◎【新型コロナ対策】事業継続支援給付金　※申請期限が延長されました
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、事業活動に大きな影響を受けている事業者に対し、事業継続支援給付金を支給します。
市ホームページ⇒（二次元コード）

▼支給要件
　次の�@〜�Dの全てに該当する人が対象です。
�@新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、令和３年１月または２月の売上高が対前年比(または対前々年比)20％以上減少していること
�A令和３年２月１日時点で、市内に本社または本店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主
�B令和２年12月末までに創業し、引き続き事業を継続する意思があること
�C令和元年12月末時点までに納期限が到来した市税に滞納がないこと
�D各市町の営業時間短縮要請協力金（76万円）を受給していないこと
▼支給額
　令和３年１月または２月の売上高の対前年比（または対前々年比）
・20％以上50％未満減少　→　10万円
・50％以上減少　→　20万円
▼申請期限　７月30日（金）※当日消印有効
▼申請方法
　申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付し、できるだけ郵送での申請をお願いします。
※申請書および申請要領は商工振興課、農林課などに設置しているほか、市ホームページからもダウンロードできます
▼問い合わせ先　商工振興課


◎地籍調査へ協力をお願いします
▼地籍調査とは
　法務局の土地の記録や図面の約半分は、明治時代に作成された地図をもとに加除修正されたもので、実態と異なっている場合があります。正確な土地の記録や図面を整備するため、旧島原市の安中地区から地籍調査を実施しています。
　地籍調査は、土地一筆ごとに所有者・地番・地目・面積などを調査するため、皆さんの協力が必要です。
※旧有明地区の地籍調査は完了しています
　説明会開催などの通知は、登記簿上の所有者に通知します。贈与や売買などで所有者が変わっている場合は、早めに法務局で所有権移転登記の手続きをお願いします。
▼一筆地調査実施地区（立ち会い実施地区）
　崩山町、湖南町の全部、新山一丁目、西八幡町、八幡町、坂上町、坂下町、白土町、湊道二丁目の各一部
▼調査結果閲覧実施地区
　昨年度一筆地調査実施地区が対象です。新山三丁目の全部、新山一丁目、新山二丁目、新山四丁目の各一部
▼地籍調査事業ではできないこと
　所有権の移転(交換・売買・相続など）に関すること。
▼問い合わせ先　契約管財課

【地籍調査の主な流れ】
１. 地元説明会への出席
　説明会の日時・場所を案内しますので、出席をお願いします
２．一筆地調査の立ち会い
　現地での立ち会いが必要となります。日時は事前にお知らせします
３. 地籍測量
　一筆地調査で確認済みの境界測量をします
４. 地籍調査完了結果の閲覧
　地籍調査完了後、調査結果の閲覧をお願いします（市が指定する20日間）