島原市の財政状況をお知らせします 市では１年間にどれだけ予算を使って、どのような事業をしているのかを皆さんに年２回お知らせしています。今回は平成22年度の決算について説明します。 平成22年度の一般会計決算 　平成22年度の一般会計の歳入決算額は214億5789万円（前年比0.2％の増）、歳出決算額は205億9643万円（前年比1.0％減）となりました。 歳入 決算額214億5789万円 地方交付税　68億8177万円（32.1%） 市税　47億5307万円（22.2％） 国庫支出金　32億1628万円（15.0%） 市債　21億5254万円（10.0%） 県支出金　16億6374万円（7.8%） 地方消費税交付金　4億6576万円（2.2%） 繰越金　6億1102万円（2.8%） 地方譲与税　1億9102万円（0.9%） 繰入金　1960万円（0.1%） その他　15億309万円（6.9%） 歳出 決算額205億9643万円 民生費　74億7422万円（36.3%） 総務費　29億1814万円（14.2%) 公債費　26億6491万円（12.9%） 公債費　26億6491万円（12.9%） 教育費　16億4988万円（8.0%) 衛生費　15億9990万円（7.8%） 消防費　8億3136万円（4.0%） 農林水産業費　6億1765万円（3.0%） 商工費　5億2714万円（2.6%） その他　2億4798万円（1.2%） ■しまばらさんの家計簿　平成22年度一般会計決算額を市民一人あたりに置き換えて、身近な家計簿に表してみました（※人口は48,387人（平成23年3月31日現在）として算出しています） 収入（市民一人あたり） 項目　予算上の内容　金額 給料　市税、使用料、手数料など 112,537円 親からの援助　国庫・県支出金、地方交付税など　259,319円 預金の引き出し 繰入金 405円 借り入れ　市債 44,486円 先月からの繰り越し　前年度繰越金　12,628円 雑収入 諸収入、寄付金など　13,838円 収入計　443,213円 支出（市民一人あたり） 項目　予算上の内容　金額 食費など　給与、各種委員報酬など　66,674円 日用品や公共料金など　旅費、光熱水費、郵便料、電話料など　54,128円 家電などの修理 維持補修費　1,913円 医療費など　児童手当、生活保護費、福祉医療費など　93,676円 家屋の増改築　普通建設事業など 54,019円 ローンの返済　公債費　55,075円 預金　積立金・貸付金など　14,289円 町内会費など　一部事務組合負担金など　47,001円 子どもへの仕送り　他会計への繰り出し金 38,633円 支出計 425,409円 家計簿の各項目の数値は、総務省が定めた地方財政統計上の数値を用いているため、決算書の総額とは若干の相違があります。 平成22年度に実施した主な事業など ・萩が丘住宅整備事業【事業費　5億523万円】　 　萩が丘住宅建て替え事業の第4期建設分（４棟35戸）を整備しました。 ・第一小学校整備事業【事業費　2億6277万円】 　旧校舎を平成22〜23年度で建て替えました。※総事業費 ２カ年で11億円 ・道路・街路整備事業【事業費　8億1446万円】 　下蓮輪（しもはすわ）線、川添線、長池三会線、東城内線、親和町湊広馬場線、霊南山ノ神線、下新丁線などを整備しました。 ・下辻（しもつじ）地区基盤整備事業【事業費　4445万円】 　有明町下辻地区において、狭小・不整形な農地の区画整理や基盤整備を実施しました。 ・小・中学校校舎等耐震補強事業【事業費　1億8267万円】 　第二中学校（特別教室棟、三階建校舎）、大三東小学校体育館などの耐震補強工事を行いました。 ・有明地区簡易水道再編推進事業【事業費　7億9526万円】 　安心・安全な水道水を供給するため、旧有明町３地区（川内（こうち）・湯江・大三東）の統合を実施し、取水から配水までの水道システムの再構築と合わせた施設整備を図りました。※総事業費28億円 平成22年度決算　目的税の使途状況 都市計画税（単位：千円） 事業名 平成22年度決算 街路整備事業費 491,422 公債費（都市計画事業債のみ）　407,381 合計　898,803 財源内訳 都市計画税　370,398 国庫・県支出金 107,331 市債　232,300 その他特財　0 一般財源など　188,774 入湯税（単位：千円） 事業名 平成22年度決算 環境衛生施設整備　8,064 鉱泉源の保護管理施設整備　14,000 消防施設整備　9,869 観光振興　4,300 観光施設整備　43,422 合計　79,655 財源内訳 入湯税 14,064 一般財源など　65,591 平成22年度決算　特別会計決算 　特別会計は、７会計合計で歳入決算額は85億8527万4千円（前年比2.5%増）、歳出決算額84億4631万円（前年比3.4%増）となりました。　