◎平成31年度 施政方針(要旨）
３月１日、市議会３月定例会が開かれ、古川市長が平成31 年度施政方針の演説を行いました。
今月号では、その主な内容についてお知らせします。

（写真）市議会３月定例会で、平成31年度の施政方針を述べる古川市長

1.　総務部門
○人口減少対策
　若者が島原で就職し、結婚し、子どもを産み育てていく、そのような将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進します。また、移住者を増やすため「島原暮らし」の魅力を専用のホームページやSNSで積極的に発信していきます。
○婚活支援
　新たに市内の事業所や団体などとともに、グループ交流を図る企業間交流事業にも県と連携し取り組みます。
○島原守護神「しまばらん」
　積極的なPRを展開するとともに、島原市を全国に発信する素材としても活用し、地域活性化につなげていきます。
○地域公共交通
　地域の生活に密着したコミュニティバスなどの早期運行を目指します。また、島原鉄道については、市民や観光客の皆さんにも、公共交通機関をもっと利用してもらうための仕掛けを地域おこし協力隊員とともに展開します。
○ふるさと納税
　返礼品のみならず、寄附者がふるさとの発展を応援したくなる事業を積極的に展開し、その経過を寄附者に報告しながら、さらなる「ふるさと島原」の魅力発信につなげ、寄附金の大幅増加を目指します。
○兄弟・姉妹都市との交流
　兄弟都市である大分県豊後高田市と提携50周年を記念し、本市から豊後高田市へ友好親善訪問を行い、両市のさらなる交流促進を目指します。
○公開番組の開催
　７月にNHK BSプレミアム「新・BS日本のうた」の開催が決定しました。本市を全国へPRする機会として、番組の運営をサポートします。
○情報発信
　読みやすく、分かりやすい、役に立つ広報紙づくりに取り組むとともに、市ホームページをはじめ、インターネットやSNSを活用した市政の広報にも力を入れます。
○市税などのクレジット納付
　納税者の利便性を図るため、新たにクレジットカードによる納付を導入し、キャッシュレス社会に対応していきます。
○公共施設の管理
　市営住宅や体育施設などの公共施設の統廃合や集約化、長寿命化などを定めた「個別施設計画」を推進し、公共施設の適正配置や財政負担の軽減、平準化を図ります。
○分譲地の売却促進事業・定住促進事業
　土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行い、市内経済の活性化や定住促進を図ります。

2.　福祉保健部門
○高齢者福祉対策
　「高齢者がいきいきと輝くまちづくり」を目指し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしを続けていけるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、健康づくり、生きがいづくりを進めます。
○障害者福祉対策
　障害の有る無しに関わらず、全ての住民が安心して暮らせる地域共生社会の構築を推進します。その一環として、聴覚や言語に障害のある人へのコミュニケーション支援の一つとして、手話通訳ができる人材を配置するなど、手話の普及に取り組みます。
○生活保護
　医療扶助費の占める割合が顕著であることから、生活習慣病の重症化予防や健康管理支援に取り組むとともに、受給者の就労支援を行い、自立を促進します。
○児童福祉対策
　今年10月から国において実施される保育料の無償化に合わせ、第１子の年齢制限と第２子の所得制限を廃止し、第２子以降の保育料の完全無償化を実施します。
　中学生までの医療費、乳幼児の育児用品代の助成を通じて、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。
　出産直後の母親に対して心身のケアと育児のサポートなどを行う産後ケア事業や、子どもの一時預かりや送迎など幅広い育児支援を行うファミリーサポートセンター事業の実施など、出産から子育て期における切れ目のない、子どもたちを安心して育てることができる環境づくりに引き続き取り組みます。
○健康づくりと予防対策
　市民の自発的な取り組みを支援するため、「いきいき健康ポイント事業」を引き続き実施します。
　各種がん検診や人間ドックなどの健康増進事業、妊婦から乳幼児の健康診査や相談、指導などを行う母子保健事業を実施します。
　結核・肺がん検診は集団検診に加え、新たに医療機関での個別検診を実施します。
　定期予防接種として新たに、風疹に対する抗体保有率が低い、現在39 歳から56 歳の男性を対象として、風疹抗体検査および予防接種を実施します。
○国民健康保険事業
　医療費の適正化や保険税の収納対策など、より一層効率的で適正な国保事業の運営に努めます。

