◆p10-11 ●市職員の給与などを公表します ◎人事行政の運営状況　島原市職員の給与などを公表します 市民サービスの向上を図るため、さまざまな分野で職員が働いています。 市民皆さんに一層の理解をいただくため、職員の給料や人事行政の運営などの概要をお知らせします。 ▼問い合わせ先　秘書人事課 〇職員の給与費の状況（令和4年度当初予算（普通会計）） 区　分 金　額 割　合 給　料 12億 891万6000円 61.3% 期末勤勉手当 4億8270万9000円 24.4% その他の職員手当 2億8264万7000円 14.3% 合　計 19億7427万2000円 100% 職員１人当たり 624万8000円 ‐ ※その他の職員手当の内容は、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当など ※退職手当負担金、共済組合費、特別職（市長、市議会議員など）・会計年度任用職員の給料・報酬は含まれていません 〇特別職の給料などの状況（令和４年４月１日現在） 区　分 給料・報酬 期末手当 市　長 87万7000円 令和4年度支給割合 副市長 70万9000円 ・6月期 1.625月分 教育長 62万6000円 ・12月期 1.625月分 議　長 45万4000円 合計 3.25 月分 副議長 38万円 議　員 35万9000円 〇一般行政職の初任給の状況（令和４年４月１日現在） 区　分 高校卒 大学卒 島原市 　　　　決定初任給 15万600円 18万2200円 採用２年経過日 給料月額 16万100円 19万5500円 国 決定初任給 15万600円 18万2200円 採用２年経過日 給料月額 16万100円 19万5500円 ※職員の初任給と、その後２年間引き続き勤務した場合における給料月額を示したものです（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合） 〇一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和４年４月１日現在） 区　分 経験年数 10年 15年 20年 高校卒 21万6200円 26万1600円 29万5800円 大学卒 26万1600円 29万5800円 34万8200円 ※経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合の採用後の年数をいいます（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合） 〇一般行政職の平均給料月額および平均年齢の状況（令和４年４月１日現在） 平均給料月額　31万6300円　平均年齢　41.8歳 ※一般行政職とは、市の一般事務に従事している職員で、税務職、技能労務職（運転手など）、水道、保健師などの職員は含みません 〇一般行政職の級別職員数の状況（令和４年４月１日現在） 区　分 標準的な職務内容 　　　　職員数 構成比 １級 事務員、技術員 　　　　29人 10.4% ２級 主事、技師 26人 9.3% ３級 主査 55人 19.7% ４級 係長、主任 107人 38.4% ５級 課長補佐 28人 10.0% ６級 部長、理事、課長、参事 34人 12.2% 合計 　　− 279人 100% ※この表は一般行政職の職員を市の給与条例に基づく給料表の級区分により区分した職員数です 〇部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在　単位：人） 部 門 職員数 増減 主な増減理由 R3年 R4年 一般行政部門 議　会 7 6 -1 事務統廃合 　 総　務 86 89 3 業務増 税　務 18 18 0 民　生 43 41 -2 事務統廃合 衛　生 30 26 -4 事務統廃合 労　働 0 0 0 農林水産 30 29 -1 事務統廃合 商　工 23 29 6 業務増 土　木 35 35 0 小　計 272 273 1 特別行政部門 教　育 40 39 -1 欠員不補充 小　計 40 39 -1 普通会計 計 312 312 0 公営企業等 水　道 14 15 1 業務増 会計部門 その他 15 15 0 小　計 29 30 1 合　計 　　　 341 342 1 ※この職員数は一般職に属する全職員数（ただし、派遣職員を除く）です 〇職員の任免の状況 採用 11人（令和３年度中） 退職 21人（平成２年度中） 〇職員手当の状況 @期末勤勉手当（令和４年４月１日現在） 区　分 期末手当 勤勉手当 合　計 ６月期 1.2月分　　 0.95月分 2.15月分 12月期 1.2月分　 0.95月分 2.15月分 合　計 2.4月分　 1.9 月分 4.3 月分 ※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり A時間外勤務手当（令和３年度決算） 支給総額 支給を受けた職員１人当たりの支給年額 1億1672万2000円　　 38万4000円 B特殊勤務手当（令和３年度決算） 支給総額 支給を受けた職員１人当たりの支給年額 714万7000円 6万7000円 ※特殊勤務手当とは、職員が定められた特定の職務に従事した場合に支払われる手当です C退職手当（令和４年４月１日現在） 区　分 自己都合退職 定年退職 勤続20年 19.6695月分 24.586875月分 勤続25年 28.0395月分 33.27075月分 勤続35年 39.7575月分 47.709月分 最高限度額 47.709月分 47.709月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（２％〜45％加算） １人当たり平均支給額 1704万円（令和３年度） ※退職手当は退職時の給料に一定の支給率を乗じた額が支給 D主な職員手当の概要（令和４年４月１日現在） 区　分 内　容 扶養手当 ・配偶者…6500円、子…1万円、父母など…6500円 ・満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合の加算額→5000円 住居手当 ・借家…1万6000円以上の家賃額に応じて最高2万8000円を支給 通勤手当 ・交通機関利用→5万5000円を限度に支給 　　　　・自家用車など利用→２ｋｍ以上の場合、距離により2000円〜3万1600円 〇職員の勤務時間などの状況 ※令和４年４月１日現在での一般的な職員の場合 勤務時間 開始時刻 終了時刻 休憩時間 ７時間45分 ８時30分 17時15分 12時〜13時 〇服務の状況 令和３年度においては、次に掲げる通知などにより、職員の服務規律の確保に努めました。 ５月18日 夏季における綱紀粛正 10月19日 衆議院議員総選挙における職員の服務規律の確保 12月 6日　　　　職員の年末年始における綱紀粛正 2月 4日　　　　長崎県知事選挙における職員の服務規律の確保 〇職員の分限および懲戒処分の状況 区　分 内　容 分　限 分限処分…公務能率の維持やその適正な運営の確保の目的から、勤務実績不良、心身の故障などのため職責を十分に果たすことが期待できない場合などに行います （令和３年度の状況）休職５人（心身の故障などによる） 懲　戒 懲戒処分…職務上の義務違反や公務員としてふさわしくない非行がある場合に、職員に一定の義務違反に対する道義的責任を問い、公務における規律と秩序を維持することを目的に行います （令和３年度の状況）なし 〇職員の人事評価の状況 平成28年度から職員の能力および業績を反映した上で行われる人事評価制度を本格導入しており、その評価結果を勤勉手当、昇給などの処遇に反映しています。 〇勤務条件に関する措置要求の状況 令和３年度…なし 〇不利益処分に関する不服申し立ての状況 令和３年度…なし 〇研修の状況 ※人数は研修を受けた延べ人数（令和３年度中） 研修名 人数 管理職（課長級）研修 　　　　　　　　 4 監督職研修 9 階層別研修 19 国派遣研修 2 課題研修 221 新任職員研修 8 独自研修（市主催） 733 通信教育研修 2 ｅラーニング研修 43 合計人数 1041 〇職員の福祉の状況 （区分）　（実施主体） 共済制度…長崎県市町村職員共済組合 （内容）短期給付、長期給付などに関する事業を行っています。民間事業者に例えると、健康保険、厚生年金などに相当します （区分）　　（実施主体） 公務災害補償…地方公務員災害補償基金 （内容）公務員が公務上受けた労働災害を公務災害といい、地方公務員災害補償法に基づき補償するものです （区分）　（実施主体） 福利厚生…島原市 （内容）健康診断を実施するとともに、レクリエーションなどの福利厚生事業を職員組合と共同で実施しています