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 会計別 予算額 収入済額（Ａ）　支出済額（Ｂ）差引（Ａ−Ｂ） 国民健康保険事業　7,047,540　7,073,716　6,972,451　101,265 温泉給湯事業　70,909　86,198　67,236　18,962 交通災害共済事業　13,339　12,815　10,167　2,648 老人保健　18,965　17,525　17,525　0 島原都市計画事業安中土地区画整理事業　29,562　33,857　29,105　4,752 有明町簡易水道事業　880,115　858,546　856,275　2,271 後期高齢者医療 529,159 502,617 493,551 9,066 合計　8,589,589　8,585,274　8,446,310　138,964 島原市の財政健全化判断比率等の状況（平成22年度） 　財政破たんを未然に防ぎ、市民の皆さんに市の財政状況を説明することを定めた「地方財政健全化法」に基づき、平成19年度決算から、「健全化判断比率」など、自治体のすべての会計からなる新たな指標で判断・公表することとなっています。 　また、平成20年度決算からは、各指標が国の定めた基準（早期健全化基準）以上となった場合、改善が必要な状態とみなされ、早期健全化計画などを策定することが義務付けられています。 　本市の平成22年度決算では、健全化判断比率の4つの指標と資金不足比率は国の基準を下回りました。 　「健全化判断比率」と水道などの公営企業会計の「資金不足比率」は次のとおりです。 ■ 健全化判断比率 @ 実質赤字比率 　島原市の基本的な会計の赤字はどれくらい？→ 赤字はありません 　「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、基準的な収入に対してどれくらいの割合になるかを示しています。 A 連結実質赤字比率 　島原市全体としての赤字はどれくらい？→ 赤字はありません 　「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるかを示しています。 B 実質公債費比率 　島原市は借金の返済にいくら支払っているの？→ 9.2%です 　「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金の返済額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるか示し、低いほど健全と言えます。 　※早期健全化基準は25％です C 将来負担比率 　今後どのくらいの負担が見込まれるの？→ 19.5%です 　「将来負担比率」は、一般会計が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるかを示し、低いほど健全と言えます。 　※早期健全化基準は350%です ■ 資金不足比率 　 島原市の公営企業の資金不足はどのくらい？→ 資金不足はありません 　「資金不足率」は、各公営企業の資金不足額が、事業規模に対してどれくらいの割合になるかを示しています。 ■ 実質公債費率・将来負担率・経常収支比率の推移 実質公債比率（％） 平成19年　8.2 平成20年　8.7 平成21年　9.4 平成22年　9.2 将来負担比率（％） 平成19年　33.3 平成20年　30.9 平成21年　28.5 平成22年　19.5 経常収支比率（％） 平成19年　98.9 平成20年　94.2 平成21年　90.4 平成22年　88.7 　健全化判断比率など早期健全化基準（経営健全化基準）以上の場合、議会の議決を経て財政健全化計画を定め、財政の健全化に向けて計画的に取り組まなければなりません。 　さらに、財政再生基準以上の場合には、議会の議決を経て財政の再生計画を進めなければなりません。 　また、総務大臣の同意を得なければ、一部を除き地方債を借りることができなくなります。 　平成22年度決算に基づく健全化判断比率は、すべて早期健全化基準を下回りましたが、経常収支比率は88.7％と高く、ゆとりが少なく、当市が厳しい財政状況にあることには変わりありません。これからもいろいろな市民の要望に柔軟にお応えするため、「行政改革大綱」や「集中改革プラン」に基づき、より一層の行財政改革を推進して行きます。 ■ 問い合わせ先　経営管理グループ財政班（63−1111　内線１５２）