◎平成３０年度決算 　市が１年間にどれだけの予算をどのような部門に使い、どのような事業を実施したのか決算内容と主な事業について説明します。 ▼問い合わせ先　総務課財政班（内線152） ▼一般会計決算状況 ○歳入　233億7713万円 　平成30年度の歳入総額は、233億7713万円で、前年度に比べ16億9467万円（＋7.8％）増加しました。 　歳入増の主な理由 　新庁舎整備事業費や船津地区高潮対策事業費の増などに伴う「市債」の増、農業振興を目的とした産地パワーアップ事業補助金などの増に伴う「県支出金」の増、旧東京学生寮跡地の売却収入などの皆増による「その他収入」の増などによるものです。 歳入／233億7713万円 地方交付税／61億7240万円（26.4％） 市税／47億8964万円（20.5％） 国庫支出金／36億1441万円（15.5％） 県支出金／25億6256万円（11.0％） 市債／25億5256万円（10.9％） 地方消費税交付金／8億4754万円（3.6％） 諸収入／3億4466万円（1.5％） 寄附金／3億3726万円（1.5％） 使用料および手数料／3億3407万円（1.4％） 繰越金／3億737万円（1.3％） 分担金および負担金／2億182万円（0.9％） その他／13億1284万円（5.5％） ○歳出　230億7040万円 平成30年度の歳出総額は、230億7040万円で、前年度に比べ16億9531万円（＋7.9％）増加しました。 　歳出増の主な理由 　新庁舎整備事業の本体建設工事に伴う「総務費」の増、農業振興を目的とした産地パワーアップ事業などによる「農林水産業費」の増、船津地区の高潮対策事業などによる「土木費」の増、中学校のエアコン更新に伴う「教育費」の増などによるものです。 歳出／230億7040万円 民生費／93億1497万円（40.4％） 総務費／41億6357万円（18.0％） 公債費／19億5551万円（8.5％） 衛生費／17億4353万円（7.6％） 教育費／17億1839万円（7.4％） 農林水産業費／15億3302万円（6.6％） 土木費／12億5971万円（5.5％） 消防費／6億6777万円（2.9％） 商工費／4億8992万円（2.1％） その他／2億2401万円（1.0％） ▼島原市の財政状況を家計簿に置き換えると 　決算状況をより分かりやすくするため、それぞれの項目を市民１人当たりの額に置き換え、身近な家計簿で表しました。 ○収入（市民１人当たり） 項目／決算上の内容／金額 給料／市税・使用料など／12万6548円 親からの援助／国・県からの交付金／29万9208円 預金の引き出し／他会計や基金からの繰入金／1万6182円 借り入れ／市債／5万6841円 前月からの繰り越し／前年度繰越金／6844円 雑収入／諸収入、寄附金など／1万4238円 合計／51万9861円 ・貯蓄残高（基金現在高）14万1645円 ・借金残高（市債現在高）47万7196円 ※人口は4万4907人（平成31年3月31日現在）として算出しています ※家計簿の各項目の額は、総務省が定めた地方財政統計上の数値を使用しているため、決算書の総額とは若干の相違があります ○支出（市民１人当たり） 項目／決算上の内容／金額 食費／給与、議員報酬など／6万6892円 日用品や公共料金など／旅費、光熱水費、郵便料・電話料など／6万1046円 家電などの修理費／維持補修費／3294円 医療費など／児童手当、生活保護費、福祉医療費など／13万7177円 家屋の増改築／普通建設事業費など／8万727円 ローンの返済／公債費／4万3546円 預金／積立金、貸付金など／1万162円 町内会費など／一部事務組合負担金など／5万5317円 子どもへの仕送り／他会計繰出金／5万4870円 合計／51万3031円 ▼島原市の財政は健全ですか？ 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す4つの判断指標と資金不足比率があります。本市はいずれの指標も基準を下回っており、今後も健全な財政運営を行っていきます。 @「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）13.13％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　20.00％ ⇒赤字はありません A「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）18.13％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　30.00％ ⇒赤字はありません B「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金返済額が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）　25.0％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　　35.0％ ⇒4.0％（基準を下回っています） C「将来負担比率」は、一般会計などが抱える実質的な負債残高が、標準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 　・早期健全化基準（黄信号ライン）350.0％ 　・財政再生基準（赤信号ライン）　　― ⇒0％以下（基準を下回っています） 「資金不足比率」は各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。 ⇒資金不足はありません ▼平成30年度に実施した主な事業 ○すこやか子育て支援事業　事業費　１億2977万円 　保育所および認定こども園に入所する多子世帯の児童の保育料を軽減することで、児童福祉の向上に努めました。 ○産地パワーアップ事業　事業費　8億156万円 　農産地を支える担い手が行う地域全体の収益力強化に向けた取り組み（「大根洗浄選別施設」の導入など）に対し、支援を行いました。 ○新庁舎建設事業　事業費　15億9660万円 　耐震性能を強化した新庁舎建設に向けて、本体建設工事などを実施しています。 　平成30年度は基礎杭の打ち込み、コンクリート打設、柱・梁などの鉄骨の組立てを実施しました。 ○予防接種事業　事業費　１億3032万円 　感染の恐れのある疾病の発生、まん延を予防するため、各種予防接種を実施し、県内初となるロタウイルスワクチン接種費用の一部助成を開始しました。 ○船津地区高潮対策事業　事業費　1億2940万円 　船津地区の高潮対策として有馬船津5号線の建物等調査の委託、用地取得、建物などの補償、改良工事を行いました。 ○島原めぐり事業　事業費　904万円 　島原城や鯉の泳ぐまちを中心とした観光施設などをめぐる路線バスの運行実証を行い、観光スポットの多言語案内板の整備などを行いました。 ▼平成30年度決算　目的税の使途状況 ○都市計画税 事業名／決算額 街路整備事業／2億3383万円 公園費／6523万円 都市下水路費／2428万円 公債費（都市計画事業債のみ）／2億1000万円 合計／5億3334万円 財源内訳 都市計画税／3億2355万円 国庫・県支出金／1億2074万円 市債／2400万円 繰越金／1093万円 一般財源など／5412万円 ○入湯税 事業名／決算額 鉱泉源の保護管理施設整備費／5730万円 消防施設整備費／2364万円 観光振興費／1400万円 観光施設整備費／64万円 合計／9558万円 財源内訳 入湯税／1903万円 国庫・県支出金／1798万円 市債／1930万円 一般財源など／3927万円 ▼平成30年度決算　特別会計 特別会計とは特定の事業を行うための会計区分です。本市には平成30年度末で３つの特別会計があります。 ・歳入決算額　77億2429万円（前年比 14.1％減） ・歳出決算額　76億8011万円（前年比 13.9％減） 各特別会計の歳入額・歳出額は次のとおりです。 特別会計名／歳入額／歳出額 国民健康保険事業／69億6648万円／69億4713万円 温泉給湯事業／1億3781万円／1億2764万円 後期高齢者医療／6億2000万円／6億534万円