●令和２年度　決算 市が1年間にどれだけの予算をどのような部門に使い、どのような事業を実施したのか、決算内容と主な事業について説明します。 ▼問い合わせ先　総務課 ○一般会計決算状況 令和２年度一般会計決算額は、歳入、歳出ともに前年度より増加しました。 ◎歳入　２８９億２６７７万円 前年度に比べ42億6694万円（+17.3％）増加 〔増減の主な理由〕 ・新型コロナウイルス感染症対策事業として特別定額給付金給付事業、長崎県営業時間短縮協力金補助金の増 ・ふるさとしまばら寄附金の増　など （絵）歳入を示す円グラフ 国庫支出金　95億7556万円（33.1％） 地方交付税　60億2799万円（20.8％） 市税　47億2576万円（16.3％） 県支出金　27億723万円（9.4％） 市債　20億8364万円（7.2％） 地方消費税交付金　9億8450万円（3.4％） 寄附金　8億2078万円（2.8％） 繰越金　5億3561万円（1.9％） 諸収入　4億6946万円（1.6％） 使用料および手数料　3億1411万円（1.1％） 繰入金　2億8811万円（1.0％） その他　3億9402万円（1.4％） ◎歳出　２８４億８４９３万円 前年度に比べ43億6071万円（+18.1％）増加 〔増減の主な理由〕 ・新型コロナウイルス感染症対策事業として特別定額給付金給付事業、営業時間短縮協力金事業の増 ・小中学校非構造部材耐震化事業の増　など （絵）歳出を示す円グラフ 民生費　141億2434万円（49.6％） 総務費　32億5359万円（11.4％） 教育費　24億6930万円（8.7％） 衛生費　18億9099万円（6.7％） 公債費　17億7279万円（6.2％） 土木費　14億8970万円（5.2％） 商工費　14億3552万円（5.0％） 農林水産業費　10億8679万円（3.8％） 消防費　7億1457万円（2.5％） その他　2億4734万円（0.9％） ○島原市の財政状況を家計簿に置き換えると 決算状況をより理解できるように、それぞれの項目を市民1人当たりの額に置き換え、身近な家計簿で表しました。 ◎収入 [区分／項目（決算上の内容）] 親からの援助／国・県支出金　44万4883円 給料／市税、使用料など　11万8364円 借り入れ／市債　４万7437円 雑収入／寄付金など　２万8347円 前月の繰り越し／前年度繰越金　１万2194円 預金の引き出し／他会計や基金からの繰入金　6559円 （合計）　65万7784円 ◎支出 [区分／項目（決算上の内容）] 各種会費など／一部事務組合負担金など　15万9762円 医療費など／児童手当など　14万6072円 食費／給与、議員報酬など　６万9622円 家屋の増築費／普通建設事業費など　6万9530円 日用品、公共料金／旅費、電話料など　６万4909円 子どもへの仕送り／他会計繰出金　５万1192円 ローンの返済／公債費　４万　360円 ごみ処理費／塵芥処理費　２万3235円 預金／積立金、貸付金など　１万9578円 家電などの修理費／維持修理費　3465円 （合計）　64万7725円 ◎貯蓄残高（基金現在高）　14万 683円 ◎借金残高（市債現在高）　54万1967円 ※人口は4万3924人（令和３年3月31日現在）として算出しています ※家計簿の各項目の額は、総務省が定めた地方財政統計上の数値を使用しているため、決算書の総額とは若干の相違があります ○島原市の財政は健全ですか？ 地方公共団体の財政の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す4つの判断指標と資金不 足比率があります。本市はいずれの指標も基準を下回っており、今後も健全な財政運営を行っていきます。 ①「実質赤字比率」 　一般会計などの実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン） 　・財政再生基準（赤信号ライン） →赤字はありません ②「連結実質赤字比率」 　すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン） 　・財政再生基準（赤信号ライン） →赤字はありません ③「実質公債費比率」 　一般会計などでの実質的な借入金返済額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）　25.0％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　　35.0％ →3.1％（前年度は3.3%） ④「将来負担比率」 　一般会計などが抱える実質的な負債残高が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）350.0％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　　　― →0％以下（前年度は4.6％以下） 「資金不足比率」 　各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。 →資金不足はありません ○令和２年度に実施した主な事業 ◎新型コロナウイルス感染症対策事業 ① 特別定額給付金給付事業・・・事業費44億7757万円 感染拡大防止に留意しつつ、迅速かつ的確に家計へ支援を行うため、特別定額給付金の支給を実施しました。 ② 営業時間短縮協力金事業・・・事業費2億1805万円 長崎県の新型コロナウイルス感染症対策に対する営業時間短縮要請に応じて、営業時間短縮などに協力した飲食店などへ協力金を支給しました。 ③ 小・中学校ＧＩＧＡスクールネットワーク整備事業・・・事業費　2億6010万円 ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、全小中学校の校内ネットワークを高速・大容量化する改修を行い、児童・生徒に１人１台のパソコンを配備しました。 ◎一般会計決算に係る主要施策の成果 ④ ロケツーリズムによる島原魅力アップ事業・・・事業費704万円 市内にある地域資源を活用し、映画やテレビ番組などの撮影誘致・支援を行うことで、映像作品を通した情報発信により、本市の魅力や認知度の向上を図りました。 ⑤ 畜産クラスター構築事業・・・事業費4億3324万円 畜産の経営基盤強化を図るため、採卵鶏の飼養羽数の増加による収益性の向上や省力化に取り組む施設整備に対し補助を行いました。 ⑥ 親和町湊広場線整備事業・・・事業費6262万円 地域住民の利便性の向上と沿線の良好な市街地形成を図るため、都市計画道路親和町湊広場線の建物等調査の委託、用地取得、建物などの補償を行いました。 （写真）③一人一台パソコン （写真）④番組出演者が残した大三東駅の黄色いハンカチ （写真）⑤たい肥発酵施設 （写真）⑥新湊工区（市道 新湊大下線付近） ○令和２年度決算　目的税の使途状況 ◎都市計画税　 街路整備事業　２億1898万円 公園費　6477万円 都市下水路費　3940万円 公債費（都市計画事業債のみ）１億3090万円 （合計）４億5405万円 （財源内訳） 都市計画税　3億2339万円 国庫・県支出金　2800万円 市債　8770万円 一般財源など　1497万円 ◎入湯税 鉱泉源の保護管理施設整備費　5953万円 消防施設整備費　4201万円 観光振興費　335万円 観光施設整備費　439万円 （合計）1億928万円 （財源内訳） 入湯税　1044万円 国庫・県支出金　549万円 市債　3070万円 一般財源など　6265万円 ○令和２年度決算　特別会計 特別会計とは特定の事業を行うための会計区分です。本市には令和２年度末で３つの特別会計があります。 ・歳入決算額　75億5243万円（前年比0.0％減） ・歳出決算額　75億4618万円（前年比0.8％減） 国民健康保険事業　歳入額：67億5360万円　歳出額：66億8453万円 温泉給湯事業　歳入額：1億4409万円　歳出額：1億1963万円 後期高齢者医療　歳入額：６億5474万円　歳出額：６億4202万円