◎平成30年度施政方針 　３月１日、市議会３月定例会が開かれ、古川市長が平成30年度施政方針の演説を行いました。平成30年度は市役所新庁舎、ジオパーク、移住・定住・婚活の３項目を重点的に取り組みます。 市役所新庁舎ジオパーク移住・定住・婚活市民一人一人が幸せを実感し安心して暮らせるまち オンリーワンのまちづくりを目指して （写真１）市議会３月定例会で施政方針の演説を行う古川市長 （写真２）有明海から見た普賢岳と眉山 （写真３）平成２０年に来島した福知山市友好親善訪問団を歓迎する市民 （写真４）室内で遊ぶ赤ちゃんたち ▼重点３項目 @市役所新庁舎 　新庁舎の建設は、平成32 年１月からの業務開始に向けて、いよいよ本格的に本体建設工事が始まります。新庁舎は、災害に強く、市民皆さんが利用しやすい庁舎となるよう努めます。 Aジオパーク 　ジオパークは、本年２月に世界ジオパークネットワークから、ユネスコの正式プログラム後最初の再認定を受けました。今後は、インバウンドを含めた観光誘客に積極的に生かして、島原半島の持続的な発展に努めます。 B「移住」「定住」「婚活」 　「移住」、「定住」、「婚活」を重要テーマと捉え、若者支援や子育て支援、企業誘致などスピード感を持って全庁的に取り組みます。 ▼総務部門 ・移住・定住の促進 　若者が、島原で就職し、結婚し、子どもを産み育てていく、そのような将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進します。 ・婚活支援 　農業後継者を確保するための婚活に特に重点を置き、民間活力を取り込みながら情報発信や婚活イベントなどに積極的に取り組みます。 ・シェアリングエコノミー 　遊休資産などの活用分野で、全国に先駆けた取組の導入に向けて、事業の検討や展開を進めます。 ・島原守護神「しまばらん」 　市内の企業との連携を強化し、「しまばらん応援企業」を増やすなど環境づくりに取り組み、地域活性化につなげていきます。 ・島原半島地域の振興 　地域高規格道路「島原道路」の全線早期整備など半島地域の振興および地域活性化に努めます。 ・地域公共交通 　利便性の向上やサービスの充実に取り組むとともに新たな公共交通サービスの実現を目指します。 　島原鉄道については、新たな体制で再生に取り組まれているところであり、最大限の自助努力の実践を前提に、鉄道事業の存続と安全性の確保に向け、関係自治体と一体となって支援を行います。 ・ふるさと納税 　寄付者の思いを施策として形にし、次世代につなげていくため、寄付金を活用した事業などのＰＲにも力を注ぎ、「ふるさと島原」の魅力発信につながるよう推進します。 ・兄弟・姉妹都市との交流 　京都府福知山市から友好親善訪問団を受け入れ、姉妹都市としてのさらなる交流促進を目指します。 ・情報発信 　読みやすく、分かりやすい、役に立つ広報紙づくりに努めるとともに、市のホームページも見やすく、身近に感じられ、それぞれの世代がアクセスしやすいものにしていきます。 ・公共施設の管理 　今後10年間の計画を定めた個別施設計画を推進し、公共施設の適正配置に努め、財政負担の軽減、平準化を図ります。 ・分譲地の売却促進事業・定住促進事業 　土地を購入した人に助成を行い、市内経済の活性化および定住促進を図ります。 ▼福祉保健部門 ・高齢者福祉対策 　「高齢者がいきいきと輝くまちづくり」を目指し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしを続けていけるよう、地域包括ケアシステムの構築とともに、健康づくり、生きがいづくりを進めます。 ・障害者福祉対策 　「障害者総合支援法」による福祉サービスを総合的に実施するとともに、障害者などの自己決定を尊重し、住み慣れた地域で、必要な日常生活または社会生活を営むことができるように、関係機関と協力、連携して支援します。また、障害者の自立に向けた各種の就労支援事業を実施するとともに、企業の障害者雇用への理解の促進を図ります。 ・児童福祉対策 　本市独自の保育料軽減制度や、中学生までの医療費助成、乳幼児の育児用品代の助成を通じて、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。