◎平成29年度決算  市が1年間にどれだけの予算を使って、どのような事業を実施したのか決算内容と主な事業について説明します。 ▼問い合わせ先 総務課財政班(63-1111内線152) ▼一般会計決算状況 ○歳入 216億8246万円  平成29年度の歳入総額は、216億8246万円で、前年度に比べ23億1249万円(△ 9.6%)の減少となりました。  歳入減の主な理由  合併算定替特例措置の縮減や単位費用の見直しによる基準財政需要額の減などに伴う「地方交付税」の減、汚泥再生処理センターの完成などに伴う「市債」の減、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金や保育所等整備交付金の皆減などに伴う「国庫支出金」の減などによるものです。 歳入/216億8246万円 地方交付税/63億6580万円(29.4%) 市税/48億1530万円(22.2%) 国庫支出金/37億1754万円(17.1%) 県支出金/23億9339万円(11.0%) 市債/15億3435万円(7.1%) 地方消費税交付金/8億1603万円(3.8%) 繰越金/3億9994万円(1.8%) 諸収入/3億4924万円(1.6%) 使用料・手数料/3億3645万円(1.6%) 寄附金/3億2958万円(1.5%) 分担金および負担金/1億9764万円(0.9%) その他/4億2720万円(2.0%) ○歳出 213億7509万円  平成29年度の歳出総額は、213億7509万円で、前年度に比べ22億1993万円(△ 9.4%)の減少となりました。  歳出減の主な理由  汚泥再生処理センター整備事業の完成などに伴う「衛生費」の減、新庁舎整備事業に係る仮事務所移転経費の皆減などに伴う「総務費」の減、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆減や保育所等整備交付金事業費補助金の減などに伴う「民生費」の減などによるものです。 歳出/213億7509万円 民生費/94億9770万円(44.4%) 総務費/25億9892万円(12.2%) 公債費/20億2483万円(9.5%) 衛生費/19億2935万円(9.0%) 教育費/16億8033万円(7.9%) 土木費/11億4432万円(5.3%) 農林水産業費/10億5862万円(4.9%) 消防費/6億5305万円(3.1%) 商工費/5億5256万円(2.6%) その他/2億3541万円(1.1%) ▼島原市の財政状況を家計簿に置き換えると  決算状況をより分かりやすくするため、それぞれの項目を市民1人当たりの額に置き換え、身近な家計簿で表しました。 ○収入(市民1人当たり) 項目/決算上の内容/金額 給料/市税・使用料など/11万9532円 親からの援助/国・県からの交付金/29万8268円 預金の引き出し/他会計や基金からの繰入金/2615円 借り入れ/市債/3万3808円 前月からの繰り越し/前年度繰越金/8812円 雑収入/諸収入、寄附金など/1万4052円 合計/47万7087円 ・貯蓄残高(基金残高)14 万6837円 ・借金残高(市債残高)45 万6090円 ※人口は4万5385人(平成30年3月31日現在)として算出しています ※家計簿の各項目の額は、総務省が定めた地方財政統計上の数値を使用しているため、決算書の総額とは若干の相違があります ○支出(市民1人当たり) 項目/決算上の内容/金額 食費給与、議員報酬など/6万7139円 日用品や公共料金など/旅費、光熱水費、郵便料・電話料など/6万2637円 家電などの修理費/維持補修費/3352円 医療費など/児童手当、生活保護費、福祉医療費など/13万7035円 家屋の増改築/普通建設事業費など/4万1877円 ローンの返済/公債費/4万4615円 預金/積立金、貸付金など/6712円 町内会費など/一部事務組合負担金など/5万4419円 子どもへの仕送り/他会計繰出金/5万2529円 合計/47万315円 ▼島原市の財政は健全ですか。 地方公共団体の財政の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す4つの判断指標と資金不足比率があります。本市はいずれの指標も基準を下回っており、今後も健全な財政運営を行っていきます。 @「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)13.11%  ・財政再生基準(赤信号ライン) 20.00% ⇒赤字はありません A「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)18.11%  ・財政再生基準(赤信号ライン) 30.00% ⇒赤字はありません B「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金返済額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン) 25.0%  ・財政再生基準(赤信号ライン)  35.0% ⇒ 3.9%(基準を下回っています) C「将来負担比率」は、一般会計などが抱える実質的な負債残高が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。  ・早期健全化基準(黄信号ライン)350.0%  ・財政再生基準(赤信号ライン)   ― ⇒ 0%以下(基準を下回っています) 「資金不足比率」は各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。⇒資金不足はありません ▼平成29年度に実施した主な事業 ○新庁舎建設事業 事業費 2億1358万円  耐震性能を強化した新庁舎建設に向けて、実施設計や本館・別館解体工事を行い、さらに平成29年度から3カ年の継続事業として本体建設工事の契約を締結しました。 ○霊南山ノ神線整備事業 事業費 1億6689万円  市中心部の円滑な道路交通を確保するため、都市計画道路 霊南山ノ神線の建物等調査の委託、用地取得、建物などの補償を行いました。 ○小学校非構造部材耐震化事業 事業費 1億2496万円  小・中学校の校舎の外壁や天井材等の非構造部材の耐震化を進めており、今回は三会小学校校舎2棟の外壁改修工事に取り組みました。 ○すこやか子育て支援事業 事業費1億2294万円  多子世帯の保育所および認定こども園入所児童の保育料を軽減することにより、児童の福祉の向上に努めました。 ○三会漁港海岸保全事業 事業費 5023万円  台風時などの越波被害を防止するため、消波ブロックを製作・設置しました。 ▼平成29年度決算 目的税の使途状況 ○都市計画税 事業名/決算額 街路整備事業/2億2730万円 公園費/6690万円 都市下水路費/2779万円 公債費(都市計画事業債のみ/)2億2521万円 合計5億4720万円 財源内訳 都市計画税/3億3111万円 国庫・県支出金/9427万円 市債/1億1440万円 繰越金/618万円 一般財源など/124万円 ○入湯税 事業名/決算額 鉱泉源の保護管理施設整備費/3450万円 消防施設整備費/3704万円 観光振興費/1570万円 観光施設整備費/411万円 合計9135万円 財源内訳 入湯税/1791万円 国庫・県支出金/580万円 市債/2430万円 一般財源など/4334万円 ○平成29年度決算 特別会計 特別会計とは特定の事業を行うための会計区分です。本市には平成29年度末で3つの特別会計があります。 ・歳入決算額 89億9412万円(前年比0.6%増) ・歳出決算額 89億2158万円(前年比0.7%増) 各特別会計の歳入額・歳出額は次のとおりです。 特別会計名/歳入額/歳出額 国民健康保険事業/82億4546万円/81億9025万円 温泉給湯事業/1億3314万円/1億2728万円 後期高齢者医療/6億1552万円/6億405万円