市税の滞納処分を強化しています
〜 公平性を保つため、滞納者に対し滞納処分を強化します 〜

　市税は、皆さんの生活に欠かすことのできない公共サービスや、公共施設の維持管理などに必要な財源の中心となる大切なものです。　
　市税の滞納は、納期内に納付した人と不公平が生じるだけでなく、市の財政を圧迫するなど大きな影響を及ぼします。税金を滞納する人の中で、納税催告に応じない、納税相談に訪れない、財産があると判断されるのに納付しないなど、悪質と判断される場合は差押えなどの厳しい姿勢で臨みます。

滞納処分の流れ
納税通知書の発送（未納→）督促状の発送（未納→）文書・電話での催告（未納→）財産調査（未納→）差押予告書送付（※）（未納→）財産の差押え（未納→）差押財産の換価・公売（未納→）滞納税へ充当
※差押予告書送付は必ず行うものではありません

滞納処分の具体例
・給与　勤務先などに対し給与などの調査を行い、法律で定められた額を、滞納税が完納されるまでの間、給与から差し引きます。
・預貯金　金融機関に対して預貯金の調査を行い、預金を差し押さえ、滞納税に充当します。
・自動車・バイクなど　自動車やバイクの車輪にタイヤロックを装着し、車両の使用を制限します。また、車両を引き上げ公売し滞納税に充当します。
・不動産（土地・建物）　不動産が差し押さえられると、登記簿に記載されるとともに権利者へも通知されます。滞納税が納付されないときは公売し滞納税に充当します。
・生命保険  生命保険を差し押さえ強制的に解約し、解約返戻金を滞納税に充当します。
・売掛金・動産　売掛金を差し押さえ、滞納税に充てることもあります。また、捜索して差し押さえたテレビ・パソコンなどの電気製品、骨とう品などの動産を、インターネット公売で公売し滞納税に充当します。

悪質な滞納に対しては
�@長崎県地方税回収機構へ移管
　納税催告に応じない、納税相談に訪れない、財産があると判断されるのに納付しないなど、悪質と判断される場合は、滞納案件を「長崎県地方税回収機構」へ移管します。
　「長崎県地方税回収機構」は、長崎県と県下市町が協働して滞納整理に取り組む組織で、回収機構に移管されると、財産差し押さえを前提とした厳しい対応が取られます。
�A強制捜索を実施
島原市でも平成22年度から強制捜索を始め、既に7回の強制捜索を行っています。
　強制捜索は、徴税吏員の自力執行権として認められているもので、裁判所の令状を必要とせずに、徴税吏員の判断で、滞納者の自宅や事業所などに立ち入って動産を差し押さえるための財産調査を行うことができる捜索です。

■滞納処分実績（件）
　　　　平成21年　平成22年　平成23年
預貯金	　　　　３　　６　　２９
生命保険など　　２　１０　　２５
給与など　　　　７　　３　　　９
所得税還付金　７４　４９　　３９
不動産	　　　１１　　５　　　２
動産　　　　　　０　　３　　　１
売掛金	　　　　４　　０　　　０
不動産賃料　　　０　　０　　　１
合計　　　　１０１　７６　１０６

■ 地方税回収機構への移管件数および滞納整理実績
　　　　　件数（件）　滞納整理額（円）
平成21年　３４	30,567,000
平成22年　３９	16,790,000
平成23年　６２	53,448,000

特別な事情がある人は早めの納税相談を
　失業、休職など、やむを得ない理由で納期限内に納付することが困難な場合は、放置せずに税務グループ収納班へ相談してください。

県税事務所からのお知らせ
　平成24年度自動車税の納期限は5月31日（木）です。自動車税はコンビニエンスストアでも納付することができます。詳しくは、県央振興局税務部（0957-22-0508）へ。

納税は、簡単・便利な口座振替をお勧めします。
　税金の納付には、口座振替・自動振込により納付する方法があり、納期ごとに金融機関窓口へ出向いていく手間が省け、とても便利です。
　お申し込みは、市内金融機関に備え付けの「口座振替依頼書・自動払込申込書」に必要事項を記入し、通帳届出印を押印のうえ、金融機関までご提出ください。
※ 市外の方には申込書を送付いたしますので、税務グループまでご連絡ください
取扱金融機関…十八銀行、親和銀行、長崎銀行、たちばな信用金庫、九州労働金庫、島原雲仙農業協同組合、島原漁業協同組合、有明漁業協同組合本所、ゆうちょ銀行

■納税に関する問い合わせ先　税務グループ収納班（63-1111　内線174）