●平成26年度決算  市が1 年間にどれだけの予算を使って、どのような事業を実施したのか決算内容と主な事業について説明します。 ▼問い合わせ先 総務課財政班(63-1111内線152) ○一般会計決算状況  次のとおり、平成26年度一般会計決算額は歳入、歳出ともに前年度より大幅に増加しました。  「市民目線に立った、オンリーワンの島原市」の実現に向けて、市民のニーズを見極め、事業の「選択と集中」を図り、限られた財源の中で最小の経費で最大の効果を上げることを目指して、健全な財政運営に取り組みます。 (歳 入)241億877万円   平成26年度の歳入総額は、241億877万円で、前年度に比べ28億3151万円(+13.3%)の増加となりました。 (歳入増の主な理由)  防災行政無線整備事業などの地方債の増に伴う「市債」の増、また、建設事業実施や財源不足のために基金を取り崩したことによる「繰入金」の増、ほか「国庫支出金」などの増によるものです。 地方交付税  68億9969万円(28.6%) 市税     47億 191万円(19.5%) 国庫支出金  38億3494万円(15.9%) 市債     32億3366万円(13.4%) 県支出金   21億9918万円(9.1%) 繰入金    9億4864万円(3.9%) 地方消費税交付金 5億2444万円(2.2%) 諸収入 3億3506万円(1.4%) 使用料・手数料 3億2499万円(1.3%) 分担金・負担金 3億1271万円(1.3%) その他 7億9355万円(3.4%) (歳 出) 236億2867万円  平成26 年度の歳出総額は、236 億2867万円で、前年度に比べ26 億4353 万円(+12.6%)の増加となりました。 (歳出増の主な理由)  防災行政無線整備事業や学校施設耐震化事業、汚泥再生処理センター建設事業の実施により「普通建設事業費」の増、また、長崎がんばらんば国体島原市実行委員会補助金など「補助費」の増、自立支援や生活保護費など「扶助費」の増によるものです。 民生費 86億3559万円(36.5%) 教育費 27億3411万円(11.6%) 公債費 23億6407万円(10.0%) 総務費    23億 98万円(9.7%) 衛生費 22億4161万円(9.5%) 消防費 19億5211万円(8.3%) 土木費    17億3283万円(7.3%) 農林水産業費 8億1568万円(3.5%) 商工費    6億 613万円(2.6%) その他    2億4556万円(1.0%) ○島原市の財政状況を家計簿に置き換えると  決算状況をより分かりやすくするため、それぞれの項目を市民1人当たりの額に置き換え、身近な家計簿で表しました。 ・収入(市民1人当たり) 項 目       決算上の内容 金 額 給料        市税・手数料など     11万8428円 親からの援助    国・県からの交付金    29万1178円 預金の引き出し   他会計や基金からの繰入金  2万 207円 借り入れ      市債            6万8882円 前月からの繰り越し 前年度繰越金         6223円 雑収入       諸収入、寄附金など      7946円 合 計                    51万2864円 ・支出(市民1人当たり) 項 目        決算上の内容              金 額 食費         給与、議員報酬など           6万6214円 日常品や公共料金など 旅費、光熱水費、郵便料・電話料など   5万8030円 家電などの修理費   維持補修費                3959円 医療費など      児童手当、生活保護費、福祉医療費など 11万4087円 家屋の増改築     普通建設事業費など           9万1259円 ローンの返済     公債費           5万 358円 預金         積立金、貸付金など      5332円 町内会費など     一部事務組合負担金など  6万8820円 子どもへの仕送り   他会計繰出金       4万4576円 合 計                    50万2635円 ○島原市の財政は健全ですか?  地方公共団体の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す4 つの判断指標と資金不足比率があります。島原市はいずれの指標も基準を下回っており、今後も健全な財政運営を行っていきます。 @「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)13.07%  ・財政再生基準(赤信号ライン) 20.00%⇒赤字はありません A「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実 質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)18.07%  ・財政再生基準(赤信号ライン) 30.00%⇒赤字はありません B「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金返済額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示してます。  ・早期健全化基準(黄信号ライン) 25.0%  ・財政再生基準(赤信号ライン)  35.0%⇒ 5.4%(前年度は6.2%) C「将来負担比率」は、一般会計などが抱える実質的な負債残高が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)350.0%  ・財政再生基準(赤信号ライン)   ― ⇒ 0%以下(前年度は0.2%) 「資金不足比率」は各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。⇒資金不足はありません ○平成26年度に実施した主な事業 ▼防災行政無線整備事業(事業費12億928万円) 老朽化が進んでいた防災行政無線について、アナログ方式からデジタル方式に変更し、基地局の設置や防災ラジオの配布を実施するなど全市的な整備を行いました。 ▼汚泥再生処理センター建設(H26〜H28)(事業費4億1553万円) 汚泥再生処理センター建設工事に伴う設計・施工管理業務委託を行い、設備の一部である脱水機や循環ポンプなどを製作しました。 ▼鯉の泳ぐまち市有地整備事業(事業費2億1619万円)  本市特産品のPR や観光情報の発信を行う観光交流拠点施設「清流亭」を鯉の泳ぐまちに整備しました。 ▼小中学校体育館非構造部材落下防止改修工事(事業費6億1408万円)  小学校4校、中学校3校の体育館の天井などの落下防止工事を実施しました。また、平成27年度工事予定の小学校5校、中学校2校の実施設計を行いました。 ▼第69回長崎がんばらんば国体(がんばらんば大会)(事業費3億5670万円)  長崎がんばらんば国体は4競技、長崎がんばらんば大会は2 競技を開催しました。また、大会のみならずリハーサルやイベント、広報活動なども実施しました。 ▼すこやか赤ちゃん支援事業(事業費1399万円)  子育て家庭の経済的負担を軽減するために、満2歳未満の子ども489人を対象に、赤ちゃん用育児用品の購入費用の一部助成を行いました。 ○平成26年度決算 特別会計  特別会計とは特定の事業を行うための会計区分です。島原市には平成26 年度末で4つの特別会計があります。(平成26年度から交通災害共済事業会計を廃止し、有明町簡易水道事業会計を水 道事業会計に統合しています) ・歳入決算額 83 億8928 万円(前年比5.1%減) ・歳出決算額 82 億6922 万円(前年比4.9%減) 各特別会計の歳入額・歳出額は次のとおりです。 特別会計名                歳入額    歳出額 国民健康保険事業           73億5280万円 72億5610万円 温泉給湯事業              4億5326万円  4億4522万円 島原都市計画事業安中土地区画整理事業   487万円    76万円 後期高齢者医療             5億7835万円 5億6713万円 ○平成26年度決算 目的税の使途状況 ▼都市計画税   事業名           決算額 街路整備事業         1億8335万円 公債費(都市計画事業債のみ) 3億8923万円   合 計          5億7258万円 (財源内訳) 都市計画税          3億4449万円 国庫・県支出金          3701万円 市債             1億3170万円 繰越金              378万円 一般財源など          5560万円 ▼入湯税   事業名           決算額 環境衛生施設整備      4億1528万円 鉱泉源の保護管理施設整備費   1400万円 消防施設整備費 7572万円 観光振興費 650万円 観光施設整備費 640万円 合 計 5億1790万円 (財源内訳) 入湯税 1547万円 国庫・県支出金 3億8865万円 一般財源など 1億1378万円