◎新型コロナ第５波対応 
　事業収入が減少した中小事業者（農業・漁業者などを含む）の皆さんへ
  至急　事業継続のための支援金があります

○【新制度】島原市事業継続支援給付金（第2次）
　対象者：売上の減少率が２０％以上５０％未満

（画像）二次元コード（市ホームページ）
　　　　https://www.city.shimabara.lg.jp/page17853.html?type=top

・給付額　　1事業者1カ月当たり最大10万円（2カ月で最大20万円）　事業収入減少額を上限に8月、9月の最大2カ月分を給付します。　
・申請期間　10月13日（水）～12月28日（火）※当日消印有効　1事業者当たり１回限りの申請となります。
・給付要件　次の１～５の全ての要件を満たす中小事業者（農業・漁業者などを含む）が対象
　　　　　　1.令和3年8月6日時点において、法人の場合は本社所在地、個人事業者の場合は住民票上の住所が島原市内にあること
　　　　　　2.下記のいずれかに該当し、令和3年8月、9月のいずれかの月間事業収入（申請者が営む事業の全事業収入）が対2020年（または対2019年）の同月比で20％以上50％未満減少していること
　　　　　　①令和3年8月10日から9月24日の間、県の営業時間短縮要請などに協力した県内飲食店・遊興施設と直接または間接の取引があること
　　　　　　②令和3年8月7日から9月24日の間、県による不要不急の外出・移動自粛要請により直接の影響を受けたこと
　　　　　　3.令和3年8月、9月分の国の月次支援金、飲食店等営業時間短縮要請協力金の対象でないこと
　　　　　　4.令和3年3月31日以前から、県内で事業を営んでいること
　　　　　　5.令和元年12月末日までに納期限が来た市税に滞納がないこと
・申請方法　申請書に記入し必要書類を用意の上、感染症拡大防止のためできるだけ郵送で提出をお願いします。※トラブル防止のため、簡易書留やレターパックなど郵便物を追跡できる方法で送付してください
・申請書類入手方法　・市役所本庁舎2階　商工振興課　・市役所有明庁舎1階　農林課　・島原商工会議所　・有明町商工会

○【対象拡大】月次支援金（国の事業）
　　対象者：売上の減少率が５０％以上

（画像）二次元コード（市ホームページ）
　　　　https://www.city.shimabara.lg.jp/page17843.html?type=top

売上の減少率が50％以上の場合は、国の月次支援金の対象となり得ます。なお、9月分の月次支援金の申請
受付期間は11月30日（火）までです。まだ申請が済んでいない人は、急いでください。
※島原市事業継続支援給付金（第２次）の対象とはなりません
　申請方法など詳しい内容は、国の月次支援金相談窓口に問い合わせてください。
☎0120-211-240（8時30分～19時、土・日曜、祝日含む）