最小限の経費で、最大限のサービスを
島原市行政改革の取り組み
　少子高齢社会や地方財政構造の変化など、地方自治を取り巻く情勢が大きく変化する中、効率的な行財政運営を確立し、行政サービスの向上を図るため、平成20年５月、市では「島原市第四次行政改革大綱」を策定しました。
　この大綱を踏まえ、平成２０〜２４年度の概ね５年間を計画期間とする「島原市第四次行政改革大綱実施計画」を策定し、市政全般にわたる見直しとともに、市民サービス向上や積極的な情報発信に取り組んでいます。
■問い合わせ先　政策企画グループ政策振興班（63-1111　内線141）
（写真） 平成21年スタートした「土日開庁」

○取組状況
　「島原市第四次行政改革大綱実施計画」に掲げる48項目のうち、平成23年度末時点で、約９割にあたる45項目が当初の計画目標を達成または一部達成となっており、行政改革を着実に進めています。
区分　項目数　割合
達成　５　10.4％
一部達成　40　83.3％
未達成　３　6.3％
合計　48　100.0％

○行財政改革の取り組みの効果
　平成23年度までの人件費の削減や事務事業の見直しなどによる歳入増加および歳出削減効果額は、年間で約４億6000万円となります。
　市では、今後も事務効率化などを図り、最小限の経費で最大限のサービス提供に努めます。
内容　削減額（効果額）
人件費の見直し　約２億3000万円
事務事業の見直し　約２億１000万円
収入増加策　約2000万円
合計　約４億6000万円

○市の財政面への効果
・経常収支比率（財政構造の弾力性を測定する比率で、低いほど財政に余裕があります）
  94.2％（平成20年度） → 91.2％（平成23年度）
・実質公債比率（公債費による財政負担の程度を示す比率で、低いほど借金に充てるお金の負担が少なく、県内13市で最も低くなっています）
　8.7％（平成20年度） → 8.3％（平成23年度）
・地方債残高（建設事業などの財源調達にのために借りたお金の現在高で、県内13市で２番目に少なくなっています）
　約189億円（平成20年度）→ 約190億円（平成23年度）
・積立金残高（将来のために積み立てているお金）
　約60億円（平成20年度）→ 約73億円（H23年度）

○行財政改革の主な取り組み
�@職員数の削減…36人削減　432人（平成18年度）→ 396人（平成24年度）
�A特別職の給与削減…市長20％、副市長10％、教育長5％（平成20年度）
�B副市長１人制（平成23年８月〜）
�C議員定数…２人削減　23人→21人（平成23年６月〜）
�D市単独補助金の見直し…５年間で約5400万円の削減
�E外部評価の導入（平成21年〜）
�F浦田保育園の民間移譲（H21年４月）
�G指定管理者制度の活用…23施設に導入済
�H部制、グループ制の導入（平成22年４月〜）
�I人事評価制度の試行的導入…勤勉手当支給率へ反映（平成22年12月〜）
�J情報開示の充実（定員・給与の公表、事務事業評価結果の公表）
�K市有財産の有効活用…オラレ島原の島原港ターミナルビルへの誘致など

○サービスを向上させました
�@土曜・日曜の午前中に窓口を開庁（平成21年〜）
�Aメールマガジンを月２回配信（平成21年９月〜）
�B市民相談センターを設置（平成21年〜）
�C消費生活センターを設置（平成22年〜）
�D資源物の収集回数を月１回から月２回へ（平成22年４月〜）
�Eパスポート窓口を開設（平成22年〜）
�F市税のコンビニ収納開始（平成23年〜）
�G行政手続きのオンライン化の推進
・簡易電子申請システム運用開始（平成23年〜）
・公共施設予約システム運用開始（平成23年〜）
�H市ホームページをリニューアル（平成23年４月）
�I市公式ツイッター開始（平成23年10月〜）
�J水道料金のコンビニ収納開始（平成24年10月〜）