◎平成30年度国民健康保険財政状況

　平成30年度決算状況については、前年度繰越金や国保財政調整基金の取り崩しで財政収支の均衡を図りました。今後も一人当たりの医療費が増加していくことで、国保財政は依然厳しさを増していくことが推測されます。

○歳入　69億6648万円
補助金・交付金　49億6633万円(71.3%)
国民健康保険税　12億6386万円(18.1%) 
一般会計繰入金　6億283万円(8.6%)
基金繰入金　6000万円（0.9%)
繰越金　5521万円（0.8%)
諸収入など　1825万円（0.3%)

○歳出　69億4713万円
保険給付費　47億6561万円(68.6%)
納付金・拠出金　18億1125万円(26.1%)
諸支出金　1億4098万円(2.0%)
基金積立金　1億220万円(1.5%)
保健事業費　7979万円(1.1%)
総務費　4730万円(0.7%)


■国保加入者数、１人当たりの保険税などの推移

年　度／国保加入者数／１人当たりの国保税／保険給付費／１人当たりの保険給付費
平成28年度／14783人／9万1111円／47億7754万円／32万3178円
平成29年度／14118人／9万4528円／48億5574万円／34万3940円
平成30年度／13593人／9万4885円／47億6561万円／ 35万593円


■厳しい財政状況
　国民健康保険は、病気やけがのときに安心して医療が受けられるように、加入者が保険税を出し合い、必要な医療費に充ててお互いに助け合う制度です。
　厳しい状況の中、市が国保財政の改善に取り組むとともに、加入者一人一人が自分の健康に関心を持つことが国保財政改善への第一歩です。

■医療費と保険税
　加入者数は年々減少している一方で、加入者の高齢化や医療の高度化などによる1 人当たりの医療費は増加しています。また、医療費として国保が負担する保険給付費に対する保険税収入の割合は、10年間で約1割減少しています。

■国保の都道府県単位化
　国保制度を維持するために、平成30年度から長崎県が国保の財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保運営の中心的な役割を担っています。
　財政運営の仕組みは変わりましたが、医療の受け方や保険税の納付方法および各種届出・申請手続きはこれまでどおり変わりません。


▼「特定健診」を受けましょう
　国保の医療費を抑えるためには、私たち一人一人が健康な体を維持することが大切です。
　国民健康保険では、皆さんの健康を守り、安心して生活できるように、特定健診・特定保健指導などを行い、病気の早期発見・早期治療、重症化予防などの健康づくりを進めています。
　年に一度は必ず健診を受け、健康づくりに努めましょう。

▼「ジェネリック医薬品」を活用しましょう
　ジェネリック医薬品とは、低価格でありながら、新薬と同等の安全性や効能・効果が認められた医薬品のことです。
　窓口での負担も減りますので、かかりつけの医療機関や薬局に相談し、積極的に活用しましょう。


▼問い合わせ先　保険健康課国民健康保険班（内線231）