湧水を活かしたまちづくりを進めます！

　今年度も、民間が行う「湧水」を活かした施設整備に対して助成する「島原市湧水ネットワーク整備事業」を行います。
▼事業内容　民間が取り組む、市内各所に見られる湧水を活かした施設整備に助成を行います
▼交付対象　広く一般に公開することを目的に行う湧水施設（庭園、水路、ポケットパークおよび水飲み場など）
▼補助率　事業費の３分の１以内（限度額３００万円）
▼事業対象区域　都市再生整備計画（島原市中心市街地地区）の区域（２５１ha）
※詳細は問い合わせてください
▼問い合わせ先　産業政策グループ商工振興班（６８−１１１１内線５７２）


雲仙・普賢岳溶岩ドーム崩壊に対する要望を行いました

　本市と雲仙市・南島原市の市長、市議会議長で構成する「雲仙・普賢岳火山砂防促進期成同盟会（会長：横田市長）」では、今年度の活動として９月20日に雲仙復興事務所、同22日に九州地方整備局、同30日に国土交通省、内閣府、地元選出の国会議員に対して溶岩ドーム崩壊対策に係る要望を行いました。 
　今回の要望は、今年８月29日に開催された「雲仙普賢岳溶岩ドーム崩落に関する危険度評価検討委員会」において、溶岩ドームが崩壊した場合に発生する現象やその影響範囲などの試算結果が示され、今後、溶岩ドーム全体の挙動の継続的な調査・観測とその結果を踏まえた高度な技術的検討が必要と報告されたことを受け行ったものです。
　要望においては、溶岩ドーム崩壊に対する地元の懸念を伝え、ハード・ソフト面にわたる対策を、高度な技術力を有する国において、直轄事業により実施するよう要望いたしました。
　これに対して、雲仙・普賢岳噴火災害以降、水無川、中尾川流域で行った砂防事業は、山腹の堆積物（約１億７千万立方メートル）の土石流対策を目的として実施されたものであり、山頂の溶岩ドーム（約１億立方メートル）の崩壊には対策がとられていないため、今後は想定される溶岩ドーム崩壊に対してもしっかり検討したい旨の回答がありました。
　今後も安全・安心のまちづくりのため、地元の声を継続して届ける活動を行っていきます。