◎平成28年度の国保財政状況をお知らせします

平成28年度決算状況については、前年度繰越金や国保財政調整基金の取り崩しで財政収支の均衡を図りました。
　今後も一人当たりの医療費が増加していくことで、国保財政は依然厳しさを増していくことが推測されます。
　
▼歳入　　　　　82億5422万円
補助金・交付金　59億2905万円(71.8%)
国民健康保険税　13億2463万円(16.1%)
一般会計繰入金　7億1911万円(8.7%)
基金繰入金  　　2億円（2.4%)
繰越金　　　　　6900万円（0.8%)
その他　　　　　1243万円（0.2%)

▼歳出　　　　　82億1350万円
保険給付費　　　47億7754万円(58.2%)
拠出金・納付金　30億8026万円(37.5%)
基金積立金　　　2億5万円(2.4%)
その他8040万円(1.0%)
保健事業7525万円(0.9%)

▼国保加入者数、１人当たりの保険税などの推移
　年　度　　国保加入者数　１人当たりの国保税　　　医療費　　　１人当たりの医療費
平成24年度　16772人　　　　8万6316円　　　　　58億1千236万円　　34万6551円
平成25年度　16342人　　　　8万8969円　　　　　58億9千779万円　　36万898円
平成26年度　15812人　　　　8万7483円　　　　　56億7千126万円　　35万8668円
平成27年度　15339人　　　　8万7382円　　　　　56億6千840万円　　36万9542円
平成28年度　14783人　　　　9万1111円　　　　　56億1千763万円　　38万6円

▼厳しい財政状況
　国民健康保険は、病気やけがのときに安心して医療が受けられるように、被保険者が保険税を出し合い、必要な医療費に充ててお互いに助け合う制度です。
　本市国保特別会計の単年度収支は平成18年度から赤字が続いており、繰越金や基金を取り崩して収支の均衡を図っています。
　こうした厳しい状況の中、市が国保財政の改善に取り組むとともに、加入者一人一人が自分の健康に関心を持つことが国保財政改善への第一歩です。

▼医療費と保険税
　加入者数は年々減少している一方で、加入者の高齢化や医療の高度化などによる１人当たりの医療費は増加しています。また、医療費に対する国保税収入の割合は、10年間で約１割減少しています。

▼国保の都道府県単位化
　国保制度を維持するために、平成30年４月から長崎県が国保の財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保運営の中心的な役割を担います。
　財政運営のしくみは変わりますが、医療の受け方や保険税の納付方法および各種届出・申請手続きはこれまでどおり変わりません。


▼「特定健診」を受けましょう
　国保の医療費を抑えるためには、私たち一人一人が健康な体を維持することが大切です。
　国民健康保険では、皆さんの健康を守り、安心して生活できるように、特定健康診査・特定保健指導の実施などを行い、病気の早期発見・早期治療、重症化を抑えるなどの健康づくりを進めています。年に一度は必ず健診を受け、健康づくりに努めましょう。
▼「ジェネリック医薬品」を活用しましょう！
　ジェネリック医薬品とは、低価格でありながら、新薬と同等の安全性や効能・効果が認められた医薬品のことです。
　窓口での負担も減りま
すので、かかりつけの医療機関や薬局に相談し、積極的に活用しましょう。
※「ジェネリック医薬品希望シール」は市役所窓口で配布しています
▼問い合わせ先　保険健康課国民健康保険班（63-1111内線231）