健全な財政を維持しています 平成24年度　島原市決算 ▼問い合わせ先　経営管理グループ財政班（63-1111　内線152） 厳しい財政状況の中、一般会計決算は翌年度へ繰り越す２億4153万円を控除して、実質2億6530万円の黒字となりました。市では1年間にどれだけの予算を使って、どのような事業を実施したのか決算内容と主な事業について説明します。 ◎歳入　225億7982万円 　平成24年度の歳入総額は、225億7982万円で、前年度に比べ２億5001万円の減少となりました。 　歳入の構成比を見ると、市税や使用料など市が自主的に収入することができる「自主財源」は、63億8873万円の28.3％、国や県からの補助金や市債などの「依存財源」は、161億9109万円の71.7％となりました。 ▼主な増減理由　自立支援給付費をはじめとした社会保障費など　の国庫支出金や県支出金が増となったものの、普通建設事業の減少に係る市債や前年度繰越金　などの減により全体では歳入減となっています ▼項目別 ・地方交付税　69億4709万円（30.8%） ・市税　46億1840万円（20.5%） ・国庫支出金　34億4990万円（15.3%） ・県支出金　26億737万円（11.5%） ・市債　24億6016万円（10.9%） ・地方消費税交付金　4億3778万円（1.9%） ・繰入金　3億6189万円（1.6%） ・繰越金　3億5058万円（1.6%） ・分担金・負担金　3億2601万円（1.4%） ・使用料・手数料　3億1466万円（1.4%） ・その他　7億598万円（3.1%） ◎歳入　220億7299万円 　平成24年度の歳出総額は220億7299万円で、前年度に比べ４億627万円の減少となりました。 　目的ごとにみると、高齢者・障がい者・児童福祉や生活保護などに使う民生費の占める割合が全体の36.6％と最も大きくなりました。 ▼主な増減理由 ・農山漁村活性化プロジェクト交付金事業の増などで農林水産業費が３億8555万円の50.2％増加 ・平成町人工芝グランド整備事業の減などで総務費が５億8428万円の19.7％減少 ・国民健康保険特別会計への基金繰出金の減などで民生費が１億9279万円の2.3％減小 ▼項目別 ・民生費　80億7271万円（36.6%） ・公債費　23億9088万円（10.8%） ・総務費　23億7586万円（10.8%） ・土木費　22億4723万円（10.2%） ・教育費　19億5821万円（8.9%） ・衛生費　18億865万円（8.2%） ・農林水産業費　11億5412万円（5.2%） ・その他　20億6533万円（9.3%） ◎用語解説 ・地方交付税…地方間の行政サービスが均衡するよう国から分配されるお金 ・国庫支出金（県支出金）…国（県）から地方自治体へ交付される、使い道が決められたお金 ・市債…市が発行する債券 ◎島原市の財布事情を家庭に置き換えると 　平成24年度一般会計決算額を市民１人当たりに置き換え、身近な家計簿で表しました。 ▼収入（市民１人当たり） 項目　予算上の内容　金額 ・給料　市税、使用料、手数料など　111,628円 ・親からの援助　国庫・県支出金、地方交付税など　284,695円 ・預金の引き出し　繰入金　7,533円 ・借り入れ　市債　51,206円 ・先月からの繰り越し　前年度繰越金　7,297円 ・雑収入　諸収入、寄付金など　7,623円 ・収入合計　469,982円 ▼支出（市民１人当たり） 項目　予算上の内容　金額 ・食費など　給与、各種委員報酬など　63,529円 ・日用品・公共料金など　旅費、光熱水費、郵便料、電話料など　65,242円 ・家電などの修理　維持補修費　3,360円 ・医療費など　児童手当、生活保護費、福祉医療費など　103,052円 ・家屋の増改築　普通建設事業など　72,108円 ・ローンの返済　公債費　49,764円 ・預金　積立金・貸付金など　5,896円 ・町内会費など　一部事務組合負担金など　54,419円 ・子どもへの仕送り　他会計への繰り出し金　42,061円 ・支出合計　459,431円 貯蓄残高（基金現在残高）…1人当たり147,478円 借金残高（市債現残高）……１人当たり402,829円 ・家計簿の各項目の額は、総務省が定めた地方財政統計上の数値を用いているため、決算書の総額とは若干の相違があります ※人口は48,044人（平成25年3月31日現在）として算出しています ◎島原市の財政は健全ですか？ 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標として、次の健全化判断比率を示す４つの判断指標と資金不足比率があります。国が定めた早期健全化基準を超えた場合は自主的な財政健全化を、財政再生基準を超えた場合は国の関与による確実な財政再建が求められます。