◎人事行政の運営状況 　島原市職員の給与などを公表します 市民サービスの向上を図るため、さまざまな分野で職員が働いています。 市民皆さんに一層のご理解をいただくため、職員の給料や人事行政の運営などの概要をお知らせします。 ▼問い合わせ先　秘書人事課人事班（63-1111内線126） ▼職員の給与費の状況（平成31年度当初予算（普通会計）） 区分／金額／割合 給料／12億6325万7000円／60.2% 期末勤勉手当／5億2673万9000円／25.1% その他の職員手当／3億746万5000円／14.7% 合計／20億9746万1000円／100% 職員１人当たり645万4000円／ー ※その他の職員手当の内容は、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当などです ※給与費の中には退職手当負担金、共済組合費や特別職（市長、市議会議員など）の給料・報酬は含まれていません ▼特別職の給料などの状況（平成31年４月１日現在） 市　長　87万7000円 副市長　70万9000円 教育長　62万6000円 議　長　45万4000円 副議長　38万円 議　員　35万9000円 平成31年度支給割合 ・６月期 1.675月分 ・12月期 1.675月分 　合計 3.35月分 ▼一般行政職の初任給の状況（平成31年４月１日現在） 区分／高校卒／大学卒 ○島原市 決定初任給／14万8600円／18万700円 採用２年経過日給料月額／15万8300円／19万4000円 ○国 決定初任給／14万8600円／18万700円 採用２年経過日給料月額／15万8300円／19万4000円 ※この表は、職員の初任給と、その後２年間引き続き勤務した場合における給料月額を示したものです（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合） ▼一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成31年４月１日現在） 区分／経験年数10年、15年、20年 高校卒／21万4700円、26万500円、29万5800円 大学卒／26万500円、29万5800円、34万8200円 ※※この表の経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合の採用後の年数をいいます（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合） ▼一般行政職の平均給料月額および平均年齢の状況（平成31年４月１日現在） 平均給料月額／平均年齢 32万2100円／42.8歳 ※一般行政職とは、市の一般事務に従事している職員で、税務職、技能労務職（清掃、運転手など）、水道、看護師、保健師などの職員は含みません ▼職員手当の状況 @期末勤勉手当（平成31年４月１日現在） 区分／期末手当／勤勉手当／合計 ６月期／1.3月分／0.925月分／2.225月分 12月期／1.3月分／0.925月分／2.225月分 合　計／2.6月分／1.85月分／4.45月分 ※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり A時間外勤務手当（平成30年度決算） 支給総額／支給を受けた職員１人当たりの支給年額 7858万6000円／26万2000円 B特殊勤務手当（平成30年度決算） 支給総額／支給を受けた職員１人当たりの支給年額 779万3000円／6万8000円 ※特殊勤務手当とは、職員が定められた特定の職務に従事した場合に支払われる手当です C退職手当（平成31年４月１日現在） 区分／自己都合退職／定年退職 勤続20年／19.6695月分／24.586875月分 勤続25年／28.0395月分／33.27075月分 勤続35年／39.7575月分／47.709月分 最高限度額／47.709月分／47.709月分 その他の加算措置／定年前早期退職特例措置（２％〜45％加算） 退職時特別昇給／なし １人当たり平均支給額（平成30年度）／1727万円 ※退職手当は退職時の給料に一定の支給率を乗じた額が支給されます D主な職員手当の概要（平成31年４月１日現在） 区分／内容 扶養手当／ ・配偶者…6500円、子…1万円、父母など…6500円 ・満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合の加算額→5000円 住居手当／ ・借家…1万2000円以上の家賃額に応じて最高2万7000円を支給 通勤手当／ ・交通機関利用→5万5000円を限度に支給 ・自家用車など利用→２km以上の場合、距離により2000円〜3万1600円 ▼一般行政職の級別職員数の状況（平成31年４月１日現在） 区分／標準的な職務内容／職員数（人）／構成比 １級／事務員、技術員／20／7.5% ２級／主事、技師／24／8.9% ３級／主査／55／20.5% ４級／係長、主任／127／47.4% ５級／課長補佐／11／4.1% ６級／部長、理事、課長、参事／31／11.6% 合計／-／268／100% ※この表は一般行政職の職員を市の給与条例に基づく給料表の級区分により区分した職員数です ▼部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在　単位：人　年号：平成） 部門／職員数31年／職員数30年／増減／主な増減理由 ○一般行政部門／ 議会7／7／0 総務86／84／2／業務増 税務21／20／1／その他 民生45／45／0 衛生33／35／-2／欠員不補充 労働0／0／0 農林水産32／32／0 商工24／25／-1／その他 土木35／37／-2／事務統廃合 小計283／285／-2 ○特別行政部門 教育／37／36／1／業務増 小計／37／36／1 普通会計　計／320／321／-1 ○公営企業等会計部門 水道／15／16／-1／欠員不補充 その他／15／16／-1／その他 小計／30／32／-2 合計／350／353／-3 ※この職員数は一般職に属する全職員数（ただし、教育長および派遣職員を除く）です ▼職員の任免の状況 採用／11人（平成30年度中） 退職／15人（平成29年度中） ▼ラスパイレス指数（国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準）の状況 区分／平成25年／平成26年／平成27年／平成28年／平成29年 島原市／98.0／96.7／97.2／97.2／97.2 県内 市平均／98.4／98.1／98.4／98.2／98.4 全国 市平均／98.6／98.7／99.1／99.1／99.1 ▼勤務条件に関する措置要求の状況 　平成30年度…なし ▼不利益処分に関する不服申し立ての状況 　平成30年度…なし ▼研修の状況（平成30年度中） 研修名／研修人数（人） 自治大学校／3 市町村職員中央研修所／6 市町村国際文化研修所／3 管理職（課長級）研修／3 監督職（課長補佐・係長級）研修／9 職員１部・２部・３部研修／21 中堅職員研修／3 課題研修／101 民間派遣研修／5 新任職員研修／8 独自研修（市主催研修）／2280 パソコン研修／5 通信教育研修／6 ｅラーニング研修／56 合　計／2509 ※研修人数は延べ人数 ▼職員の福祉の状況 区分／実施主体／内容 共済制度／ 長崎県市町村職員共済組合、公立学校共済組合／ 短期給付、長期給付などに関する事業を行っています。民間事業者に例えると、健康保険、厚生年金などに相当します 公務災害補償／地方公務員災害補償基金／ 公務員が公務上受けた労働災害を公務災害といい、地方公務員災害補償法に基づき補償するものです 福利厚生／島原市／健康診断を実施するとともに、レクリエーションなどの福利厚生事業を実施しています ▼職員の勤務時間などの状況 １日の正規の勤務時間／開始時刻／終了時刻／休憩時間 ７時間45分／８時30分／17時15分／12時〜13時 ※平成31年４月１日現在での一般的な職員の場合 ▼職員の分限および懲戒処分の状況 区分／内容／平成30年度の状況 分限／分限処分…公務能率の維持やその適正な運営の確保の目的から、勤務実績不良、心身の故障などのため職責を十分に果たすことが期待できない場合などに行います／休職９人（心身の故障による） 懲戒／懲戒処分…職務上の義務違反や公務員としてふさわしくない非行がある場合に、職員に一定の義務違反に対する道義的責任を問い、公務における規律と秩序を維持することを目的に行います／なし ▼服務の状況 　平成30年度においては、次に掲げる通知などにより、職員の服務規律の確保に努めました。 ５月15日　夏季における綱紀粛正 12月３日　職員の年末年始における綱紀粛正 ３月４日　県議会議員選挙および市議会議員選挙における職員の服務規律の確保について ▼職員の人事評価の状況 　平成28年度から職員の能力および業績を反映した上で行われる人事評価制度を本格導入しており、その評価結果を勤勉手当、昇給などの処遇に反映しています。