◇p06-08 ◎令和３年度　決算 市が 1 年間にどれだけの予算をどのような部門に使い、どのような事業を実施したのか、決算内容と主な事業について説明します。 ▼問い合わせ先　総務課 ○一般会計決算状況 令和3年度一般会計決算額は、歳入、歳出ともに前年度より減少しました。 ◎歳入　258億1596万円 前年度に比べ31億1081万円（－10.8％）減少 〔増減の主な理由〕 ・新型コロナウイルス感染症対策事業として令和2 年度に実施された特別定額給付金給付事業などの皆減に伴う「国庫支出金」の減　など （グラフ）歳入を示す円グラフ 地方交付税　67億 4711万円（26.1％） 国庫支出金　61億 7004万円（23.9％） 市税　46億 2599万円（17.9％） 県支出金　23億 9686万円（9.3％） 市債　18億 9630万円（7.3％） 地方消費税交付金　10億 7577万円（4.2％） 寄付金　10億 3644万円（4.0％） 繰越金　4億 4184万円（1.7％） 諸収入　4億 3669万円（1.7％） 使用料および手数料　3億 978万円（1.2％） 地方譲与税　１億 6943万円（0.7％） その他　5億 971万円（2.0％） ◎歳出　252億6569万円 前年度に比べ32億1924万円（－11.3％）減少 〔増減の主な理由〕 ・歳入の減少要因と同様、新型コロナウイルス感染症対策事業として令和2年度に実施された特別定額給付金給付事業などの皆減に伴う「民生費」の減　など （グラフ）歳出を示す円グラフ 民生費　107億 3576万円（42.5％） 総務費　34億 2456万円（13.6％） 衛生費　22億 1207万円（8.8％） 公債費　20億 3471万円（8.0％） 土木費　19億 987万円 （7.6％） 教育費　18億 7316万円（7.4％） 商工費　15億 2732万円（6.0％） 農林水産業費　6億 9448万円（2.7％） 消防費　6億 920万円（2.4％） その他　2億4456万円（1.0％） ○島原市の財政状況を家計簿に置き換えると 決算状況をより理解できるように、それぞれの項目を市民1人当たりの額に置き換え、身近な家計簿で表しました。 ◎収入 [区分／項目（決算上の内容）] 親からの援助／国・県支出金　38万 7546円 給料／市税、使用料など　11万 7518円 借り入れ／市債　4万 3812円 雑収入／寄付金など　3万 3265円 前月の繰り越し／前年度繰越金　1万 208円 預金の引き出し／他会計や基金からの繰入金　3327円 （合計）　59万 5676円 ◎支出 [区分／項目（決算上の内容）] 医療費など／児童手当など　16万 104円 各種会費など／一部事務組合負担金など　7万 6651円 日用品、公共料金／旅費、電話料など　7万 1170円 食費／給与、議員報酬など　7万 1020円 家屋の増築費／普通建設事業費など　5万 7759円 子どもへの仕送り／他会計繰出金　5万 2364円 ローンの返済／公債費　4万 7010円 ごみ処理費／塵芥（じんかい）処理費　2万 2651円 預金／積立金、貸付金など　2万 1157円 家電などの補修費／維持修理費　3077円 （合計）　58万 2963円 ◎貯蓄残高（基金現在高）　15万 9787円 ◎借金残高（市債現在高）　54万 8633円 ※人口は4万 3283人（令和4年3月31日現在）として算出しています ※家計簿の各項目の額は、総務省が定めた地方財政統計上の数値を使用しているため、決算書の総額とは若干の相違があります ○島原市の財政は健全ですか？ 地方公共団体の財政の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す4 つの判断指標と資金不足比率があります。本市はいずれの指標も基準を下回っており、今後も健全な財政運営を行っていきます。 ①「実質赤字比率」 　一般会計などの実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン） 13.06% 　・財政再生基準（赤信号ライン） 20.00% →赤字はありません ②「連結実質赤字比率」 　すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン） 18.06% 　・財政再生基準（赤信号ライン） 30.00% →赤字はありません ③「実質公債費比率」 　一般会計などでの実質的な借入金返済額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）　25.0％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　　35.0％ →3.3％（前年度は3.1%） ④「将来負担比率」 　一般会計などが抱える実質的な負債残高が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）350.0％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　　　― →0％以下（前年度は0％以下） 「資金不足比率」 　各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。 →資金不足はありません ○令和３年度に実施した主な事業 ◎新型コロナウイルス感染症対策事業 ① 子育て世帯への臨時特別給付金給付事業・・・事業費 6億 6559万円 　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、子育て世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給しました。 ② 新型コロナウイルスワクチン予防接種事業・・・事業費 2億 30万円 　1 ～ 3 回目の新型コロナウイルスワクチンの個別接種および集団接種を円滑に実施しました。 ③ 営業時間短縮協力金事業・・・事業費6 億3338 万円 　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮などにご協力いただいた飲食店などに、島原市営業時間短縮要請協力金を支給しました。 ◎一般会計決算に係る主要施策の成果 ④ コミュニティバス運行事業・・・事業費 3328万円 　令和3年10月から島鉄の市内バス路線の大幅廃止を受け、コミュニティバスたしろ号の運行をタクシー事業者に委託し、運行方法をよりタクシーに近い方法に見直しました。 　また、停留所の数を増加し、AI 予約システムを最大限活用することで、市内全域の移動が可能になりました。 ⑤ 堀町縦線整備事業・・・事業費2 億9196 万円 　市街地中心の交通混雑の解消、地域の活性化を図るため、都市計画道路堀町縦線の建物調査の委託、用地取得、建物などの補償、道路の塗装や改良工事を行いました。 ⑥ 東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ事業・・・事業費 3386万円 　『東京2020 パラリンピック・ドイツパラ陸上選手団事前キャンプ（受入）』を実施しました。 （写真）④予約・あいのり・たしろ号出発式 （写真）⑤霊丘公園体育館駅周辺 （写真）⑥ドイツパラ陸上選手団歓迎セレモニー （写真）⑥ドイツパラ陸上選手団練習風景 ○令和３年度決算　目的税の使途状況 ◎都市計画税　 街路整備事業　3億 134万円 公園費　8570万円 都市下水路費　3505万円 公債費（都市計画事業債のみ）１億 4403万円 （合計）5億 6612万円 （財源内訳） 都市計画税　3億 681万円 国庫・県支出金　1億 4067万円 市債　6830万円 一般財源など　5034万円 ◎入湯税 環境衛生施設整備費　8580万円 鉱泉源の保護管理施設整備費　5748万円 消防施設整備費　304万円 観光振興費　482万円 観光施設整備費　762万円 （合計）1億 5876万円 （財源内訳） 入湯税　1184万円 国庫・県支出金　159万円 市債　8580万円 一般財源など　5953万円 ○令和３年度決算　特別会計 特別会計とは特定の事業を行うための会計区分です。本市には令和３年度末で３つの特別会計があります。 ・歳入決算額　75億 2627万円（前年比0.3％減） ・歳出決算額　73億 8238万円（前年比0.9％減） 国民健康保険事業　歳入額：67億 192万円　歳出額：66億 329万円 温泉給湯事業　歳入額：1億 6600万円　歳出額：1億 3348万円 後期高齢者医療　歳入額：6億 5835万円　歳出額：6億 4561万円