◎〜より良いまちづくりについて語り合う「市長を囲む地域懇談会」を開催しました

　より良いまちづくりについて市民と行政が一緒に語り合う「市長を囲む地域懇談会」を7月17日から8月10日にかけて、市内７地区で開催しました。
　懇談会には約250 人の参加があり、参加者からは、ごみ収集などの生活に身近な問題から眉山の状況や空き家対策、災害時の情報に関することなど市政全般にわたり、さまざまな意見や提案が出されました。今回は、各地区から出された意見などの中から主な事項を紹介します。

▼島原城堀端の桜並木

お堀の桜は、老木も多く、花が咲いていない。市は今後の管理をどう考えているのか。
　２０２４年の島原城築城４００年に向けて、例えば、電線を地下に埋める無電柱化やお堀側に周遊できる歩道の整備などお城周辺の整備が必要と考えている。今後、桜の植栽も含めて、市民皆さんに相談しながら進めていく予定である。

▼中尾川河川敷のヘリポート

平成25年度に整備された中尾川河川敷のヘリポートは、小石、砂利が多く、雑草の繁茂が原因で、ヘリが着陸できなかったことがあったと聞いた。地域住民で除草作業を行ったので、ヘリポートの舗装整備をお願いしたい。これまでもドクターヘリの飛来実績があるため、国や県へ要望する。

▼空き家対策

市は空き家問題をどう考えているか。
　去る７月25日、市では、島原市シルバー人材センター、長崎県宅地建物取引業協会島原支部、長崎県司法書士会の３団体と空き家対策の推進に関する協定を締結し、空き家が増えないような取り組みを行っている。また、既存の空き家で使えるものは所有者に確認のうえ、移住者向けなどに有効活用できないかと考えている。所有者の追跡が困難な場合や連絡が取れない場合が多いので、地域の皆さんが知っている情報を提供してほしい。

▼眉山の対策

眉山にあるダムに溜まった土砂は取り除いているのか。治山ダムは、渓流の浸食防止により渓床の安定、山脚の固定および土砂の流出の抑止・調整を図ることを目的とするもので、原則、土砂は取り除かない。一方、砂防ダムは、送流土砂をせき止め、調整するためのもので民家への影響が心配される場合など、状況に応じて、土砂を除去する場合もある。

▼災害時の情報

災害時に行政側が出す避難勧告などの情報と、市民の受け止め方が懸け離れているのではないか。
　避難の発令の仕方、表現方法などは、国でも議論されている。市としては、真夜中の避難は危険を伴うため、早い段階での避難所の開設に努めている。そのため、避難所開設の時点で危機が差し迫っている訳ではないこともあるが、ある程度の予測のもと実施している。国からも避難勧告は、たとえ空振りであっても早く出すことが重要であると指摘されている。これまで大丈夫だったからと考えず、大雨時などは、気象庁や市からの情報に注意深く耳を傾け、避難勧告などが発令された場合は、万が一のことを考えて、地域ぐるみで素早く行動してほしい。

▼有明海の漂流物

２年連続の豪雨で、有明海に流木などのゴミが頻繁に漂流して海岸に堆積しているが、処置対応策はないか。
　有明海の漂流物は、一部のみの除去ではなく、全体的な除去対策が必要と考えている。長崎県をはじめ佐賀県、福岡県、熊本県が広域的に一体となって実施すべきだ
と思うので長崎県に対して働きかけていきたい。

▼小早川邸などの一般開放

８月に小早川邸の庭が一般開放されたが、建物内部も開放してはどうか。また、堀部邸など同様の施設も開放できないのか。
　小早川邸は主屋、門、石塀、煉れん瓦が塀の４つが国登録有形文化財（建造物）、かつ庭園が国登録記念物（名勝地）となっており、今回、�鞄�原観光ビューローが期間限定で一部を開放した。今回の結果を踏まえ、今後の活用を検討していくことになる。また、万町にある堀部邸は、現在観光庁の専門家の意見を聴きながら活用方法を検討している。

▼湧水での遊び場

島原は水の都といわれているが、観光客から湧水で遊べるところはないかと尋ねられ困ってしまった。何かできないか。
　鯉の泳ぐまちや観光交流センター「清流亭」など既存施設の中で子どもたちが遊べるような場所ができないか検討したい。

▼地域ぐるみの見守り運動

安中地区では子どもの見守り運動を契機として、「チーム安中」（仮称）で、高齢者の見守り運動も行っている。町内会連絡協議会をはじめ、民生委員、社会福祉協議会などさまざまな団体が一緒になって実施している。できるだけ行政に頼らない取り組みを行っているので、市としても我々の活動を見守ってほしい。
　行政を頼らず自分たちの地域で協力して頑張っていくという姿勢を大事にして、行政も出来る限りのことは応援していきたい。

▼自主防災組織

本市の自主防災組織は町内会と一緒になっているため組織率は非常に高いが、実働していないところが多いのが現状である。自主防災は、継続して初めて効果が出ると
考えている。例えば、自主防災組織は、役員に継続性を持たせるため、一期３年を任期とするなど対策を検討すべきではないか。
　自主防災組織の在り方について、貴重なご意見として今後検討するうえでの参考としたい。

▼「皆さんの声」をまちづくりに生かします
　市長を囲む地域懇談会で、皆さんから出された意見・要望などは市議会や関係機関などと連携し、より良いまちづくりに反映させていきます。また、道路など生活に密着した意見や相談などは、随時受け付けていますので、担当課にその都度、相談してください。


▼問い合わせ先　秘書人事課秘書広報班（63-1111 内線124）