◎「島原市手話言語条例」を制定

○条例の概要
▼基本理念
　手話が言語であること、ろう者とろう者以外の者が互いに人格と個性を尊重することを基本とします
▼市の責務
　手話に対する理解を広め、手話の普及を図り、手話を使用しやすい環境を整備するための施策を推進します
▼市民などの役割
　基本理念に対する理解を深め、市が推進する手話に関する施策に協力するよう努めるものとします
※市民など…市内在住の人および市内で事業を行う法人、その他団体または個人

○手話に関する施策
▼意思疎通支援事業
・手話通訳者等派遣事業
　申請により、外出時の手話による意思疎通のために手話通訳者を派遣しています
▼手話奉仕員養成研修事業
　日常会話程度の手話表現技術を習得し、聴覚障害者などとの交流活動などを行う手話奉仕員を養成する研修会を開催しています
※市役所での手続きなどの意思疎通を支援するため、福祉課に手話のできる職員を配置しています
※今後も手話に対する理解を深めるための啓発や、手話の普及などに努めます

（イラスト）手話で「こんにちは」
�@人さし指と中指を立て、額の中央に当てる（時計の正午）
�A向かい合わせた人さし指を曲げる（おじぎをする様子）

▼問い合わせ先　福祉課障害福祉班（63-1111 内線333）


◎「コミュニティ助成事業」を募集
　コミュニティ助成事業…自治総合センターが実施する宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ団体が行う事業に対し助成することで、コミュニティ活動の健全な発展を図る事業です
　
▼助成対象団体　町内会・自治会、子ども会、地域自主防災組織などのコミュニティ団体
　　　　　　　　※特定の目的で活動する団体（PTA、体育協会など）や営利団体は除く
▼募集期限　10月15日（火）
▼募集事業
事業名／内容／助成金（10万円単位）
一般コミュニティ助成事業／お祭り用品、集会施設の備品、公園の遊具などの購入／100万〜250万円以内
コミュニティセンター助成事業／集会施設の新築、大規模改修など／総事業費の5分の3以内1500万円を上限
地域防災組織育成助成事業（自主防災組織育成助成事業）／基礎工事の伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置などの購入／30万〜200万円以内
青少年健全育成助成事業／主に親子で参加するスポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動の開催など／30万〜100万円以内

▼申込方法　事業内容で担当窓口が異なりますので、申し込みを希望する場合は、事前に政策企画課に問い合わせてください

▼問い合わせ先　政策企画課政策振興班（62-8012）