◆P06-P7 ◆P6 ◎人事行政の運営状況 島原市職員の給与などを公表します 市民サービスの向上を図るため、さまざまな分野で職員が働いています。 市民皆さんに一層の理解をいただくため、職員の給料や人事行政の運営などの概要をお知らせします。 ▼問い合わせ先　秘書人事課 〇職員の給与費の状況（令和5年度当初予算（普通会計）) 区　分 金　額 割　合 給　料 12億 897万3000円 60.9% 期末勤勉手当 4億8525万2000円 24.4% その他の職員手当 2億9172万2000円 14.7% 合　計 19億8594万7000円 100% 職員１人当たり 628万5000円 −　 ※その他の職員手当の内容は、扶養手当、通勤手当、時間 　外勤務手当など ※退職手当負担金、共済組合費、特別職（市長、市議会議 　員など）・会計年度任用職員の給料・報酬は含まれてい 　ません。 〇特別職の給料などの状況（令和５年４月１日現在） 区 分　　　　　　　　　　給料・報酬　　　　　　　期末手当 市　長　　　　　　　　　 87万7000円 令和5年度支給割合 副市長70万9000円 ・ 6月期 1.65月分 教育長62万6000円 ・12月期 1.65月分 議　長45万4000円　 合　計 3.3月分 副議長38万円 議　員35万9000円 〇一般行政職の初任給の状況（令和５年４月１日現在） 区 分　　　　　　　　　　　　 高校卒 島原市　　　　決定初任給　　 15万4600円 18万5200円 採用２年経過日 給料月額 16万4100円 19万8500円 国 決定初任給 15万4600円 18万5200円 採用２年経過日 給料月額 16万4100円 19万8500円 ※職員の初任給と、その後２年間引き続き勤務した場合における給料月額を示したものです。（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合）　 〇一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和５年４月１日現在） 区　分 経験年数 10年 15年 20年 高校卒　21万9200円　　　26万2700円　　　29万5800円 大学卒　26万2700円　　　29万5800円　　　34万8200円 ※経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合の採用後の年数をいいます。（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合） 〇一般行政職の平均給料月額および平均年齢の状況（令和５年４月１日現在） 平均給料月額31万3000円　平均年齢41.3歳 ※一般行政職とは、市の一般事務に従事している職員で、税務職、技能労務職（運転手など）、水道、保健師などの職員は含みません。 〇一般行政職の級別職員数の状況（令和5年４月１日現在） 区 分　　標準的な職務内容 職員数 構成比 １級　　 事務員、技術員 36人 13.1% ２級 主事、技師 25人 9.1% ３級 主査 50人 18.2% ４級 係長、主任 99人 36.2% ５級 課長補佐 29人 10.6% ６級 部長、理事、課長、参事 35人 12.8% 合計 − 274人 100% ※この表は一般行政職の職員を市の給与条例に基づく給料表の級区分により区分した職員数です。 〇部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月１日現在　単位：人） 部 門　　　　　　　　　　　　　　職員数　　　 増減　　　　　主な増減理由 　　　　　　　　　　　　　　　　 R4年 R5年 一般行政部門 議　会 6 6 0 総　務 89 91 2 業務増 税　務 18 18 0 民　生 41 40 - 1 事務統廃合 衛　生 26 27 1 欠員補充 労　働 0 0 0 農林水産 29 29 0 商　工 29 27 -2 事務統廃合 土　木 35 34 -1 事務統廃合 小　計 273 272 -1 特別行政部門 教　育 39 39 0 小　計 39 39 0 普通会計　 計 312 311 -1 公営企業等 会計部門 水　道 15 17 2 業務増 その他 15 15 0 小　計 30 32 2 合計 342 343 1 ※この職員数は一般職に属する全職員数（ただし、派遣職員を除く）です。 