策定の趣旨等
次世代育成支援対策推進法に基づき、職員の子どもたちの健やかな育成のため、特定事業主行動計画を策定し、平成17年度から、職員が仕事と家庭生活を両立できるような職場環境の整備等に取り組んでまいりました。
これまでの計画が、令和元年度をもって計画期間を満了したことから、令和6年度までを計画期間とする新たな計画を策定し、これまでと同様に職員が仕事と家庭生活を両立できるように取り組んでまいります。
次世代育成支援対策推進法とは
急速な少子化の進行等に伴い、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国、地方公共団体、事業主が一体となり、それぞれの立場で子育てと仕事の両立に向けた取組等を実施していくことを目的として平成15年7月に成立しました。
特定事業主行動計画とは
次世代育成支援対策推進法において、計画期間、次世代育成対策の実施により達成しようとする目標並びに実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期等を記載することとして、一定規模以上の事業主にあっては一般事業主行動計画を、国及び地方公共団体の機関等にあっては特定事業主行動計画を策定することとされております。
行動計画のダウンロード
特定事業主行動計画の本編は次からダウンロードできます。