3.　環境部門
○環境保全
　市民や事業所と連携した地球温暖化対策を進めるとともに、地下水の水質保全、野犬捕獲、不法投棄の防止に取り組みます。
○ごみ収集
　平成31年度に有明地区の可燃ごみ収集を民間委託し、その検証を行った後、段階的に地区を拡大します。また、効率的で安全なごみ収集を行うため、ステーション化を推進します。
○新たなごみの分別方法
　不燃性廃棄物最終処分場の延命化を図るため、バケツや洗面器などのプラスチック製品を新たに「その他プラスチック」として分別し、焼却炉の助燃材として利用します。

4.　農林水産部門
○農業振興
　ほ場整備の推進や農業機械の導入、近代化施設園芸の促進などにより、農作業の省力化や経営規模の拡大を進め、「産地の競争力強化」に向けて取り組みます。
○担い手対策
　青年の新規就農者の増加を図るとともに、担い手への農地集積、集約化をさらに進めます。また、規模拡大に必要な労働力を安定的に確保するため、労力支援システムの強化や外国人材受入れのための、新たな派遣サービス事業体も有効に活用し、労働力の確保に努めます。
○林業
　計画的な林業施業の推進と、森林の経営管理の集積、集約化を進めるための新たな森林管理システムの構築などにより、森林資源の適正な管理につなげます。
○水産
　漁場環境の保全に努めるとともに地域の特性にあった魚種の種苗放流を継続し、資源管理の取り組みを推進します。
○陸上養殖
　アワビ養殖における、ICT機器による養殖環境データの蓄積と、現場の技術を融合させたスマート漁業を確立します。

5.　商工観光部門
○企業立地促進・雇用創出�@
　新たな設備投資と新規雇用に対する支援をさらに推進します。併せて、人材教育および産業における「IoT(モノのインターネット)」の普及促進を行うため、「島原市IoT推進ラボ」に取り組みます。
　IT、ベンチャー分野を中心とした企業の誘致や産学官連携を積極的に行い、さらなる産業の振興と雇用の創出を図ります。
○中心市街地商店街の活性化対策
　空き店舗所有者と新規出店希望者のマッチング支援や開業サポートにより、街の元気と賑わいを創出します。
○物産流通・ブランドの確立
　市内事業者および生産者の営業力を強化し、国内外へ地元産品の販売促進を図るための事業を展開します。
○販路拡大・新商品開発
　国内外での新たな販路の開拓や既存販路を確固なものとします。また、市内の高等学校と地元企業との共同開発による商品化のプロジェクト活動を支援し、地元水産物を生かした「ご当地グルメ」の商品化に取り組みます。
○観光�A
　「島原城築城400年 繋げ未来へ！」をキャッチフレーズに、市民の機運醸成を図りながら、各種事業を実施します。また、映画やドラマなどのロケ地を観光の素材として活用し、地域の振興につなげていくロケツーリズムの推進を築城400年事業の一つとして取り組みます。
　主要観光スポットなどを巡る「しまばらめぐりんバス」の運行など、周遊・体験型観光の充実による滞在時間の延長や観光消費額の増加に取り組みます。
　外国人旅行者対策として、半島全域におけるフリーWi-Fiの整備による利便性の向上や、市内文化財への多言語解説システムの導入など、積極的な取り組みを行います。
　鯉の泳ぐまち周辺はもとより、「浜の川湧水」や「銀水」をＮＨＫ長崎発地域ドラマ「かんざらしに恋して」の放送効果を生かした湧水スポットとして周遊観光に注力し、さらなる滞在時間の延長、交流人口の増加につなげます。
○ジオパーク
　九州内のジオパークと協力することで、外国人旅行者の交流人口拡大に向け連携を図るなど、持続可能な発展に向けて取り組みます。
○スポーツキャンプやコンベンションの誘致�B
　各種スポーツのキャンプ、大会の開催に向けて、引き続き積極的な誘致活動を行います。
○温泉給湯事業
　ヒートポンプによる温泉の安定供給に努め、温泉事業の効率的な運営に取り組むとともに、島原温泉の認知度を高めるためのPRを展開し、観光活性化につなげます。

