平成24年度　島原市国民健康保険の財政状況
１人当たりの医療費が増加
依然として厳しい財政状況

◎歳入総額　75億7103万円
・国民健康保険税　14億2435万円（18.8%）
・補助金・交付金　54億7802万円（72.4%）
・一般会計繰入金　4億784万円（5.4%）
・基金繰入金　2億円（2.6%）
・その他　6082万円（0.8%）

◎歳出総額　74億2888万円
・保険給付費　49億3254万円（66.4％）
・拠出金・納付金　22億9229万円（30.9%）
・保健事業　7375万円（1.0%）
・その他　1億3030万円（1.7%）
平成24年度の国民健康保険（国保）の決算では基金の取り崩しにより、財政が保たれました。
１人当たりの医療費は増加傾向にあり、国保の財政状況は依然として厳しい状況が続いています。

　国民健康保険（国保）は、制度創設から 50 年を迎え、同じ地域に住む人たちが相互扶助の精神に基づいてけがや病気をしたときに安心して医療機関を受診できるように、保険料を出し合い、みんなで助けあう制度です。
　島原市では８４４２世帯、１万６４８２人、本市人口の約３分の１が国保に加入しています。（平成25年3月31日現在）
　国保は国民皆保険の基盤を支えるものであり、他の医療保険に加入していない人を被保険者とするため、長引く経済情勢の悪化や高齢化の影響により、保険税収入の低迷や医療費の伸びによる保険給付費の増加など、その財政運営は大変厳しいものとなっています。
▼国保財政の現状について
　平成24年度決算状況については、前年度繰越金や国保財政調整基金の取り崩しで財政収支の均衡を図りました。
　このように本市国民健康保険事業の財政状況は非常に厳しいなか、今後も医療費は、増加していくことが予想されます。
▼国保財政の健全な運営を目指して
　国保加入者の皆さんが安心して医療を受け、健やかに暮らせる環境の維持・確保を図り、国保財政の健全な運営を目指すため、左記のような取り組みを実施しています。お互いを支え助け合う国民健康保険制度の趣旨をご理解いただき、運営の健全化にご協力をお願いします。

◎保加入者１人当たりの保険税
年度　１人当たりの保険税
平成21年度　7万7185円
平成22年度　7万5354円
平成23年度　8万6648円
平成24年度　8万6316円

◎国保加入者１人あたりの医療費
年度　１人当たりの医療費
平成21年度　24万2086円
平成22年度　25万7593円
平成23年度　26万5004円
平成24年度　27万4290円

◎健全な運営を目指すための市の取り組み
▼歳入確保のための主な取り組み
・納付相談や早期の納付勧奨
・口座振替やコンビニ収納の推進
・ファイナンシャルプランナーによる相談
・差し押さえなど滞納整理の強化
・インターネット公売や合同公売会の実施
▼歳出抑制のための主な取り組み
・特定健診、特定保健指導の実施、受診率向上対策
・ジェネリック医薬品利用促進対策
・レセプト（診療報酬明細書）点検
・生活習慣病および重症化予防事業の実施

▼問い合わせ先　保険・健康増進グループ保険班（63-1111　内線231）