◎新年のごあいさつ

新年明けましておめでとうございます。
　市民の皆様には、令和３年の新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
　昨年、市民皆様のご信任を頂き、島原市長として３期目の大任を担わせて頂くことになりました。
　コロナ禍の真っただ中にある今、この未知なるウイルスの脅威から市民の命と生活を守り、安心を届けることが今の私に課せられた最大の使命であり、皆様からお寄せ頂いたご支援に応えるため、決意を新たにし、情熱をもって全力を傾注し、活力ある市政を推進してまいります。


■人口減少問題
　人口減少問題の解決は、本市の最重要課題であり、市を挙げた取組が必要であります。
　「第２期島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にかかげる各種施策に取り組むとともに、重要テーマである「移住」、「定住」、「婚活」をさらに推進し、若者が島原で就職し、結婚し、子どもを産み育てていくような将来を見据えた人口減少対策を総合的に取り組んでいます。
　また、コロナ禍において、人々の住む場所や働き方に対する考え方が変容していることから、本市においても古民家を活用したリモートワークやワーケーションに対応する施設の整備やベンチャー企業等の誘致を進め県内外からの関係人口、交流人口の増加を図ってまいります。


■子育て支援
　少子高齢化が急激に進展する中、保育料の２人目からの無償化や中学生までの医療費助成などの施策を推進したことで合計特殊出生率が全国平均以上を維持しているものと考えております。
　また、本年５月には、島原半島初の小児科医院と併設した病児保育施設が開設されます。これは長年、誘致活動を行ってきた成果であると大変嬉しく思っており、今後も安心して子供を産み、育てる環境づくりを力強く推進してまいります。


■市民目線に立った行政改革
　社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う経費に加え、地方交付税が人口減少等により減少するなど一層厳しい状況が予想されます。
　限られた「予算」と「人員配置」のなかで縦割り行政の弊害を打破し、部署横断的な施策を推進するため組織機構の改革を進め、さらには国が進めるデジタル化社会の実現に向けてそれに対応する職員の育成を行い、行政サービスの向上を図ります。


■産業の振興
　新型コロナウイルス感染症の影響は市内経済全般に渡り甚大な影響を及ぼしております。
　国が進めるＧo Ｔoキャンペーンと合わせて本市が進める新型コロナウイルス感染症対策事業を推進し、アフターコロナにおいて落ち込んだ観光産業をはじめとする地元事業者の支援に引き続き努めてまいります。
　また、本市の基幹産業であります農業におきましても、農地基盤整備事業の推進をはじめ最先端の技術を活用したスマート農業の導入、生産コストの削減と労働負担の軽減、農産品のブランドの向上・強化を図りながら、農業の大型機械化、企業経営、給料保障、国際化の「新４Ｋ」を推進いたします。
　漁業におきましてもわかめ養殖業の推進や種苗放流を継続して取り組み漁獲量の向上とさらには有明海の栽培漁業センターの誘致に取り組み「つくり育てる漁業」を支援してまいります。


■中心市街地の活性化
　中心市街地の活性化については、イオン島原店の建て替えと併行して整備する市道堀町縦線整備事業に着手しており、中心市街地の利便性の向上と賑わいの創出が図られることで市民が暮らしやすいコンパクトシティの実現を進めてまいります。


■高齢者や障害者を思いやる福祉の充実
　高齢化が進む中で通院や買い物等への移動手段を確保することが重要であるため昨年３月から三会・杉谷・有明地区でコミュニティバス「たしろ号」の運行を開始し、12月には安中・白山地区へ運行エリアを拡大しました。
　これにより民間の交通事業者とコミュニティバスで市内全域をカバーできると思いますので免許証を自主返納された高齢者の方々の対策につながるものと考えております。
　また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催に向けてスポーツへの関心が高まってきており、市長杯などのスポーツ大会への参加を呼びかけ、高齢者の健康づくりや仲間づくりを推進するとともに、パラリンピックに出場するドイツパラリンピック陸上競技チームの事前キャンプの受入れを契機に、本市は共生社会ホストタウンとして、なお一層障害者にもやさしいまちづくりに取り組んでまいります。


■教育の振興およびオリンピック・パラリンピック
　の支援
　本市の教育につきましては、急速に発展しているデジタル化に伴い１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を推進するとともにグローバルに活躍する児童・生徒を育てるため、英語力やコミュニケーション能力の向上に努めてまいります。
　そしていよいよ今年夏は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が国の強い決意のもと開催が示さ
れており、本市におきましてもオリンピック・パラリンピックの機運の向上と事前キャンプに来られる世界のアスリートやスタッフの皆様を心温まるおもてなしを行うことでスポーツ国際交流都市を目指します。


■噴火災害から30年
　本年は、雲仙・普賢岳噴火災害から30年を迎えます。
　雲仙・普賢岳噴火災害により犠牲となられた方々を慰霊し、噴火災害を風化させることなく、災害教訓を後世に伝えていくことは私たちの使命であり、昨今の地震・豪雨災害が甚大化する中、災害を経験した本市だからこそ「自助・共助・公助」を市民に浸透させ、機能的・実行力のある日本一の自主防災組織を作り、災害に強いまちづくりを目指します。

　このほかまだまだ課題が山積しておりますが、本年もスピード感のある市政運営の舵取り役として思いをかたちにできるよう精一杯努力してまいります。大変厳しい財政状況下ではありますが、「今日（いま）を支え、明日（みらい）を創るまちづくりをめざして」市民皆様ととも進めてまいりたいたいと考えておりますので、皆様方のさらなるご支援、ご協力をお願い申し上げます。
　結びに、皆様にとりまして、本年が素晴らしい年となりますよう心から祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。


島原市長　古川　�骼O郎

「今日（いま）を支え、明日（みらい）を創るまちづくりをめざして」
（写真）雲海から昇る朝日