人事行政の運営などの状況をお知らせします 問い合わせ先　政策企画グループ人事班（TEL63-1111内線123） 　市職員の給与、人事行政の運営など、市民の皆さんにより一層のご理解をいただくため、その概要をお知らせします。 ■職員の給与費の状況【平成23年度当初予算（普通会計）】 区分　金額　割合 給料　1,484,238千円　64.7％ 期末勤勉手当　542,578千円　23.6％ その他の職員手当　268,435千円　11.7％ 合計　2,295,251千円　100.0％ 職員１人当たり　6,368千円　− ※その他の職員手当の内容は、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当などです ※給与費の中には退職手当負担金、共済組合費や特別職（市長、市議会議員や各種委員など）の給料・報酬は含まれていません ■一般行政職の平均給料月額および平均年齢の状況（平成23年4月1日現在） 平均給料月額　平均年齢 316,100円　40.9歳 ※一般行政職とは、市の一般事務に従事している職員で、税務職、技能労務職（調理員、清掃、運転手など）、水道、看護師、保健師などの職員は含みません ■一般行政職の初任給の状況（平成23年4月1日現在） 区分　高校卒　大学卒 島原市 決定初任給　140,100円　172,200円 採用２年経過日給料月額　149,800円　185,800円 国 決定初任給　140,100円　172,200円 採用２年経過日給料月額　149,800円　185,800円 ※この表は、職員の初任給と、その後２年間引き続き勤務した場合における給料月額を示したものです（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合） ■一般行政職の経験年数別、学歴別平均給料月額（平成23年4月1日現在） 経験10年 高校卒 207,000円 大学卒 260,100円 経験15年 高校卒 260,100円 大学卒 297,400円 経験20年 高校卒 297,400円 大学卒 352,000円 ※上記の経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合の採用後の年数をいいます（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合） ■職員の任免の状況 採用（平成22年度中）8人　　 退職（平成21年度中）10人(免職含まず) ■特別職の報酬などの状況（平成23年4月１日現在） 区分　給料報酬 市長　877,000円（減額後701,600円） 副市長　709,000円（減額後638,100円） 議長　454,000円 副議長　380,000円 議員　359,000円 特別職などの期末手当平成23年度支給割合 ６月期1.4月分 12月期1.55月分 合計2.95月分 ※この額は、平成10年4月1日に改定したものです ※平成21年2月1日から市長と副市長の給料をそれぞれ20％と10％減額しています ■部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在） 部門　職員数（平成23年　平成22年）　対前年増減数　主な増減理由 一般行政部門 議会　　 　 8人 8人 0人 総務　　　　96人 96人　 0人 税務　　　　19人 20人 −1人 民生　　　　63人 69人 −6人　欠員不補充 衛生　　　　42人 43人 −1人 労働　　　　 0人 0人 0人 農林水産　　29人 27人 　2人　業務増 商工 　　22人 20人 　2人　業務増 土木 　　36人 34人 　2人　業務増 小計 　　 315人 317人 −2人 特別行政部門 教育　　 39人 42人 −3人　事務の統廃合縮小 小計 　　39人 42人 −3人 普通会計計 354人 359人 −5人 公営企業等会計部門 水道 　　18人 19人 −1人 その他 　 19人 20人 −1人 小計 　　37人 39人 −2人 合計 391人 398人 −7人 ※この職員数は一般職に属する全職員数であり、派遣職員を除いています ■一般行政職の級別職員数の状況（平成22年4月1日現在） 区分 標準的な職務内容 職員数 構成比 １級 事務員、技術員 24人 8.7％ ２級 主事、技師 35人 12.7％ ３級 主査 65人 23.5％ ４級 主任、副主任 98人 35.5％ ５級 副参事 37人 13.4％ ６級 部長、理事、参事 17人 6.2％ 合計 276人 100.0％ ■職員手当の状況 @期末勤勉手当 （平成23年4月1日現在) 区分　期末手当　勤勉手当 合計 6月期　1.225月分　0.675月分　1.9月分 12月期　1.375月分　0.675月分　2.05月分 合計　2.6月分　1.35月分 3.95月分 　 A時間外勤務手当（平成22年度決算） 支給総額　支給を受けた職員１人当たりの支給年額 87,415千円　251千円 B特殊勤務手当（平成22年度決算） 支給総額　支給を受けた職員１人当たりの支給年額 6,667千円　46千円 ※特殊勤務手当とは、職員が定められた特定の職務に従事した場合に支払われる手当です C退職手当（平成23年4月1日現在) 区分　自己都合退職　定年退職 勤続20年　23.5月分　30.55月分 勤続25年　33.5月分　41.34月分 勤続35年　47.5月分　59.28月分 最高限度額　59.28月分　59.28月分 その他の加算措置…定年前早期退職特例措置（2％〜20％加算） 退職時特別昇給…なし １人当たり平均支給額…25,827千円（平成22年度） ※退職手当は退職時の給料に一定の支給率を乗じた額が支給されます D主な職員手当の概要（平成22年4月1日現在） 区分　内容 扶養手当　配偶者→13,000円 　配偶者以外の扶養親族 　・１人につき→6,500円（配偶者がない場合そのうち１人について11,000円） 　・満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合の加算額→5,000円 住居手当　持家（新築など５年未満）→1,800円 　借家→12,000円以上の家賃額に応じて最高27,000円を支給 通勤手当　交通機関利用→55,000円を限度に支給 　自家用車など利用→２ｋｍ以上の場合、距離により2,000円〜24,500円 ※この表は一般行政職の職員を市の給与条例に基づく給料表の級区分により区分した職員数です ■職員の勤務時間などの状況 １日の正規の勤務時間 7時間45分 開始時刻 8:30 終了時刻 17:15 休憩時間 12:00〜13:00 　※平成23年4月1日現在での一般的な職員の場合 ■研修の状況（平成22年度中） 研修名　研修人数 自治大学校　1人 市町村職員中央研修所　19人 市町村国際文化研修所　1人 管理職（課長級）研修　2人 監督職（課長補佐・係長級）研修　12人 職員１部・２部・３部研修　30人 中堅職員研修　3人 課題研修　424人 民間派遣研修　2人 職員自主研修　7人 新任職員研修　9人 独自研修　214人 パソコン研修　35人 通信教育研修　5人 計　764人 ※研修人数は延人数です ■勤務条件に関する措置要求の状況 　平成22年度・・・なし ■不利益処分に関する不服申し立ての状況 　平成22年度・・・なし ■職員の分限および懲戒処分の状況 区分　内容　平成22年度の状況 分限 分限処分とは、勤務成績が良くない場合や心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合、長期の休養を要する場合など、公務能率を維持するために問題が生じた際、任命権者の権限で降任、免職、休職させることができるものです。 休職･･･3人（心身の故障による） 懲戒 懲戒処分とは、法律または条例、規則に違反した場合、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合、戒告、減給、停職、免職の処分をすることをいいます。 減給10分の１（3月）･･･1人 戒告･･･２人 （不適切事務による） ■服務の状況 　平成22年度においては、次に掲げる通知などにより、職員の服務規律の確保に努めました。 平成22年6月4日　職員の服務規律の確保及び綱紀粛正について 平成22年6月10日　参議院議員通常選挙における職員の服務規律の確保について 平成22年12月2日　職員の服務規律の確保及び適切な事務処理の遂行について 平成22年12月17日　年末年始における綱紀粛正について 平成23年2月28日　県議会議員選挙及び市議会議員選挙における職員の服務規律の確保について ■職員の福祉の状況 区分　実施主体　内容 共済制度 長崎県市町村職員共済組合 公立学校共済組合 短期給付、長期給付などに関する事業を行っています。民間企業に例えると、社会保険、厚生年金などに相当します。 公務災害補償 地方公務員災害補償基金 公務員が公務上受けた労働災害を公務災害といい、地方公務員災害補償法に基づき補償するものです。 福利厚生 島原市 健康診断を実施するとともに、レクリエーション等の福利厚生事業を実施しています。