◎当初予算は236億200万円 市民目線に立った、オンリーワンの島原市の実現を目指して 令和2年度当初予算が決まりました。 　予算編成に当たっては、「安全・安心なまちづくり」の推進を目的とした市街地中心部道路などの整備や、小中学校の非構造部材耐震化事業をはじめ、本市の喫緊の課題である人口減少や地方創生に対応するために、「移住、定住、婚活」に重点を置いた内容としています。 @市民目線に立った行財政改革の推進 A産業の振興と島原地域ブランドの確立 B歴史と文化を活かした観光都市づくりと交流人口の拡大 C高齢者や障害者などを思いやる福祉の充実 D子育てにやさしいまちづくり E島原の将来を担う子どもを育てる教育の充実 F安全で安心して暮らせる快適なまちづくり 〇一般会計総額　236億200万円（前年度比0.9％減） ・歳入の状況 地方交付税 　 55億円 市税 　　　 46億2833万円 国庫支出金 41億4645万8千円 市債 　 　　　　26億9060万円 県支出金 23億4584万4千円 繰入金 　　　　　18億3674万1千円 地方消費税交付金 　10億 4000万円 その他 　 　　　　14億1402万７千円 ・歳出の状況 民生費 　 　94億5628万１千円 総務費 　　29億　492万７千円 教育費 　 　23億3346万７千円 土木費 　　23億2338万５千円 衛生費 　19億5525万８千円 公債費 　　17億9350万円 農林水産業費 11億5332万８千円 商工費 　 ７億2076万９千円 消防費 　 ７億658万７千円 その他 　 2億5449万８千円 〇市民一人当たりに使われる予算額　529,026円 ・民生費…障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護 など　211,957円 ・総務費…市の管理事務や企画、統計事務など　65,112円 ・教育費…学校・社会教育の振興、文化財保護、文化・スポーツの振興など　52,303円 ・土木費…道路、公園、市営住宅の整備・管理など　52,077円 ・衛生費…健康増進、母子保健、廃棄物処理、公害対策など　43,826円 ・公債費…公共施設整備などのために借りた市債の償還　40,200円 ・農林水産業費…農林水産業の振興　25,851円 ・商工費…観光事業や商工業の振興、物産流通　16,155円 ・消防費…消防や防災事業など、市民の安全　15,837円 〇市民一人当たり・一世帯当たりの負担額 負担額 一人当たり 一世帯当たり 市税 ９万617円　 20万4017円 市債 53万4083円 120万2443円 市税…市民皆さんから市に納められる税金 市債…特定の建設事業を行う際、その費用を賄うため 　　　　銀行などから借りるお金 ※令和2年4月1日現在の人口と世帯数（人口44,614人、世帯数19,816世帯）で算出 ※市税は、個人市民税・固定資産税（交付金納付金は除く）・軽自動車税・都市計画税の　予算額の合計で、滞納繰越分を除いて算出。市債は令和2年度末残高見込額で算出 〇特別会計総額　76億6617万円（前年度比1.0％増） 会計別 予算額 　国民健康保険事業 69億91万8千円 　温泉給湯事業 　　　　 1億2921万2千円 　後期高齢者医療 6億 3604万4千円 特別会計は特定の事業を行う場合や特定の収入を特定の支出に充てる場合に、一般会計とは別に、その経理を明らかにするために設けた会計です。 〇令和２年度の主な事業 @市民目線に立った行財政改革の推進 ・新庁舎整備事業　　　　　　 ３億1523万円 　既存新館（大手庁舎）の解体や、海側の駐車場整備工事を行います。 ・ふるさとしまばら寄附金事業　 2億9429万円 新）・国勢調査 　　　　　　　　 2026万円 （写真）新庁舎（北西側） A産業の振興と島原地域ブランドの確立 新）・地場産業事業承継促進事業　　　　　 　200万円 　地場産業の事業承継を行う事業者に対し、県と連携した支援を行い、地域産業の振興、移住・定住の促進を図ります。 ・企業立地促進・雇用創出事業 　 1146万円 ・畜産クラスター構築事業 　 ４億3980万円 B歴史と文化を活かした観光都市づくりと交流人口の拡大 ・ロケツーリズムによる島原魅力アップ事業　　933万円 　地域資源を活用し、映画やテレビ番組などの撮影誘致・支援を行い、作品を通した情報発信で本市の魅力や認知度の向上、市民の地域に対する愛着の高まりを目指します。 ・九州オルレ「島原コース」推進事業 　　 249万円 ・島原城築城400年記念事業　　　 　　　 　300万円 （写真）九州オルレ「島原コース」 C高齢者や障害者などを思いやる福祉の充実 ・検診事業　　　　　　　　　　　　 　9436万円 　がんなど疾患の早期発見・早期治療につなげ、がんの予防に関する知識の普及・啓発を行うことにより、市民の健康増進を図ります。 ・高齢者福祉交通機関利用助成事業 2581万円 ・ねたきり老人等介護見舞金支給事業 875万円 D子育てにやさしいまちづくり ・保育所等副食費助成事業　　　　 　　3888万円 　令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者負担が発生する副食費について助成を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。 ・すこやか子育て支援事業　　　　　　 6899万円 ・しまばら結婚サポート事業　　　　　　505万円 （写真）元気に遊ぶ園児たち E島原の将来を担う子どもを育てる教育の充実 ・非構造部材耐震化事業　　　 　４億6020万円 　未整備の小中学校校舎非構造部材（外壁）の改修を行い、防災機能を強化し、教育環境の改善を図ります。 ・小・中学校エアコン更新事業　 1億2335万円 F安全で安心して暮らせる快適なまちづくり 新）・移住者向け住宅確保加速化支援事業 116万円 　空き家を借り上げ、移住者のニーズに応じた改修を行い提供する事業者（空き家活用団体）に対し、改修経費等を県と連携して支援し、移住者の増加につなげます。 ・堀町縦線整備事業　　　　　　　４億2003万円 ・船津地区の恒久的な高潮対策　 ２億3000万円 ・コミュニティバス運行事業　　　　 2180万円 （写真）市コミュニティバスたしろ号 ※「令和２年度当初予算概要」および「主要事業説明書」など詳しい内容は、市ホームぺージをご覧ください ”島原市予算”で検索してください ▼問い合わせ先　総務課財政班（内線152）