○人事行政の運営状況　島原市職員の給与などを公表します 　市では、市民サービスの向上を図るため、さまざまな分野で職員が働いています。 　市民皆さんに一層のご理解をいただくため、職員の給料や人事行政の運営などの概要をお知らせします。 ▼問い合わせ先　秘書人事課人事班（63-1111内線126） ○職員の給与費の状況（平成28年度当初予算（普通会計）） 　区　分　　　　　　　 金　額　　　　割合 　給　料　　　　　13億2637万5000円　61.9% 　期末勤勉手当　　 5億2010万5000円　24.2% 　その他の職員手当 2億9746万2000円　13.9% 　合　計　　　　　21億4394万2000円　100% 　職員１人当たり 　　　632万4000円 　− ※その他の職員手当の内容は、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当などです ※給与費の中には退職手当負担金、共済組合費や特別職（市長、市議会議員など）の給料・報酬は含まれていません ○一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成28年４月１日現在） 　区分　　　　　　　経験年数 　　　　　 10年　　　　15年　　　　20年 高校卒　21万1100円　25万7800円　29万4000円 大学卒 25万7800円　29万4000円　34万7000円 ※この表の経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合の採用後の年数をいいます（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合） ○特別職および教育長の給料などの状況（平成28年４月１日現在） 　区分　　給料・報酬　　　　　　　　　　　期末手当 市　長 　78万9300円（87万7000円）　 平成28年度支給割合・６月期 1.5月分・12月期 1.65月分　合　計 3.15月分 副市長　 63万8100円（70万9000円） 〃 教育長 59万4700円（62万6000円） 〃 議　長 45万4000円 　　　　　　　 〃 副議長 38万円 　　　　　　　　　 〃 議　員 35万9000円 　　　　　　　 〃 ※平成25年４月１日から市長、副市長、教育長の給料をそれぞれ10％、10％、5％減額しています ※かっこ内は、減額が無かった場合の額です ○一般行政職の初任給の状況（平成28年４月１日現在） 　　区　分　　　　　　　　　　　　 　高校卒　　 大学卒 　　島原市　決定初任給 　　　　　　14万4600円 17万6700円 　　　　　　採用２年経過日給料月額 15万4300円 19万200円 　　　国　　決定初任給 　　　　　　14万4600円 17万6700円 　　　　　　採用２年経過日給料月額 15万4300円 19万200円 ○一般行政職の平均給料月額および平均年齢の状況（平成28年４月１日現在） 　平均給料月額　32万800円 　平均年齢 42.5歳 ※一般行政職とは、市の一般事務に従事している職員で、税務職、技能労務職（調理員、清掃、運転手など）、水道、看護師、保健師などの職員は含みません ○職員手当の状況 @期末勤勉手当（平成28年４月１日現在） 区　分　期末手当　勤勉手当　　合　計 ６月期　1.225月分　0.8月分　2.025月分 12月期　1.375月分　0.8月分　2.175月分 合　計　　2.6月分　1.6月分　　4.2月分 ※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり A時間外勤務手当（平成27年度決算） 　支給総額　１億105万4000円 　支給を受けた職員１人当たりの支給年額　31万3000円 B特殊勤務手当（平成27年度決算） 　支給総額　615万8000円 　支給を受けた職員１人当たりの支給年額　4万9000円 ※特殊勤務手当とは、職員が定められた特定の職務 　に従事した場合に支払われる手当です C退職手当（平成28年４月１日現在） 　区　分 　　自己都合退職　　 定年退職 　勤続20年　　20.445月分　　25.55625月分 　勤続25年　　29.145月分 　34.5825月分 　勤続35年　　41.325月分　　49.59月分 　最高限度額　49.59月分 　 49.59月分 　その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（２％〜45％加算） 　退職時特別昇給　な　し 　１人当たり平均支給額（平成27年度） 2248万8000円 ※退職手当は退職時の給料に一定の支給率を乗じた額が支給されます D主な職員手当の概要（平成28年４月１日現在） 　区分・内容 扶養手当 ・配偶者…1万3000円 ・配偶者以外の扶養親族…１人につき6500円 ※配偶者がない場合は、そのうち１人について1万1000円・満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合の加算額→5000円 住居手当 ・借家…1万2000円以上の家賃額に応じて最高2万7000円を支給 通勤手当 ・交通機関利用→5万5000円を限度に支給・自家用車など利用→２ｋｍ以上の場合、距離により2000円〜3万1600円 ○一般行政職の級別職員数の状況（平成28年４月１日現在） 　区分　標準的な職務内容　　職員数（人）　構成比 　１級　事務員、技術員　　　　　14　　 　 5.2% 　２級　主事、技師　　　　　　　28　　　　10.3% 　３級　主査　　　　　　　　 　 65　　　　23.9% 　４級　係長、主任　　　　　 　110 40.4% 　５級　課長補佐 　　　　　　 　21　　　　 7.7% 　６級　部長、理事、課長、参事 34　　　　12.5% 　合計　　　　−　　　　　　　 272　　　 100% ※この表は一般行政職の職員を市の給与条例に基づく給料表の級区分により区分した職員数です ○部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在　単位：人　年号：平成） 　　部　門　　　職員数　　増減　主な増減理由 　　　　　　　28年　27年 一般行政部門 　　議　会　　 7　　 7　　 0 　　総　務 　 85 83 2 業務増 税　務 20 20 0 民　生 54 60 −6 事務統廃合 衛　生 36 37 −1 事務統廃合 労　働 0 0 0 農林水産 32 32 0 商　工 25 26 −1 事務統廃合 土　木 38 36 2 業務増 小　計 297 301 −4 特別行政部門 教　育 37 38 −1 事務統廃合 小　計 37 38 −1 普通会計　計 334 339 −5 公営企業等会計部門 水　道 17 17 0 その他 17 17 0 小　計 34 34 0 合 計 368 373 −5 ※この職員数は一般職に属する全職員数（ただし、教育長および派遣職員を除く）です ○職員の任免の状況 　採用 11人（平成27年度中） 　退職 15人（平成26年度中） ○ラスパイレス指数（国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準）の状況 　区　分　　平成23年　　平成24年　　　平成25年　　平成26年　平成27年 　島原市　　　98.2 　 106.1（98.1） 106.1（98.1）　98.0　　　96.7 　県内市平均　98.8　　106.8（98.7） 106.4（98.3）　98.4　　　98.1 　全国市平均　98.8　　106.9（98.8） 106.6（98.5）　98.6　　　98.7 ※かっこ内は、国家公務員の給与減額措置が無かった場合の値（減額前）です ○勤務条件に関する措置要求の状況 　平成27年度…なし ○不利益処分に関する不服申し立ての状況 　平成27年度…なし ○研修の状況（平成27年度中） 　　研修名。研修人数（人） 　自治大学校　3 　市町村職員中央研修所 10 　市町村国際文化研修所 2 　管理職（課長級）研修 2 監督職（課長補佐・係長級）研修　17 　職員１部・２部・３部研修　25 中堅職員研修　3 課題研修 117 民間派遣研修　1 新任職員研修 9 　独自研修（市主催研修）　2412 　パソコン研修　3 　通信教育研修　3 　合　計　2607 ※研修人数は延べ人数 ○職員の福祉の状況 　区分・実施主体・内　容 ・共済制度　長崎県市町村職員共済組合、公立学校共済 組合 　…短期給付、長期給付などに関する事業を行っています。民間事業者に例えると、健康保険、厚生年金などに相当します ・公務災害補償　地方公務員災害補償基金 　…公務員が公務上受けた労働災害を公務災害といい、地方公務員災害 補償法に基づき補償するものです ・福利厚生　島原市 　…健康診断を実施するとともに、レクリエーションなどの福利厚生事業を実施しています ○職員の勤務時間などの状況 ・１日の正規の勤務時間　７時間45分 ・開始時刻　８時30分 ・終了時刻　17時15分 ・休憩時間　12時〜13時 ※平成28年４月１日現在での一般的な職員の場合 ○職員の分限および懲戒処分の状況 　区分・内容・平成27年度の状況 ・分限 　分限処分…公務能率の維持やその適正な運営の確保の目的から、勤務実績不良、心身の故障などのため職責を十分に果たすことが期待できない場合などに行います 　休職５人 （心身の故障 による） ・懲戒 　懲戒処分…職務上の義務違反や公務員としてふさわしくない非行がある場合に、職員に一定の義務違反に対する道義的責任を問い、公務における規律と秩序を維持することを目的に行います 　免職…１人、減給10分の１（３月）…３人、減給10分の１（１月）…１人、戒告…３人 ○服務の状況 　平成27年度においては、次に掲げる通知などにより、職員の服務規律の確保に努めました。 ・５月１日…島原市議会議員選挙における職員の服務規律の確保 ・５月18日…夏季における綱紀粛正 ・12月４日…職員の年末年始における綱紀粛正 ・１月12日…職員の服務規律の確保と綱紀粛正 ○職員の人事評価の状況 　平成28年度から職員の能力および業績を反映した上で行われる人事評価制度を本格導入しており、その評価結果を任免、給与など処遇に反映します。