◎令和元年度決算  市が1年間にどれだけの予算をどのような部門に使い、どのような事業を実施したのか決算内容と主な事業について説明します。 ▼問い合わせ先 総務課財政班 ▼一般会計決算状況 ○歳 入 246億5,983万円  令和元年度の歳入総額は、246億5,983万円で、前年度に比べ12億8,270万円(+5.5%)の増加となりました。 歳入増の主な理由 新庁舎整備事業費や小学校施設整備事業費の増などに伴う「市債」の増、幼児教育・保育の無償化に伴う子どものための教育・保育給付費負担金や保育所等整備交付金の増などに伴う「国庫支出金」の増、ふるさとしまばら寄附金の増に伴う「寄附金」の増などによるものです。 ○歳 出 241億2,423万円  令和元年度の歳出総額は、241億2,423万円で、前年度に比べ10億5,383万円(+4.6%)の増加となりました。 歳出増の主な理由 平成29年度以降3年間の継続事業として取り組んできた新庁舎整備事業の増などに伴う「総務費」の増、障害者自立支援介護・訓練等給付費や子どものための教育・保育給付費の増などに伴う「民生費」の増、小中学校ICT推進事業にかかる教育用パソコン購入などに伴う「教育費」の増などによるものです。 【歳入の内訳】※円グラフで表示       【歳出の内訳】※円グラフで表示 地方交付税  62億 6万円(25.1%)  民生費    96億6,784万円(40.1%) 市税     47億9,308万円(19.4%)  総務費    52億9,993万円(22.0%) 国庫支出金  38億3,033万円(15.5%)  教育費    20億 943万円(8.3%) 市債     37億2,377万円(15.1%) 公債費    18億6,305万円(7.7%) 県支出金     23億1,193万円(9.4%) 衛生費    17億3,045万円(7.2%) 繰入金      10億4,751万円(4.3%)   農林水産業費 11億2,492万円(4.7%) 地方消費税交付金 8億1,631万円(3.3%) 土木費    10億5,238万円(4.3%) 寄附金      5億1,924万円(2.1%) 消防費     6億5,997万円(2.7%) 使用料及び手数料 3億2,963万円(1.3%) 商工費     4億8,943万円(2.0%) 諸収入      3億1,521万円(1.3%) その他     2億2,683万円(1.0%) 繰越金  3億 674万円(1.3%) その他      4億6,602万円(1.9%)  ▼島原市の財政状況を家計簿に置き換えると  決算状況をより分かりやすくするため、それぞれの項目を市民1人当たりの額に置き換え、身近な家計簿で表しました。 ○収入(市民1人当たり) 項目/決算上の内容/金額 給料/市税・使用料など/11万9514円 親からの援助/国・県からの交付金/30万 955円 預金の引き出し/他会計や基金からの繰入金/2万3479円 借り入れ/市債/8万3466円 前月からの繰り越し/前年度繰越金/6875円 雑収入/諸収入、寄附金など/1万7743円 合 計 55万2032円 ・貯蓄残高(基金現在高)13万 105円 ・借金残高(市債現在高)52万4522円 ※人口は4万4614人(令和2年3月31日現在) として算出しています ※家計簿の各項目の額は、総務省が定めた地方財政統 計上の数値を使用しているため、決算書の総額とは 若干の相違があります ○支出(市民1人当たり) 項目/決算上の内容/金額 食費/給与、議員報酬など/6万2673円 日用品や公共料金など/旅費、光熱水費、郵便料・電話料など/7万1335円 家電などの修理費 維持補修費 3461円 医療費など/児童手当、生活保護費、福祉医療費など/14万2288円 家屋の増改築/普通建設事業費など/9万8580円 ローンの返済 公債費 4万1759円 預金/積立金、貸付金など/1万1715円 町内会費など/一部事務組合負担金など/5万7079円 子どもへの仕送り/他会計繰出金/5万1137円 合 計 54万27円 ▼島原市の財政は健全ですか?  地方公共団体の財政の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す4つの判断指標と資金不足比率があります。本市はいずれの指標も基準を下回っており、今後も健全な財政運営を行っていきます。 @「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)13.14%  ・財政再生基準(赤信号ライン) 20.00% ⇒赤字はありません A「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)18.14%  ・財政再生基準(赤信号ライン) 30.00% ⇒赤字はありません B「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金返済額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン) 25.0%  ・財政再生基準(赤信号ライン)  35.0% ⇒3.3%(前年度は4.0%) C「将来負担比率」は、一般会計などが抱える実質的な負債残高が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)350.0%  ・財政再生基準(赤信号ライン)  ― ⇒4.6%(前年度は0%以下) 「資金不足比率」は各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。 ⇒資金不足はありません ▼令和元年度に実施した主な事業 〇新庁舎建設事業 事業費26億5186万円  平成29年度から実施していました新庁舎本体建設工事が完了し、4月13日から供用開始しました。(写真)新庁舎の外観 ○保育所等副食費助成事業 事業費1955万円  令和元年10月から保育所や認定こども園に入所している3歳以上の子ども(国の副食費免除対象者除く)の副食費の一部助成を行いました。 ○コミュニティバス運行事業 事業費1754万円  高齢者の方をはじめ、市民の皆様が快適に買い物や憩いの場へ移動ができるよう、令和2年3月1日から有明地区、三会地区、杉谷地区において10人乗りのコミュニティバス(たしろ号)の運行を開始しました。(写真)コミュニティバス(たしろ号) ○小中学校ICT推進事業 事業費2億4958万円  全小中学校の普通教室へのパソコン配備やパソコン教室のパソコン更新整備を行うとともに、教員・児童生徒へのICT機器操作の補助や授業支援を目的としたICT支援員1人を配置しました。(写真)ICT授業風景 〇防災情報集約システム構築事業 事業費4652万円  国・県が発表する気象情報や河川水位、雨量を自動収集し、一元的に表示できるシステム構築に加え、防災カメラを設置し災害危険個所等のリアルタイム映像を収集することで、災害発生時において迅速かつ効果的な判断が行える環境整備を図りました。(写真)防災情報集約システムを災害対策本部で使用している様子 ○広馬場下公有水面埋立事業 事業費3576万円  船津地区の高潮対策として、広馬場交差点から島原船津駅へ向かう船溜まりを埋め立てる計画です。既設護岸保護工事、土砂搬入路整備工事などを行いました。(写真)埋め立て工事(広馬場下公有水面埋立事業) ▼令和元年度決算 目的税の使途状況 ○都市計画税 事業名/決算額 街路整備事業/1億7520万円 公園費 7795万円 都市下水路費/3439万円 公債費(都市計画事業債のみ)/1億8156万円 合計 4億6910万円 財源内訳 都市計画税/3億2316万円 国庫・県支出金/5042万円 市債/8560万円 一般財源など/992万円 ○入湯税 事業名/決算額 鉱泉源の保護管理施設整備費/5180万円 消防施設整備費/1970万円 観光振興費/1260万円 観光施設整備費/51万円 合計 8461万円 財源内訳 入湯税/1848万円 市債/1330万円 一般財源など/5283万円 ▼令和元年度決算 特別会計 特別会計とは特定の事業を行うための会計区分です。本市には平成30年度末で3つの特別会計があります。 ・歳入決算額 75億4948万円(前年比2.3%減) ・歳出決算額 75億 252万円(前年比2.3%減) 各特別会計の歳入額・歳出額は次のとおりです。 特別会計名/歳入額/歳出額 国民健康保険事業/67億8762万円/67億6931万円 温泉給湯事業/1億3709万円/1億2038万円 後期高齢者医療/6億2477万円/6億1283万円