◎地籍調査にご協力ください
〇地籍調査とは
　法務局の土地の記録や図面の約半分は、明治時代に作成された地図をもとに加除修正されたものであるため、土地の面積・形状・地目などが実態と異なっている場合があります。
　このため、平成22年度から旧島原市地区の地籍調査を実施しています。
　地籍調査は、土地一筆ごとに所有者・地番・地目・面積などを調査するため、皆さんの協力が必要です。
※旧有明地区の地籍調査は完了しています

〇一筆地調査実施地区（立会実施地区）
・新山三丁目の全部、新山一丁目、新山二丁目、新山四丁目の各一部対象の土地所有者には、後日説明会開催について
　お知らせします。

〇調査結果閲覧実施地区
　昨年度一筆地調査実施地区が対象となります。
　対象の土地所有者には、後日お知らせします。
 ・栄町の全部、西八幡町、下川尻町、白山町の各一部

〇対象の土地所有者への連絡
　登記簿上の土地所有者に通知します。贈与や売買などで土地所有者が変わっている場合は、早めに法務局で所有権移転登記の手続きをお願いします。

〇地籍調査事業ではできないこと
　所有権の移転(交換・売買・相続など）に関すること。

〇地籍調査の主な流れ
１．地元説明会への出席
説明会の日時・場所を案内しますので、出席をお願いします

２．一筆地調査の立ち合い
現地での立ち会いが必要となります。日時は事前にお知らせします

３．地籍測量
一筆地調査で確認済みの境界測量をします　

４．地籍調査完了結果の閲覧
地籍調査完了後、調査結果の閲覧をお願いします
（市が指定する20日間）


▼問い合わせ先　
　契約管財課地籍調査班（内線264）


◎「がまだす地域づくり補助金」の事業募集
〇市民提案型
▼対象は次のすべてに該当する事業
　�@市民の福祉向上または公益上の必要性が認められる
　�A市内で実施（関連事業の市外での実施も可）
　�B年度内（令和３年3月31日まで）に完了
　�C新規、またはステップアップを目指して実施
▼補助金の額
　対象経費の2分の1以内の額で、1事業につき10万円を限度額とする

〇町内会・自治会提案型
▼対象は次のいずれかに該当する事業
　�@地域見守り事業
　�A環境美化事業
　�B絆・交流活性化事業
　※新規性または拡充性のある事業
▼補助金の額
　対象経費の5分の4以内　の額で、1事業につき10万円を限度額とする

▼応募期限　6月30日（火）※予算の範囲内で交付

▼申し込み・問い合わせ先　政策企画課政策振興班（内線142）