また、子どもの一時預かりや送迎など幅広い育児支援を行う「ファミリーサポートセンター事業」や、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポートを行う「産後ケア事業」を新たに実施するなど、出産から子育て期における切れ目のない、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを支援します。 ・市民の健康づくり 　市民の自発的な取り組みを支援するため、「いきいき健康ポイント事業」を引き続き実施します。また、各種がん検診や人間ドックなどの健康増進、妊婦から乳幼児の健康診査や相談、指導などを行う母子保健事業を実施し、予防接種事業は、県内では初めてとなるロタウイルスワクチン予防接種にかかる費用の一部助成を開始します。 ・国民健康保険事業 　平成30年度から県が市や町とともに国保運営の中心的な役割を担います。なお、資格管理や国保税の賦課・徴収、また、各種手続きなどはこれまでどおり行います。 ▼環境部門 ・環境保全 　市民や事業所と連携した地球温暖化対策を進めるとともに、地下水の水質保全、野犬の捕獲、不法投棄の防止に取り組みます。 ・廃棄物処理 　ごみ減量化を推進するための事業を充実させ、生ごみの減量化、意識改革に取り組みます。 ・不燃ごみ・資源ごみ 　再資源化の向上を図り、持続可能な循環型のまちを目指した取組を進めます。 ▼農林水産部門 ・農業振興 　基幹産業の農業は、成長産業の一つとして捉え、元気で豊かな産地を目指すため、ほ場整備の推進や集出荷施設の機能向上、担い手への農地集積・集約化によ り、農作業の省力化や経営規模の拡大を進め、「農業の競争力強化」に向けて取り組みます。 ・畜産 　「畜産クラスター構築事業」などを活用し、生産基盤の維持・拡大を進め、競争力の強化と経営の安定を図ります。 ・耕地 　県事業の三会原地区の基盤整備事業を支援するとともに、新規地区の採択に向け取り組みます。 ・林業 　計画的な林業施業を進めるため、高性能林業機械の導入などを支援し、森林資源の適正な管理につなげます。 ・水産 　「水産多面的機能発揮対策事業」を活用し、漁場環境の保全に努めるとともに中間育成放流や種苗放流を継続し、資源管理の取組を推進します。 ・漁港海岸の高潮対策 　三会漁港海岸での消波ブロックの設置に取り組むとともに、護岸などの施設は長寿命化計画の策定を行います。 ▼商工観光部門 ・企業立地促進、雇用創出 　新たな設備投資と新規雇用に対して支援する「企業立地促進・雇用創出事業」を推進します。併せて、ＩＴ、ベンチャー分野を中心とした企業の誘致や「熊本大学先進マグネシウム国際研究センター」をはじめ、大学などとの産学官連携も積極的に行い、産業の振興と雇用の創出を図ります。 ・中心市街地商店街の活性化対策 　「空き店舗バンク制度」を新たに創設し、空き店舗の改修や開業に至るまでの経営指導を行う「商店街活性化事業（しまばら出店応援ナビ事業）」を実施し、 街の元気と賑わいを創出します。 ・物産流通・ブランドの確立 　市内事業者などの営業力を強化し、国内外への販売促進を図るための事業を展開します。まずは、本市産品の知名度の向上を図るため、大手百貨店とのパイプ をフルに活用した各種催事や島原フェアなどを開催します。 ・販路拡大、新商品開発 　国内外での新たな販路の開拓を目指すとともに、新商品の開発は、大消費地に通用する商品づくりを地元事業者と連携して取り組みます。さらに、地域資源を 活用した産業化の推進や、市内の高等学校と地元企業との共同開発による、商品化のプロジェクト活動への支援を行い、若者のアイディアを引き出し、地域活性 化につなげます。 ・観光 　豊かな自然の恵みや歴史を生かした観光の推進を図ります。観光事業を一元的に担う「鞄原観光ビューロー」など民間が持つ発想や感覚を支援し、観光産業 の活性化を図ります。 ・島原城築城400周年に向けて 　島原城は、平成36年に築城400周年を迎えることから、展示資料の保存状況の改善や入館者へのサービス向上を図るため、天守閣の空調設備整備事業に取り 組みます。 ・ジオパーク 　阿蘇など九州内のジオパークと協力することで、インバウンド交流人口の拡大に向け連携を図るなど、持続可能な発展に向け取り組みます。 ・観光客誘致対策 　湧水や歴史、ユネスコ関連遺産を最大限に生かした観光地づくりを推進するとともに、島原温泉が「温泉総選挙2017」で「歴史・ 文化部門」第１位に選ばれ たことを契機とし、島原温泉の認知度を高めるため積極的なＰＲを展開し、観光の活性化につなげます。 ・スポーツキャンプなどの誘致 　市のスポーツ施設などを活用した各種スポーツのキャンプ、大会の開催に向けて、積極的な誘致活動を行います。 ・温泉給湯事業 　ヒートポンプ事業の実証効果の検証を行うとともに温泉の安定供給と温泉事業の効率的な運営に努めます。 ▼建設部門 ・幹線道路の整備 　国や県と連携を図り、地域高規格道路「島原道路」の早期完成に向けて積極的に推進します。 ・船津地区の高潮対策 　県事業の高潮堤防の完成に向け、県と連携を図るとともに、排水ポンプ場、防災道路の整備や広馬場下の埋め立ての早期完成に向けて取り組みます。 ・都市計画道路 　「霊南山ノ神線」の整備を計画的に進めるとともに、「親和町湊広場線」と「安徳新山線」は測量、設計を行い、事業化に向け取り組みます。また、県事業の「・新山本町線」は県と一体となり事業促進に努めます。 ・島原城築城400周年に向けて 　お堀周辺の魅力アップを図るため、電線の地中化や歩道の改修など、事業化に向け取り組みます。 ▼消防防災部門 ・防災対策 　防災機関と市民が一体となり「災害に強い人づくり・まちづくり」を目指します。特に、雲仙・普賢岳の溶岩ドーム対策、眉山治山対策は、防災関係機関と連携 を図り、ハード面での施設整備やソフト面での避難対策などを進めます。また、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」の受信機を更新し、災害情報の迅速な周 知を図ります。 ・地域防災 　自主防災会の果たす役割を周知し、自発的防災活動の拡大や促進に努めます。 ・防災避難訓練 　安中地区を対象とした避難訓練を実施し、「自助・共助・公助」の確認を行い災害に備えます。 ・消防の体制 　常備消防との連携を図りながら、訓練などを通して、消防団員の資質と機動力の向上に努めるとともに、消防自動車の更新など、計画的に整備していきます。 ▼教育部門 ・国際化への対応 　外国語指導助手を１人増員し、各中学校配置の５人体制で英語科の授業の充実を図るとともに、定期的に小学校へ派遣し、外国語をとおして言語や文化につい て体験的に理解を深め、コミュニケーション能力の基礎を養います。 ・特別支援教育 　子どもと保護者の気持ちに寄り添った就学相談を引き続き実施するとともに、学習支援員を増員し、支援体制の充実を図ります。 ・小・中学校の施設整備 　生徒が安心して学べる学習環境の整備を図るため、第三中学校の空調設備の更新事業に取り組みます。 ・奨学金制度 　貸付型奨学金に加え、昨年度創設した償還免除型「ふるさとにもどってこんね奨学金」を活用し、人材の育成とふるさと島原への帰郷・定住促進を目指します。 ・文化財 　松平文庫の未整理資料の調査を行うとともに、地域おこし協力隊の制度を活用しながら市民への普及・啓発に取り組みます。特に、島原城の文化財的価値を高 めるために、島原城東側の大手門跡遺構の保存、整備に取り組みます。 ・生涯スポーツ 　子どもから高齢者まで誰でも気軽にスポーツに親しむことができるように市民体育祭をはじめ、各種スポーツ大会を開催し、ライフステージに応じたスポー ツ活動の場を提供します。 ・大規模大会の誘致 　全国・九州大会、各種スポーツ合宿などの誘致活動に努めるとともに、2019 年ラグビーワールドカップや2020 年東京オリンピック・パラリンピックの事前 キャンプの誘致活動にも積極的に取り組みます。 ▼水道部門 水道事業 　水道は、市民生活に欠かせないライフラインであるため、今後も100パーセント天然地下水の水道水を安定供給できるよう努めます。耐震性能が低い上の原・ 安中配水池などの耐震化事業を進めます。 （写真@）消波ブロック（三会漁港海岸） （写真A）商談会の島原ブース（香港） （写真B）大学サッカーフェスティバル （写真C）高潮対策工事中（船津地区） （写真D）嵩上げ工事が完成した水無川砂防堰堤 （写真E）小学生に授業する外国語指導助手 ※施政方針の全文は市ホームページに掲載しています 　島原市　施政方針 　　検索