平成23年度　島原市決算をお知らせします 　厳しい財政状況の中、一般会計決算は翌年度へ繰り越す1億3326万円を控除して、実質2億1731万円の黒字となりました。市では1年間にどれだけの予算を使って、どのような事業を実施したのか決算内容と主な事業について説明します。 平成23年度　一般会計決算 歳入　228億2983万円 　歳入では建設事業に係る地方債や緊急雇用創出事業補助金の増などにより、歳入決算額228億2983万円（前年比６．４％増）となりました。 ・地方交付税　68億9192万円（30.2%） ・市税　48億1558万円（21.1%） ・国庫支出金　31億9383万円（14.0%） ・市債　27億397万円（11.8%） ・県支出金　22億3646万円（9.8%） ・繰越金　8億6146万円（3.8%） ・地方消費税交付金　4億4567万円（2.0%） ・地方譲与税　1億8579万円（0.8%） ・繰入金　1522万円（0.1%） ・その他　14億7993万円（6.4%） 歳出　224億7926万円 　歳出では小学校改築や市体育館など大型事業に伴う建設事業費や雇用対策としての緊急雇用創出事業委託料などの増により歳出決算額224億7926万円（前年比９．１％増）となりました。 ・民生費　82億6550万円（36.8%） ・総務費　29億6015万円（13.2%） ・公債費　24億7632万円（11.0%） ・土木費　23億6727万円（10.5%） ・教育費　20億7383万円（9.2%） ・衛生費　16億7943万円（7.5%） ・商工費　8億7747万円（3.9%） ・農林水産業費　7億6857万円（3.4%） ・消防費　6億7549万円（3.0%） 用語解説 ・地方交付税…国が地方自治体に代わって税金を徴収し、地方間の行政サービスが均衡するよう再分配する税金 ・市税…市民の皆さんから納められた税金（市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税、入湯税） ・国庫支出金…国から地方自治体へ交付される、使い道が決められたお金の総称 ・市債…市が発行する債券 ・県支出金…市が行う事業に対し、県から交付される使い道が決められたお金の総称 ・繰越金…前年度の決算で生じた余剰金を、その翌年度に編入したお金 ・地方消費税交付金…消費税５％のうち１％を財源とし、人口規模などに基づき、県から市へ交付されるお金 ・地方譲与税…国税として徴収されたものを、人口規模などに基づき地方自治体に譲与されるお金 ・繰入金…一般会計、特別会計および基金の間で相互に資金運用するもので、他の会計などから資金が移されるのを「繰入」、移すのを「繰出」といいます。 島原市の財布事情を家庭に置き換えると 　平成23年度一般会計決算額を市民１人当たりに置き換え、身近な家計簿で表しました。 ※人口は48,139人（平成24年3月31日現在）として算出しています ◎家計簿の各項目の額は、総務省が定めた地方財政統計上の数値を用いているため、決算書の総額とは若干の相違があります 収入（市民１人当たり） 項目　予算上の内容　金額 給料　市税、使用料、手数料など　114,734円 親からの援助　国庫・県支出金、地方交付税など　271,219円 預金の引き出し 繰入金 316円 借り入れ　市債 56,170円 先月からの繰り越し　前年度繰越金　17,895円 雑収入 諸収入、寄付金など　13,913円 収入合計　474,247円 支出（市民１人当たり） 項目　予算上の内容　金額 食費など　給与、各種委員報酬など　64,852円 日用品・公共料金など　旅費、光熱水費、郵便料、電話料など　65,181円 家電などの修理 維持補修費　2,827円 医療費など　児童手当、生活保護費、福祉医療費など　98,854円 家屋の増改築　普通建設事業など　77,740円 ローンの返済　公債費　51,441円 預金　積立金・貸付金など　6,091円 町内会費など　一部事務組合負担金など　48,652円 子どもへの仕送り　他会計への繰り出し金 51,327円 支出合計　466,965円 島原市の財政は健全ですか？ 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す４つの判断指標と資金不足比率があります。 　国が定めた早期健全化基準を超えた場合は自主的な財政健全化を、財政再生基準を超えた場合は国の関与による確実な財政再建が求められます。島原市はいずれの指標も基準を下回り、健全な財政運営を行っています。 @実質赤字比率　赤字はありません 　「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、基準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 ・早期健全化基準（黄信号ライン）　13.07% ・財政再生基準（赤信号ライン）　20.0% A連結実質赤字比率　赤字はありません 　「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。 ・早期健全化基準（黄信号ライン）　18.07% ・財政再生基準（赤信号ライン）　30.0% B実質公債費比率　8.3% 　「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金の返済額が、標準的な収入に対する割合を示し、低いほど健全と言えます。 ・早期健全化基準（黄信号ライン）　25.0% ・財政再生基準（赤信号ライン）　35.0% C将来負担比率　6.5% 　「将来負担比率」は、一般会計が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対する割合を示し、低いほど健全と言えます。 ・早期健全化基準（黄信号ライン）　350.0% ・財政再生基準（赤信号ライン）　 − 資金不足比率　資金不足はありません 「資金不足比率」は各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。 平成23年度に実施した主な事業 ・第一・第三小学校整備事業（事業費　8億3441万円） 　耐震性が基準値以下であった第一小学校を平成22〜23年度、第三小学校を平成23〜24年度で建て替えました。 （写真）第三小学校落成式 ・霊丘公園整備事業（事業費　1億6520万円） 　長崎がんばらんば国体の弓道会場として使用される市体育館および弓道場の整備を、平成23〜24年度で実施しています。 （イラスト）市体育館 完成予想図（平成25年３月完成予定） ・人工芝グラウンド整備事業（事業費　4億5706万円） 　長崎がんばらんば国体のサッカー会場として使用される、人工芝グラウンドを整備しました。 （写真）人工芝グラウンドでサッカーをしている様子 ・萩が丘住宅整備事業（事業費　4億9715万円） 　萩が丘住宅建て替え事業（第5期）で３棟27戸を整備しました。 （写真）新たに整備された萩が丘住宅 ・道路街路整備事業（事業費　6億7324万円） 　山ノ内線、東城内線、下新丁線、親和町湊広場線、霊南山ノ神線などを整備しました。 ・有明庁舎本館耐震補強事業（事業費　6576万円） 　耐震性が基準値以下であった有明庁舎の耐震補強工事を行いました。 ・雲仙・普賢岳噴火災害20周年事業（事業費　2580万円） 　雲仙・普賢岳噴火災害の記憶と教訓の風化防止と後世への伝承を目的に、噴火災害20周年事業としてさまざまな事業を行いました。 主な事業…追悼式典、災害・復興シンポジウム、記念誌発行など 平成23年度決算　目的税の使途状況 ○都市計画税 事業名　決算額 ・街路整備事業　1億784万1千円 ・公債費（都市計画事業債のみ）　3億9335万5千円 ・合計　5億7229万6千円 財源内訳 ・都市計画税　3億7357万5千円 ・国庫、県支出金　3530万円 ・市債　8490万円 ・その他特定財源　0 ・一般財源など　7852万1千円 ○入湯税 事業名　決算額 ・環境衛生施設整備　589万4千円 ・鉱泉源の保護管理施設整備　1400万円 ・消防施設整備　1630万1千円 ・観光振興　670万円 ・観光施設整備　95万9千円 ・合計　4385万4千円 財源内訳 ・入湯税　1180万5千円 ・国庫、県支出金　1139万9千円 ・一般財源など 2065万円 平成23年度決算　特別会計決算 　特定の事業を行うための会計区分を特別会計と言い、島原市には６つの特別会計があります。 歳入決算額　89億3198万3千円（前年比4.0%増） 歳出決算額　88億6354万5千円（前年比4.9%増） 　各特別会計の歳入・歳出は次のとおりです。 特別会計名　歳入　歳出 ・国民健康保険事業　76億9023万4千円　76億5045万5千円 ・温泉給湯事業　8155万8千円　6865万円 ・交通災害共済事業　1273万9千円　1006万7千円 ・島原都市計画事業安中土地区画整理事業　1212万5千円　1128万3千円 ・有明町簡易水道事業　6億2638万1千円　6億2370万8千円 ・後期高齢者医療 5億894万6千円　4億9938万2千円 ・合計　89億3198万3千円　88億6354万5千円 ■島原市の財政・決算内容に関する問い合わせ先　経営管理グループ財政班（63-1111　内線152）