○平成27年度 決算
　市が１年間にどれだけの予算を使って、どのような事業を実施したのか決算内容と主な事業について説明します。
▼問い合わせ先　総務課財政班（63-1111内線152）

○一般会計決算状況
◇歳入　234億9114万円
　歳入総額は、234億9114万円で前年度に比べ6億1763万円（△2.6％）の減少となりました。
・歳入減の主な理由
　防災行政無線整備事業など大型公共施設の完成による「市債」の減、財源不足などを補うための基金取り崩しによる「繰入金」の減、「県支出金」などの減によるものです。
　　地方交付税　68億8539万円（29.3％）
　　市税　46億2677万円（19.7％）
　　国庫支出金　41億202万円（17.5％）
　　市債　25億1832万円（10.7％）
　　県支出金　20億3573万円（8.7％）
　　地方消費税交付金　8億8762万円（3.8％）
　　繰越金　4億8421万円（2.1％）
　　諸収入　3億5581万円（1.5％）
　　繰入金　3億5184万円（1.5％）
　　寄付金　3億4065万円（1.4％）
　　その他　9億278万円（3.8％）

◇歳出　231億7626万円
　歳出総額は、231億7626万円で、前年度に比べ4億5241万円（△ 1.9％）の減少となりました。
・歳出減の主な理由
　防災行政無線整備事業の完成による「消防費」の減、鯉の泳ぐまち市有地整備事業や萩が丘住宅整備事業などの大型公共施設の完成による「土木費」の減、「教育費」などの減によるものです。
　　民生費　94億3003万円（40.7％）
　　衛生費　28億8920万円（12.5％）
　　総務費　26億6948万円（11.5％）
　　教育費　23億2994万円（10.0％）
　　公債費　21億2460万円（9.2％）
　　土木費　11億6730万円（5.0％）
　　農林水産業費　9億7806万円（4.2％）
　　消防費　6億6577万円（2.9％）
　　商工費　6億5159万円（2.8％）
　　その他　2億7029万円（1.2％）

○平成27年度に実施した主な事業
・すこやか子育て支援事業　1億5742万円
　小学生以下の子どもを２人以上扶養する場合に、２人目以降の保育所・幼稚園・認定こども園の保育料を免除（補助）し、子育て世代への支援を行いました。
・乳幼児等福祉医療費支給事業　9464万円
　乳幼児、小・中学生、ひとり親家庭などに対し、医療費の一部を支給して子育て世代の経済的負担の軽減を図りました。
・小中学校体育館非構造部材落下防止改修事業　6億2744万円
　小学校５校、中学校２校の体育館の天井等落下防止工事を実施し、小中学校の体育館の非構造部材の耐震化が完了しました。
・汚泥再生処理センター建設事業　9億5708万円
　汚泥再生処理センターの平成29年3月完成に向け、設計・施工監理業務委託や各種工事などを行いました。
　（写真）建設中の汚泥再生処理センターの写真
・三会・松尾漁港海岸保全事業　1億2509万円
　三会・松尾漁港海岸に消波ブロックを製作・設置し、台風時などの越波被害の防止対策を行いました。
　（写真）海岸に設置された消波ブロックの写真
・霊南山ノ神線整備事業　1億2363万円
　霊南山ノ神線の測量・建物等調査の委託、用地取得などを行い、都市計画道路を整備しました。
　（写真）霊南山ノ神線の写真

○島原市の財政状況を家計簿に置き換えると?
◇収入（市民１人当たり）
　項目　決算上の内容　金額
給料　市税・使用料手数料など　11万4694円
親からの援助　国・県からの交付金　30万4711円
預金の引き出し　他会計や基金からの繰入金　7577円
借り入れ　市債　5万4231円
前月からの繰り越し　前年度繰越金　1万339円
雑収入　諸収入、寄附金など　1万3720円
合計　50万5272円

◇支出（市民１人当たり）
　項目　決算上の内容　金額
食費　給与、議員報酬など　6万7556円
日用品や公共料金など　旅費、光熱水費、郵便料・電話料など　6万3252円
家電などの修理費　維持補修費　3853円
医療費など　児童手当、生活保護費、福祉医療費など　12万8197円
家屋の増改築　普通建設事業費など　6万6010円
ローンの返済　公債費　4万5752円
預金　積立金、貸付金など　1万2425円
町内会費など　一部事務組合負担金など　5万7762円
子どもへの仕送り　他会計繰出金　5万3684円
合計　49万8491円

・貯蓄残高（基金残高）14万7281円
・借金残高（市債残高）43万6122円
※人口は4万6437人（平成28年3月31日現在）として算出しています
※家計簿の各項目の額は、総務省が定めた地方財政統計上の数値を使用しているため、決算書の総額とは若干の相違があります

○市の財政は健全ですか？
　地方公共団体の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す4 つの判断指標と資金不足比率があります。本市の指標はいずれも基準を下回っており、今後も健全な財政運営を行っていきます。
①「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。
・早期健全化基準（黄信号ライン）13.06％
・財政再生基準（赤信号ライン）　20.00％
⇒赤字はありません
②「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。
・早期健全化基準（黄信号ライン）18.06％
・財政再生基準（赤信号ライン）　30.00％
⇒赤字はありません
③「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金返済額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示してます。
・早期健全化基準（黄信号ライン）25.0％
・財政再生基準（赤信号ライン）　35.0％
⇒ 4.6％（前年度は5.4％）
④「将来負担比率」は、一般会計などが抱える実質的な負債残高が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。
・早期健全化基準（黄信号ライン）350.0％
・財政再生基準（赤信号ライン）　　―
⇒ 0％以下
「資金不足比率」は各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。
⇒資金不足はありません

○平成27年度目的税の使途状況
◇都市計画税
事業名　決算額
街路整備事業　1億3817万円
公債費（都市計画事業債のみ） 3億3490万円
合計　4億7307万円
財源内訳
都市計画税　3億3190万円
国庫・県支出金　4870万円
市債　7380万円
繰越金　61万円
一般財源など　1806万円

◇入湯税
事業名　決算額
環境衛生施設整備　9億5686万円
鉱泉源の保護管理施設整備費　1400万円
消防施設整備費　3107万円
観光振興費　450万円
観光施設整備費　912万円
合計　10億1555万円
財源内訳
入湯税　1718万円
国庫・県支出金　2億3608万円
一般財源など　7億6229万円

○特別会計決算状況
　特定の事業を行うための会計区分を「特別会計」といいます。本市には平成27 年度末で３つの特別会計があります。
※安中土地区画整理事業特別会計は平成26年度に廃止しています
◇特別会計総決算額
・歳入決算額　98億5250万円（前年比17.4％減）
・歳出決算額　97億6803万円（前年比18.1％減）

各特別会計の歳入額・歳出額は次のとおりです。
特別会計名　歳入額　歳出額
国民健康保険事業特別会計　86億839万円　85億3939万円
温泉給湯事業特別会計　6億6767万円　6億6241万円
後期高齢者医療特別会計　5億7644万円　5億6623万円