人事行政の運営状況 島原市職員の給与などを公表します 　市では、市民サービスの向上を図るため、さまざまな分野で職員が働いています。 　市民皆さんに一層のご理解をいただくため、職員の給料や人事行政の運営などの概要をお知らせします。 　問い合わせ先　政策企画グループ人事班（63-1111　内線126） ◎職員の給与費の状況（平成25年度当初予算（普通会計）） 区分　金額　割合 給料　 13億6177万4000円 63.8% 期末勤勉手当 　4億9965万6000円　23.4% その他の職員手当　2億7223万9000円　12.8% 合計　 21億3366万9000円 100% 職員１人当たり 604万4000円 ー ※その他の職員手当の内容は、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当などです ※給与費の中には退職手当負担金、共済組合費や特別職（市長、市議会議員など）の給料・報酬は含まれていません ◎一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成25年４月１日現在） 区分　経験年数 10年　15年　20年 高校卒 20万7000円　26万100円　 29万7400円 大学卒 26万100円　 29万7400円 35万1600円 ※左記の経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合の採用後の年数をいいます（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合） ◎特別職および教育長の給料などの状況（平成25年４月１日現在） 区分　給料・報酬 市長　　78万9300円（87万7000円） 副市長 63万8100円（70万9000円） 教育長 59万4700円（62万6000円） 議長 45万4000円 副議長 38万円　　　 議員 35万9000円 期末手当　平成25年度支給割合 ・６月期 1.4月分 ・12月期 1.55月分 　合計 2.95月分 ※平成25年４月１日から市長、副市長、教育長の給料をそれぞれ10％、10％、5％　減額しています ※（　）内は、減額が無かったとした場合の額です ◎一般行政職の初任給の状況（平成25年４月１日現在） 区分　高校卒　大学卒 ・島原市 決定初任給　14万100円　17万2200円 採用２年経過日給料月額 14万9800円　18万5800円 ・国 決定初任給　13万3418円（14万100円）　16万3987円（17万2200円） 採用２年経過日給料月額 14万2655円（14万9800円）　17万6938円（18万5800円） ※この表は、職員の初任給と、その後２年間　引き続き勤務した場合における給料月額を示したものです（高校卒は初級職、大学卒は上級職で採用された場合） ※（　）内は、国家公務員の給与減額措置が無いとした場合の額（減額前）です ◎一般行政職の平均給料月額および平均年齢の状況（平成25年７月１日現在） 平均給料月額　平均年齢 29万1600円（31万5000円）　41.2歳 ※一般行政職とは、市の一般事務に従事している職員で、税務職、技能労務職（調理員、清掃、運転手など）、水道、看護師、保健師などの職員は含みません ※（　）内は島原市職員の給与減額措置が無かったとした場合の額（減額前）です ◎職員手当の状況 @期末勤勉手当（平成25年４月１日現在） 区分　期末手当 勤勉手当　合計 ６月期 1.225月分　0.675月分　1.9月分 12月期 1.375月分　0.675月分　2.05月分 合　計 2.6月分　　1.35月分 　3.95月分 ※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり A時間外勤務手当（平成24年度決算） 支給総額　支給を受けた職員１人当たりの支給年額 １億520万6000円　31万4000円 B特殊勤務手当（平成24年度決算） 支給総額　支給を受けた職員１人当たりの支給年額 648万2000円　4万円 ※特殊勤務手当とは、職員が定められた特定の職務に従事した場合に支払われる手当です C退職手当（平成25年４月１日現在） 区分　自己都合退職　定年退職 勤続20年　　23.3月分　 28.7875月分 勤続25年　　32.83月分　38.955月分 勤続35年　　46.55月分　55.86月分 最高限度額　55.86月分　55.86月分 その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2％〜20％加算） 退職時特別昇給 なし １人当たり平均支給額（平成24年度）　2423万1000円 ※退職手当は退職時の給料に一定の支給率を乗じた額が支給されます D主な職員手当の概要（平成25年４月１日現在） 区分　内容 ▼扶養手当　・配偶者…1万3000円 　　　　　　・配偶者以外の扶養親族…１人につき6500円 ※配偶者がない場合は１人について1万1000円 ・満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合の加算額→5000円 ▼住居手当　・借家…1万2000円以上の家賃額に応じて最高2万7000円を支給 ▼通勤手当　・交通機関利用→5万5000円を限度に支給 　　　　　　・自家用車など利用→２ｋｍ以上の場合、距離により2000円〜2万4500円 ◎一般行政職の級別職員数の状況（平成25年４月１日現在） 区分　標準的な職務内容 職員数（人）　構成比 １級　事務員、技術員　 28　10.2% ２級　主事、技師　　 　25　9.2% ３級　主査　　　　　　 67　24.5% ４級　主任、副主任　 102　37.4% ５級　副参事　　　　 　30　11.0% ６級　部長、理事、参事 21　7.7% 合計 ー　　　　　 273　100% ※この表は一般行政職の職員を市の給与条例に基づく給料表の級区分により区分した職員数です ◎部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在　単位：人　年号：平成） 部門　職員数（25年・24年）　増減　増減　理由 ▼一般行政部門 議会 7 7 0 総務 98 96 2 業務増 税務 19 19 0 民生 60 60 0 衛生 39 42 △3 事務統廃合 労働 0 0 0 農林水産30 29 1 商工 22 24 △2 事務統廃合 土木 37 37 0 小計 312 314 △2 ▼特別行政部門 教育 33 36 △3 欠員不補充 小計 33 36 △3 普通会計　計　345　350 △5 ▼公営企業等会計部門 水道 18 17 1 業務増 その他 20 19 1 業務増 小計 38 36 2 合計 383 386 △3 ※この職員数は教育長を含む一般職に属する全職員数であり、派遣職員を除いています ◎職員の任免の状況 採用　10人（平成24年度中） 退職　14人（平成23年度中） ◎ラスパイレス指数（国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準）の状況 区分　　平成20年　平成21年　平成22年　平成23年　平成24年　平成24年（※） 島原市 　98.0 98.2 98.4 98.2 106.1 98.1 県内市平均　96.6　　97.4　　　99.1 98.8　　 106.8　　　98.7 全国市平均　98.3　　98.4　　　98.8 98.8 106.9 98.8 ※印欄は、国家公務員の給与減額措置が無かったとした場合の値（減額前）です ◎職員の勤務時間などの状況 １日の正規の勤務時間　開始時刻　終了時刻　休憩時間 ７時間45分　　　　　　８時30分　17時15分　12時〜13時 ※平成25年４月１日現在　での一般的な職員の場合 ◎研修の状況（平成24年度中） 研修名　研修人数（人） ・自治大学校　1 ・市町村職員中央研修所　17 ・市町村国際文化研修所　1 ・管理職（課長級）研修　7 ・監督職（課長補佐・係長級）研修 13 ・職員１部・２部・３部研修　24 ・中堅職員研修　3 ・課題研修　327 ・民間派遣研修　2 ・新任職員研修　9 ・独自研修（島原市主催研修）　1066 ・パソコン研修　28 ・通信教育研修　9 合計　1507 ※研修人数は延べ人数 ◎職員の福祉の状況 区分　実施主体　内容 ・共済制度　長崎県市町村職員共済組合　短期給付、長期給付などに関する事業を行っています。民間企業に例えると、社会保険、厚生年金などに相当します ・公務災害補償　地方公務員災害補償基金　公務員が公務上受けた労働災害を公務災害といい、地方公務員災害補償法に基づき補償するものです ・福利厚生　島原市　健康診断を実施するとともに、レクリエーションなどの福利厚生事業を実施しています ◎勤務条件に関する措置要求の状況 　平成24年度…なし ◎不利益処分に関する不服申し立ての状況 　平成24年度…なし ◎職員の分限および懲戒処分の状況 区分　内容　平成24年度の状況 ・分限 分限処分…公務能率の維持やその適正な運営の確保の目的から、勤務実績不良、心身の故障などのため職責を十分に果たすことが期待できない場合などに行います 休職　２人（心身の故障） ・懲戒 懲戒処分…職務上の義務違　反や公務員としてふさわしくない非行がある場合に、職員に一定の義務違反に対する道義的責任を問い、公務における規律と秩序を維持すること目的に行います なし ◎服務の状況 　平成24年度においては、次に掲げる通知などにより、職員の服務規律の確保に努めました。 ７月17日　夏季における綱紀粛正について ９月26日　交通違反、事故防止の徹底について 11月１日　島原市長選挙における職員の服務規律の確保について 11月28日　衆議院議員選挙における職員の服務規律の確保について 12月３日　職員の年末年始における綱紀粛正について １月８日　職員の服務規律の徹底について