〜 市民皆さんに親しまれる市役所を目指して 〜
｢島原市庁舎建設基本構想案｣を策定しました
市民皆さんのご意見を募集しています

庁舎の現状とこれまでの経緯
　現在の市役所本庁舎は、本館が昭和27年、新館が昭和46年に建設された古い建物で、平成12年度に行った耐震診断によると震度６強の地震が発生した場合、倒壊または崩壊する危険性が高いとされています。
　庁舎は、災害時は防災拠点として最も大きな役割を担わなければならず、できるだけ早い建設が必要です。このようなことから、平成21年７月、市民皆さんのご意見やご要望を幅広くお伺いするための「市庁舎整備懇話会」を設置し、懇話会から「現状を抜本的に改善するためには、新庁舎の建設が必要であり、現在地およびその周辺を活用した建て替えが望ましい」との提言をいただきました。
　さらに、市議会においても、平成22年11月、「市庁舎建設特別委員会」が設置され、６回の委員会審議を経て、「庁舎建設の場所としては、現庁舎付近での建設が望ましく、防災機能を最大限生かした庁舎建設を速やかに進めるよう望む」との報告をいただきました。
　本市では、これまでの経緯を踏まえ、新庁舎建設の基本的な考え方を示した基本構想案を作成いたしました。
（写真）市役所本庁舎

新庁舎建設の基本理念と６つのコンセプト
「市民の安全・安心を守り、島原らしい特性を活かした、コミュニティの中核としての庁舎」
新庁舎は、本市の中核となる建物であり、市民に身近で開かれた庁舎でなければなりません。
　また、新しい島原市の将来ビジョンの策定や施策推進のための中枢機能を担う戦略拠点であり、さらに、災害時には市民の生命と財産を守る防災拠点としての役割を果たす必要があります。
1 市民の安全・安心な生活を守る　「防災拠点」　 としての庁舎
　地震や津波などの自然災害発生時においても、災害対策活動の中枢として、行政機能を発揮できるよう、災害に強い庁舎を目指し、耐震性の確保、ライフライン・情報ネットワークの強化を図る。
2 誰もが利用しやすい庁舎
　市民誰もが安全で快適に利用できるよう、バリアフリー化はもとより、ワンストップサービス・ユニバーサルデザインを取り入れた人に優しく利用しやすい庁舎とし、さらに、窓口機能の充実など市民の利便性に配慮した整備を行う。
3 環境に配慮した庁舎
　本市の豊かな自然風土に配慮し、省エネルギー対策を基本に、太陽光などの自然エネルギーの活用、省エネルギーシステムを取り入れた地球環境にやさしい新エネルギーなどの利活用を検討する。
4 市民参画の拠点としての庁舎
　市民が市政を身近に感じ市民参画の拠点となる開放的な空間の創造と市民が気軽に訪れることができる交流スペースなど、市民と行政が協働するプラットホームとしての機能整備を検討する。
5 島原市にふさわしい特性を活かした庁舎
　城下町、湧水、温泉などの島原独自の素材を活かし、本市の特徴的な風情・景観に調和した庁舎とする。
6 情報拠点としての庁舎
　庁舎内に従来の有線ネットワーク網に加え、高速無線ネットワーク網を整備するなど、行政サービスの充実に努め、更なる事務の効率化や電子情報化の進展にも対応できる庁舎とし、将来に向けた電子自治体の構築に努める。

新庁舎建設の財源
　新庁舎建設には、多くの費用を要することが予想されますが、市民サービスの低下に繋がらないよう、交付税措置のある合併特例債を利用し、市からの持ち出し分をできるだけ抑え、建設します。
合併特例債…市町村合併の優遇措置として、事業費の95％を国から借り入れることができる制度で、そのうち約３分の２を国が負担します。なお、新庁舎は合併特例債が活用できる平成27年度（合併後10年間）までの完成を目指しています。

新庁舎の建設計画予定地
（図）庁舎建設計画予定地と利活用検討区域（この市街図は平成19年作成のものです）

島原市庁舎建設に係るパブリックコメントの実施
　より身近で使いやすい市庁舎の建設に繋がるよう、広く市民皆さんのご意見をお寄せください。
　お寄せいただいた貴重なご意見は、市庁舎の建設に向けて参考とさせていただき、反映できるものについては、「島原市庁舎建設基本構想案」に盛り込み、最終的な島原市庁舎建設基本構想を策定することとなります。
　なお、お寄せいただいたご意見の集約結果や市の見解および対応については、市ホームページで公表する予定です。
・基本構想案の閲覧方法
　市ホームページ（http://www.city.shimabara.lg.jp/）で閲覧できるほか、次の施設でも閲覧できます。
　・市役所情報公開室（経営管理グループ内）、有明支所、三会出張所、杉谷公民館、森岳公民館、霊丘公民館、白山公民館、安中公民館、有明公民館
・募集期限　５月18日（金）まで
・応募方法　閲覧場所に設置された意見書に必要事項を記入のうえ、郵送、ＦＡＸまたは電子メールで提出してください（意見書は市ホームページからダウンロードすることができます）
※意見書は、閲覧場所に設置された「意見書提出用のポスト」でも応募できます
・応募・問い合わせ先　経営管理グループ総務行政班（〒855-8555　島原市上の町537番地、63-1111（内線151）、ＦＡＸ64-5525、 E-mail：keiei@city.shimabara.lg.jp）