 その課題を解決すべく、これからも様々な事業に積極果敢に取り組んでまいります。
 私は、これまでの4年間、「オンリーワンの島原市」を目指して「市民目線の政治」をモットーに独自の施策を実行してまいりました。
 このことは、これからも変わることは無く、さらに「市民が主役の島原」を目指して市政運営を行っていく所存です。
 これからの4年間、私が思い描く島原市の創生に向けて、愛する郷土がにぎわい、人があふれ、支え合う島原市へと発展していきますよう、全身全霊で取り組んでまいりますので、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

 

 平成28年12月19日  島原市長 古川 隆三郎

 

 



 

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