◎令和3年度施政方針(要旨)  3月2日、市議会3月定例会が開かれ、古川市長が令和3年度施政方針の演説を行いました。  今月号では、その主な内容についてお知らせします。 (写真)市議会3月定例会で、令和3年度の施政方針を述べる古川市長  持続可能な財政運営を目指し、行政の効率化とスリム化に向けて職員一丸となって取り組み、組織機構の見直しや市民協働による運営、民間活力の活用などを推進します。  市民一人一人が幸せを実感し、希望と誇りを持って安心して暮らせるよう、全力で市政に取り組みますので、市民皆さんのご理解とご協力をお願いします。 ◎総務部門 ○人口減少対策  若者の就職、定住や子育て、教育環境の充実を通じた移住・定住の促進などの施策を切れ目なく展開し、将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進します。「しまばら暮らし」の良さを専用ホームページやSNSなどを駆使して効果的に発信、空き家バンクやお試し住宅の活用などにより、移住施策を促進します。また、多様な働き方の変化に対応するため、滞在型施設の整備や企業誘致を進め、県内外からの関係人口の増加を図ります。 ○行政改革  複雑多様化する社会課題や市民ニーズに応えるため、部署間の連携と協力を図るとともに、限られた予算と人員配置の中で縦割り行政の弊害を打破し、部署横断的な施策を推進するため、組織機構の見直しを進めます。 ○島原半島地域の振興  地域高規格道路「島原道路」の全線整備や、九州新幹線西九州ルートの開業を見据えた公共交通の連携強化などに努めます。 ○地域公共交通  市民の生活の足を確保し、利便性の向上やサービスの充実に取り組むとともに、コミュニティバス「たしろ号」を、少子高齢化社会の新たな公共交通機関として、高齢者の社会参加の機会拡大などにつなげます。 ○デジタル化  市民サービスの向上と業務効率化を進めるため、デジタル化の推進に努めます。 ○ふるさと納税  年々寄附額が増加し、令和2年度はこれまでの最高額を大きく上回る寄附をいただき、自主財源を確保する有効な手段としてだけでなく、地元企業の振興につながっています。今後も多くの地元企業に参加してもらい、魅力ある特産品の造成に努め、財源の確保を図ります。 ○兄弟・姉妹都市との交流  昨年延期した、大分県豊後高田市提携50周年の交流事業を本年、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら実施します。 ○職員研修  各種研修や民間IT企業への若手職員の派遣研修を引き続き実施します。また、政策法務など幅広い知識を習得するための研修を充実し、前例にとらわれることのない、時代の変化に対応できる職員の育成を進めます。 ○公共施設等総合管理計画  個別施設計画に基づき、可能な限り前倒しを行い、公共施設の適正管理に努めます。 ○マイナンバー制度  マイナンバーカードの利用範囲の拡大に伴い、事業所や公民館などへの出張説明会や出張申請サポートを行うなど、さらなる普及に努めます。 ◎福祉保健部門 ○予防接種事業  新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の準備を迅速かつ円滑に進め、高齢者から順次実施します。また、定期予防接種として風疹の抗体保有率が低い対象者への抗体検査および予防接種を引き続き実施、任意予防接種は、小児インフルエンザ予防接種の費用助成を継続して実施します。 ○高齢者福祉対策  高齢者が安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの充実を図り、健康・生きがいづくりを推進します。また、今後増加が予想される認知症高齢者への対策を進めます。 ○障害者福祉対策  障害者総合支援法に基づく福祉サービスを関係機関と協力、連携して実施します。また、東京2020パラリンピックドイツ陸上競技チームの事前キャンプの受け入れを契機に、共生社会ホストタウンとして、障害者にも優しいまちづくりに取り組みます。 ○小児の診療体制  長崎県と半島三市が協調して島原病院の小児科勤務医の確保や、半島三市と医師会による休日診療事業を実施し、安心して子育てができる環境の充実に努めます。 ○生活保護  生活習慣病予防などの健康管理支援や就労支援を行い、自立を促進します。また、生活保護受給者以外の生活困窮者にも、安心して自立した生活が営まれるよう相談や支援に取り組みます。 ○児童福祉対策  島原半島初の病児保育施設を併設した小児科医院が、今年5月に開設されます。病児保育事業や休日保育、一時預かりなど、さまざまな保育事業に対し支援を行い、保育サービスの充実に取り組みます。 ○市民の健康づくり  各種がん検診や人間ドックなどの健康増進事業、高齢者の介護予防事業、妊婦と乳幼児の健康診査などを行う母子保健事業を実施。歯科保健事業で妊産婦歯科健康診査受診券および、むし歯予防のためのフッ素塗布助成券を配布し、かかりつけ歯科医での受診を勧めます。 ○国民健康保険事業  高齢化の進展や医療技術の高度化などに伴い、一人当たりの医療費が増加傾向にある中、医療費の適正化や保険税の収納対策など、より一層効率的で適正な国保事業の運営に努めます。 ◎環境部門 ○環境保全  地球温暖化対策に取り組み、節電対策を実施して省エネの推進を図ります。また、脱炭素社会の実現に向け、市民一人ひとりが当事者意識を持つような取り組みを関係団体と協働で進めます。 ○ごみ収集業務の民間委託  市内全域の可燃ごみ収集業務の民間委託を進め、効率的で安全なごみ収集を行うため、戸別収集からステーション化への切り替えを推進します。また、令和8年度から処理を開始する計画の次世代炉建設に向け、県央県南広域環境組合と連携して取り組みます。 ○ごみ減量化  4万人のごみ減量プロジェクトの目標値「市民一人1日当たりの燃やせるごみ量850 グラム以下」を達成するため、紙類と生ごみのさらなる減量化に取り組みます。 ◎農林水産部門 ○担い手対策  「人・農地プラン」を核に、担い手への農地集積、集約化をさらに進めます。また、安定的な労働力確保のため、労力支援システムの強化や移住促進と連携した雇用労力の確保に努め、強い経営力を持った担い手の育成と、産地の維持、拡大に取り組みます。 ○水産業関係  水産多面的機能発揮対策事業を活用し、漁場環境の保全に努め、地域の特性にあった魚種の種苗放流を継続し、資源管理の取組を推進します。また、アワビ陸上養殖では、ICT機器による養殖環境データの蓄積と現場の技術を融合させたスマート漁業を確立します。漁港施設の機能保全のため湯江漁港内の浚渫を実施し、漁港の適正な維持管理に努めます。 ○耕地関係  三会原第3地区や三会原第4地区の基盤整備事業を推進していくとともに、中原、寺中地区の新規採択に向け取り組みます。大三東一野地区で、水源の確保や事業計画書の策定に取り組み、松崎、東大地区でも地元と一体となって推進します。 ◎商工観光部門 ○中心市街地商店街の活性化対策  空き店舗所有者と新規出店希望者のマッチング支援や、開業サポートにより街の元気とにぎわいを創出、持続可能な商店街づくりを支援します。イオン島原店の建て替えと併行して市道整備などを行い、市民が暮らしやすいコンパクトシティを目指した街づくりに取り組みます。また、本庁舎玄関前の大屋根広場を中心に、市民と観光客がともに集い楽しめる特産市「島原大手門市」を開催し、中心市街地のにぎわいの創出と活性化を目指します。 ○企業立地促進と雇用創出  新たな設備投資と新規雇用に対して支援する企業立地促進・雇用創出事業をさらに推進し、遊休資産などを活用したサテライトオフィスの積極的な誘致を行います。また、島原でしてみんねテレワーク支援事業や、サテライトオフィス等開設支援事業などを活用した企業誘致に積極的に取り組み、雇用の場の確保に努めます。 ○雇用の維持と安定、促進  新規学卒者の地元就職を促進するため、島原半島企業説明会を実施。地場産業事業拡充促進事業や雇用拡大支援事業を実施し、新規雇用の創出、拡大に努めます。 ○ロケツーリズムの推進  映画やテレビ番組などの撮影誘致や支援などを行い、本市の魅力を発信し認知度およびシティブランドの向上を目指します。 ○浜の川湧水観光交流館「銀水」  本年度から指定管理者制度を導入、民間事業者のノウハウを取り入れ、湧水を活用した施設の有効活用やサービス向上を図り、効果的な情報発信を行います。 ○島原城築城400年  島原城周辺の整備を実施し、島原城や城下町の歴史、湧水や温泉など豊かな自然の恵みを活用した観光の振興を図ります。 ○島原半島ユネスコ世界ジオパーク  島原半島3市の連携をさらに強化し、3度目の再認定に向け取り組みます。健康志向で楽しく歩き回ることができるジオパークの実現に向け、九州オルレ島原コースのPRに努め、広域的な交流人口の増加を図ります。 ○島原ブランドの展開  大手百貨店とのパイプを活用した島原フェアなどの対面型の取組に加え、インターネットを活用したリモート商談会などの非対面型の取組を行い、島原の優れた産品が多く取り引きしてもらえるよう努めます。 ○スポーツキャンプ誘致  市内のスポーツ施設を最大限に活用し、多種多様な競技をターゲットとして積極的に誘致活動に取り組みます。 ○温泉給湯事業  安定かつ効率的な運営に取り組み、島原温泉の認知度を高め、観光の活性化につなげます。 ◎建設部門 ○幹線道路の整備  地域高規格道路「島原道路」の出平町〜有明町間、新たに事業化された有明町〜雲仙市瑞穂町間を、国や県および関係自治体と連携し早期完成に向け取り組みます。国道251号と市道外港大手広場線を結ぶ市道堀町縦線についても、測量、調査および改良工事を行います。 ○市営住宅  災害時に建設された団地や耐用年数を経過した住宅、団地の廃止に向け入居者の移転を促し、空き棟の解体除却を実施。存続する市営住宅の計画的な改修や適切な維持管理に取り組みます。 ○船津地区の恒久的な高潮対策  県営事業の高潮堤防をはじめ、排水ポンプ場や市道の整備、広馬場下の公有水面埋立事業の完成に向けて取り組みます。 ○島原城築城400 年  無電柱化事業による電線の地中化や歩道の改修など、お堀周辺の魅力アップに取り組みます。 ○生活排水処理対策  個別の合併処理浄化槽に加え、PFI方式による市町村設置型合併処理浄化槽の導入について、本市の実情に合った計画の見直しに取り組みます。 ◎消防防災部門 ○防災対策  噴火災害から30年の事業として、安中地区と南島原市深江町との合同避難訓練の実施と自治体災害対策全国会議を開催します。地域との協働により機能的で実行力のある日本一の自主防災会組織を目指し、災害に強いまちづくりに努めます。 ○溶岩ドーム対策  長崎河川国道事務所など国直轄の機関の存続のもと、九州大学地震火山研究センターなど、国との良好な関係の中で安全対策に取り組みます。 ○眉山対策  計画的な治山施設の整備と監視体制の強化など、林野庁をはじめ関係機関と連携を図ります。 ○消防団の体制  常備消防との連携を図りながら訓練などを通じ、消防団員の資質と機動力の向上に努めます。消防団員の確保を改善するための分団区域や消防自動車更新の見直しなど時代に即した組織体制づくりに努めます。 ◎教育部門 ○児童生徒の学力向上  児童生徒に確かな学力を身につけさせるため市独自の学力調査を行い、学習指導の充実、改善を図ります。GIGAスクール構想の実現のため、令和2年度に整備した一人1台端末と高速通信ネットワークの活用を充実させます。 ○いじめ・虐待・不登校問題  アンケート調査、スクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、関係機関と連携し早期発見、早期対応、未然防止に努めます。 ○国際化への対応  外国語指導助手7人を配置し外国語授業の充実を図り、英会話の楽しさを実感させるため、島原市ジオパークイングリッシュキャンプを引き続き実施します。島原半島ユネスコ世界ジオパークを教材として活用し、ふるさとの自然を学び、愛する「ふるさと教育」に取り組みます。 ○学校プール  維持管理費や改築費の削減、水泳指導の質向上などを目指し、試行的に有明地区3つの小学校の水泳授業を有明プールで行い、費用対効果を検証します。 ○小中学校の施設整備  児童生徒の安全を第一に非構造部材の耐震工事や老朽化した空調設備の更新に取り組みます。また、今後の少子化に対応した学校規模の適正化および適正配置の検討を進めます。 ○東京2020 オリンピック・パラリンピック  5月に聖火リレーが島原を走行し、7月から8月には、スペインレスリングチームやドイツパラ陸上競技チームが事前キャンプを行います。大会の機運醸成を図り、アスリートたちが最高のコンディションで本大会に臨めるよう、受け入れ態勢の整備とサポートに努めます。これらの取り組みを契機として、国内外スポーツ合宿や国際規模大会の誘致によるスポーツ国際交流都市を目指します。 ◎水道部門 ○水道事業  「安全でおいしい水をいつまでも」を基本理念に掲げ、本年度も上の原・安中配水池の耐震化事業などにより、安全・強靭・持続可能な水道の構築を目指し、公営企業として効率的な事業運営に努めます。 ※施政方針の全文は市ホームページに掲載しています(二次元バーコード) https://www.city.shimabara.lg.jp/page17360.html 「島原市 施政方針」検索