6.　建設部門
○幹線道路の整備
　地域高規格道路「島原道路」の出平町から有明町間の早期完成に向けた用地交渉に取り組み、未着手区間の早期事業化に努めます。
○船津地区の恒久的な高潮対策
　県営事業である高潮堤防の完成に向けて密接な連携を図るとともに、平成32年度の排水ポンプ場および広馬場下埋立の完成に向け鋭意進めていきます。
○都市計画道路
　「霊南山ノ神線」の平成32年度完成に向けて計画的に進め、「親和町湊広場線」と「安徳新山線」は都市計画の事業認可を取得し、用地交渉などに着手します。また、「新山本町線」は県と一体となり事業促進に努めます。
○島原城築城400年に向けて
　お堀周辺の魅力アップのため、無電柱化による電線の地中化や歩道の改修などを住民皆さんと協働で進めます。
○生活排水対策
　従来の個別の合併処理浄化槽に加え、民間活力を利用した市町村設置型合併処理浄化槽による汚水処理方法など、本市の実情に合った計画の見直しに取り組みます。

7.　消防防災部門
○防災対策�C
　互いに支えあう「災害に強い人づくり・まちづくり」を防災機関と市民が一体となり取り組みます。
　雲仙普賢岳の溶岩ドーム対策と眉山治山対策はハード面での治山施設整備や貯砂容量の確保、ソフト面での避難対策を進めます。
　新庁舎建設に併せて防災情報集約システムを導入し、防災減災を推進します。
○自主防災組織�D
　安中地区をモデル地区として取り組み、他地区でも順次、組織の強化を進めます。また、有明地区での実践に即した避難訓練を行います
○消防団員の確保
　昨年の全国消防操法大会出場の快挙をふまえ、関係団体との連携や事業所などの理解を得ながら、団員の確保に向けて積極的に取り組みます。

8.　教育部門
○学校教育
　児童生徒に確かな学力を身につけさせるために、ねらいに即した「書く活動」を重視した授業、習熟度別学習を積極的に取り入れた少人数授業など、きめ細かな指導を充実させます。
○いじめ・不登校問題
　年３回以上のいじめアンケート調査の実施、全小中学校へのスクールカウンセラーの配置や全中学校への心の教室相談員の配置に加え、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。
○国際化への対応
　外国語指導助手をさらに増員し、小学校における外国語活動の充実を図ります。また、英会話の楽しさを実感させるため、新たに「ユネスコジオパーク島原市イングリッシュ・キャンプ」を実施します。
○特別支援教育
　小学校への学習支援員の増員を行うことで、個に応じた支援体制のさらなる充実を図ります。
○小中学校の施設整備
　第五小学校および第二中学校校舎の外壁改修と防水改修の設計業務、第二小学校および三会中学校の空調設備の更新に取り組みます。
　老朽化している児童生徒用パソコンの更新および地域人材の活用と育成を見据えたICT支援員の配置など、学校ICT環境の整備充実を図ります。
○大規模大会の受入体制�E
　ラグビーワールドカップ2019日本大会でのトンガ王国代表チームの公認キャンプ地として、チームが最高のコンディションで大会に臨めるよう、受け入れ体制に万全を期すように努めます。
　また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スペインレスリング代表チームの事前キャンプの受け入れ体制を整えます。また、11月にスペインから訪問団が来島し、交流を行います。さらにパラリンピックの誘致にも積極的に取り組みます。

9.　水道部門
○水道事業
　100パーセント天然地下水の水道水を安定供給するよう目指し、上の原・安中配水池などの耐震化事業を柱に、強靭、安全、持続可能な水道の構築に向けた事業を進めます。

　新庁舎本体建設工事が今年10月に完成する予定です。新庁舎は、大地震が発生しても防災拠点の中心的機能を果たし、あわせて賑わいの創出につながる拠点となることを期待しています。
　市民一人一人が幸せを実感し、誇りを持って安心して暮らせる、元気で賑いのあるまちづくりを目指して、これからも職員一丸となって全力で市政運営に取り組みますので、市民皆さんのご支援とご協力をお願いします。

（写真�@）IoT導入・スタートアップセミナー
（写真�A）かんざらしに恋して（NHK 長崎発地域ドラマ）の舞台となった「銀水」
（写真�B）スポーツキャンプ誘致
（写真�C）溶岩ドーム崩壊ソフト対策検討委員会（現地視察）
（写真�D）避難訓練（安中地区）平成30年度実施
（写真�E）スペインレスリング競技トレーニング等交流派遣事業

※施政方針の全文は市ホームページに掲載しています 「島原市　施政方針」検索