法人等の市民税は、市内に事務所、店舗等又は寮などをもつ法人等にかかる税金で、個人の市民税と同じように「均等割」と、法人等の法人税額（国税）に応じて負担していただく「法人税割」があります。

納税義務者 均等割 法人税割 市内に事務所・事業所がある法人 ○ ○ 市内に事務所・事業所はないが、寮等（宿泊所、クラブ、保養所など）がある法人 ○ − 公益法人及び法人でない社団等で収益事業を行っているもの ○ ○ 公益法人及び法人でない社団等で収益事業を行わないもの ○ −

■均等割額

均等割の税率は、資本金等の額（資本金等の額又は連結個別資本金等の額）と従業員の人数によって 課税されます。 　【均等割の算定方法】 　　　　均等割額＝税率（年額）×市内に事務所・事業所などを有していた月／１２

資本金等の額 市内の事業所等の従業者数 ５０人超 ５０人以下 ５０億円超