島原市
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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

産業部 産業政策課 商工班 TEL:0957-68-1111(内線571,572) FAX:0957-68-2119 メールshoko@city.shimabara.lg.jp
 国では「生産性向上特別措置法」において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性向上につながる設備投資の支援を行います。
 中小企業が、固定資産税(償却資産)の特例や国の補助金における優遇措置等の支援策を活用するためには、本市が国の指針に基づく「導入促進基本計画」を作成の上、国の同意を得るとともに、中小企業が「先端設備等導入計画」を本市に提出し、認定を受ける必要があります。 

 本市では国へ「導入促進基本計画」の協議を行い、7月3日に同意を得ました。

 

島原市の導入促進基本計画

   PDF 島原市導入促進基本計画 新しいウィンドウで(PDF:128.8キロバイト)

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者の規模

■中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

 業種分類

 資金等の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数 

製造業その他※1

 3億円以下

 300人以下

 卸売業

 1億円以下

 100人以下

 小売業

 5千万円以下

  50人以下

 サービス業

 5千万円以下

 100人以下

 ゴム製品製造業※2

 3億円以下

 900人以下

 ソフトウエア業又は情報処理サービス業

 3億円以下

 300人以下

 旅館業

 5千万円以下

 200人以下

 ※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

 ※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

「先端設備等導入計画」認定の流れ

 流れ 

 

「先端設備等導入計画」の主な要件

 中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画を策定し、

 所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

 

 主な要件

 内容

 計画期間

計画認定から3年間~5年間 

 労働生産性

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること 

  ○算定式

 計算式

 先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】 

 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

 計画内容

○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

○認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

 

申請書類

(計画を申請するとき)

 ワード 先端設備等導入計画に係る認定申請書 新しいウィンドウで(ワード:23.5キロバイト)

 PDF 先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例) 新しいウィンドウで(PDF:185キロバイト)

 ワード 認定支援機関確認書 新しいウィンドウで(ワード:25.9キロバイト)

       市税完納証明書(税務課又は有明支所)


(固定資産税の特例を利用するとき)

 ワード 先端設備等導に係る誓約書 新しいウィンドウで(ワード:23.7キロバイト)・・・認定後に追加提出する場合に必要

  工業会等による証明書について新しいウインドウで(外部リンク)

   ※誓約書は申請書の提出時には必要ありません。
     ※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

  •    リース契約見積書(写し)
  •    リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 

(計画を変更するとき)

 ワード 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 新しいウィンドウで(ワード:25.2キロバイト)

 ワード 変更後の先端設備等に係る誓約書 新しいウィンドウで(ワード:23.8キロバイト)

 

参考資料

 PDF 先端設備等導入計画策定の手引き 新しいウィンドウで(PDF:1.31メガバイト)

    中小企業庁ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)

 

固定資産税の特例について

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法にいて固定資産税の特例を受けることができます。

 

対象者

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類  (最低取得価格/販売開始時期)】

 ◆機械装置      (160万円以上/10年以内)

 ◆測定工具及び検査工具(  30万円以上/  5年以内)

 ◆器具備品      (  30万円以上/  6年以内)

 ◆建物附属設備※3  (  60万円以上/14年以内)

 その他

要件

○生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

○中古資産でないこと

 ※3 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 

このページに関する
お問い合わせは
産業部 産業政策課 商工班
電話:0957-68-1111(内線571,572)
ファックス:0957-68-2119
メール shoko@city.shimabara.lg.jp 
(ID:4789)
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