島原市はいずれの指標も基準を下回り、健全な財政運営を行っています。 @実質赤字比率 　「実質赤字比率」は、一般会計などの実質的な赤字額が、基準的な収入に対して、どれくらいの割合になるかを示しています。 ・早期健全化基準（黄信号ライン）　13.07% ・財政再生基準（赤信号ライン）　20.0% →島原市　赤字はありません A連結実質赤字比率 　「連結実質赤字比率」は、すべての会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示しています。 ・早期健全化基準（黄信号ライン）　18.07% ・財政再生基準（赤信号ライン）　30.0% →島原市　赤字はありません B実質公債費比率 　「実質公債費比率」は、一般会計などでの実質的な借入金の返済額が、標準的な収入に対する割合を示し、低いほど健全と言えます。 ・早期健全化基準（黄信号ライン）　25.0% ・財政再生基準（赤信号ライン）　35.0% →島原市　7.0% C将来負担比率 　「将来負担比率」は、一般会計などが抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対する割合を示し、低いほど健全と言えます。 ・早期健全化基準（黄信号ライン）　350.0% ・財政再生基準（赤信号ライン）　 − →島原市　7.9% ○資金不足比率 　「資金不足比率」は各公営企業の資金不足額が、事業規模に対して、どれくらいの割合になるのかを示しています。 →島原市　資金不足はありません ◎平成24年度に実施した主な事業 ・第三小学校整備事業（事業費　７億2844万円） 　耐震性が基準値以下であった第三小学校を平成23〜24年度で建て替えました。 （写真）第三小学校校舎および校内 ・霊丘公園整備事業（事業費　６億8241万円） 　「長崎がんばらんば国体」の弓道会場として使用される市体育館および弓道場の整備を、平成23〜24年度で実施しました。 （写真）市体育館・弓道場で開催された全日本勤労者弓道選手権大会 ・三会・松尾漁港海岸保全事業（事業費　１億3316万円） 　台風時などの越波被害を防止するため、平成23〜27年度にかけて消波ブロックを設置しています。 （写真）消波ブロックを設置した松尾漁港海岸 ・萩が丘住宅整備事業（事業費　３億1005万円） 　萩が丘住宅建て替え事業（第６期）で４棟27戸を整備しています。 （写真）新しく整備された萩が丘住宅 ・道路・街路整備事業（事業費　３億3740万円） 　上新丁４号線、下新丁線、六反山（ろくたんやま）線、川添（かわぞえ）線、霊南山ノ神（れいなんやまのかみ）線などを整備しました。 ・下辻地区基盤整備事業（事業費　9221万円） 　農業の生産性向上のため、下辻地区の農地、農道、水路を整備しました。 ・有明町簡易水道再編推進整備事業（事業費　６億3097万円） 　平成21〜25年度にかけて、広域的な視点から有明町の３簡易水道を合理的な施設整備により統合しています。 （写真）整備が進められている水道施設 ◎平成24年度決算　目的税の使途状況 ▼都市計画税 事業名 決算額 ・街路整備事業　1億1985万6千円 ・公債費（都市計画事業債のみ）　3億7587万6千円 ・合計　4億9573万2千円 財源内訳 ・都市計画税　都市計画税　3億4273万21千円 ・国庫・県支出金　4324万円 ・市債 6670万円 ・その他特定財源　0円 ・一般財源など　4306万円 ▼入湯税 事業名 決算額 ・環境衛生施設整備　5168万円 ・鉱泉源の保護管理施設整備　1億4000万円 ・消防施設整備　2億7587万円 ・観光振興　6700万円 ・観光施設整備 2億2419万円 ・合計　7億5874万円 財源内訳 ・入湯税　1億1619万円 ・国庫・県支出金　5229万円 ・市債 2億8300万円 ・一般財源など 3億726万円 ◎平成24年度決算　特別会計 特定の事業を行うための会計区分を特別会計と言い、島原市には６つの特別会計があります。 歳入決算額　89億1968万7千円（前年比0.1%減）歳出決算額　87億5393万9千円（前年比1.2%減） 　各特別会計の歳入・歳出は次のとおりです。 ▼特別会計名　歳入　歳出 ・国民健康保険事業　75億7103万61千円　74億2888万5千円 ・温泉給湯事業 7825万4千円　7575万1千円 ・交通災害共済事業　1305万41千円　1059万4千円 ・島原都市計画事業安中土地区画整理事業　84万2千円 2万5千円 ・有明町簡易水道事業　7億1029万2千円　70億3432万円 ・後期高齢者医療　5億4620万9千円　5億3525万2千円 ・合計　89億1968万7千円　87億5393万9千円