〇職員の任免の状況 　採用25人(令和4年度中) 退職25人(令和3年度中) ◆P7 〇職員の分限および懲戒処分の状況 　区分　　　内　　容　　　　　　　　　　　　　令和４年度の状況 　分限　　　分限処分…公務能率の維持やその　　休職8人（心身の故障などによる）　 　　　　　　適正な運営の確保の目的から、勤 　　　　　　務実績不良、心身の故障などのた 　　　　　　め職責を十分に果たすことが期待 　　　　　　できない場合などに行います。 　懲戒　　　懲戒処分…職務上の義務違反や公　　・停職6か月相当…1人 　　　　　　務員としてふさわしくない非行が　　・停職３か月…１人 　　　　　　ある場合に、職員に一定の義務違　　・減給10分の2（3か月）…1人 　　　　　　反に対する道義的責任を問い、公　　・戒告…1人　　 　　　　　　務における規律と秩序を維持する 　　　　　　ことを目的に行います。 〇職員の人事評価の状況 　平成28年度から職員の能力および業績を反映した上で 行われる人事評価制度を本格導入しており、その評価結 果を勤勉手当、昇給などの処遇に反映しています。 〇勤務条件に関する措置要求の状況 　令和4年度…なし 〇不利益処分に関する不服申し立ての状況 　令和4年度…なし 〇研修の状況 　※人数は研修を受けた延べ人数（令和4年度中） 　　研修名　　　　　　　　人数　　　　 　　自治大学校　　　　　　1 　　市町村職員中央研修所　1 　　管理職（課長級）研修　8 　　監督職研修　　　　　　7 　　階層別研修　　　　　 16 中堅職員研修 3 国派遣研修 2 課題研修 177 新任職員研修 20 独自研修（市主催） 1081 通信教育研修 1 ｅラーニング研修 32 合計人数 1349 〇職員の福祉の状況 　区分　　　　　実施主体　　　　　　　　　　内容 　共済制度　　　長崎県市町村職員共済組合　　短期給付、長期給付などに関する事業を行っています。民間事業者に例えると、健康保険、厚生年金などに相当します。 　公務災害補償　地方公務員災害補償基金　　　公務員が公務上受けた労働災害を公務災害といい、地方公務員災害補償法に基づき補償するものです。 　福利厚生　　　島原市　　　　　　　　　　　健康診断を実施するとともに、レクリエーションなどの福利厚生事業を職員組合と共同で実施しています。　 〇職員手当の状況　 @期末勤勉手当（令和５ 年４月１日現在） 　区 分　　　　 期末手当 勤勉手当 合　計 6月期 1.2月分 1.0月分 2.2月分 12月期 1.2月分 1.0月分 2.2月分 合　計 2.4月分 2.0月分 4.4月分 ※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり。 A時間外勤務手当（令和4年度決算） 支給総額 支給を受けた職員１人当たりの支給年額 1億211万7000円 35万2000円 B特殊勤務手当（令和４年度決算） 支給総額 支給を受けた職員１人当たりの支給年額 535万2000円 3万7000円 ※特殊勤務手当とは、職員が定められた特定の職務に従事した場合に支払われる手当です。 C退職手当（令和5年4月1日現在） 区 分 自己都合退職 定年退職 勤続20年 19.6695月分 24.586875月分 勤続25年 28.0395月分 33.27075月分 勤続35年 39.7575月分 47.709月分 最高限度額 47.709月分 47.709月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（２％〜45％加算） １人当たり平均支給額1424万円（令和4年度） ※退職手当は退職時の給料に一定の支給率を乗じた額が支給。 D主な職員手当の概要（令和5年４月１日現在） 　区 分 内　容 扶養手当 ・配偶者…6500円、子…1万円、父母など…6500円 ・満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合の加算額→5000円 住居手当 ・借家…１万6000円以上の家賃額に応じて最高２万8000円を支給 通勤手当 ・交通機関利用→５万5000円を限度に支給 ・自家用車など利用→２ｋｍ以上の場合、距離により2000円〜３万1600円 〇職員の勤務時間などの状況 　※令和5 年４月１日現在での一般的な職員の場合 　　勤務時間　　　開始時刻　　終了時刻　　休憩時間 　　７時間45分　　８時30分　　17時15分　　12時〜13時 〇服務の状況 　令和4 年度においては、下記の通知などにより、職員の服務規律の確保に努めました。 　5月26日夏季における綱紀粛正 　6月16日参議院議員通常選挙における職員の服務規律の確保 　8月 2日服務規律の確保 12月 9日職員の年末年始における綱紀粛正 　3月 3日県議会議員選挙における職員の服務規律の確保