市民皆さんに身近で利用しやすい庁舎を目指します 「庁舎建設基本構想（案）」への意見と「大手広場のイメージ」を募集します 庁舎建設基本構想（案）への意見 　現在の市役所本庁舎は、本館を昭和27年、新館を昭和46年に建設しており、平成12年に耐震診断を行った際、「災害時における防災拠点としての役割を十分には果たせない恐れがある」という結果が出ました。 　そのため市では、平成24年４月に庁舎建設基本構想案を作成し、市民により身近な市庁舎の建設につながるよう、パブリックコメント（市民の声を聴く）を実施したほか、市長を囲む地域懇談会の場などで広く市民皆さんからご意見をお伺いしました。 　皆さんからのご意見を参考に、有明庁舎の有効活用や新庁舎のコンパクト化・コストダウンを目指した新たな基本構想（案）を今回作成しました。今後の庁舎づくりに反映させるため、市民の皆さんのご意見をお聞かせください。 （写真）島原市役所庁舎（現庁舎は耐震診断の結果、震度６強の地震で倒壊する危険性があり、地震などの災害発生時、防災拠点としての役目が十分に果たせません。） ◎庁舎建設基本構想（案）の概要 @新庁舎建設の基本理念と６つのコンセプト ・基本理念　「市民の安全・安心を守り、島原らしい特性を　 生かした、コミュニティの中核としての庁舎」 ・６つのコンセプト (1)市民の安全・安心な生活を守る「防災拠点」としての庁舎 (2)誰もが利用しやすい庁舎 (3)環境に配慮した庁舎 (4)市民参画の拠点としての庁舎 (5)島原市にふさわしい特性を生かした庁舎 (6)情報拠点としての庁舎 A新庁舎の規模 　新庁舎の規模は、勤務する職員数を約250人と想定し、階数は５〜７階建て、延床面積は7000〜7800平方メートル程度と考えています。その他に、市民皆さんが集える憩いの場としてのスペースや売店など生活利便施設の整備については、来庁者の利便性や市の財政的な視点から別に検討を行います。 B建設計画スケジュール 　次の事業期間を想定しており、新庁舎での業務開始は平成31年１月を目指しています。 ・設計業務などに約１年半 ・解体工事などに約半年 ・建設工事などに約２年 C建設事業費および財源措置 　新庁舎の建設費用は、概算事業費として約35億円を想定していますが、財政事情を考慮し、可能な限り事業費の圧縮に努めます。建設財源は、これまで計画的に積み立ててきた基金や合併特例債の活用を図り、可能な限り市の持ち出し分である一般財源を抑制します。 ※合併特例債…市町村合併の優遇措置で、利用できる期間は、当初合併後10年間でしたが、平成24年に制度改正があり、利用できる期間がさらに５年間延長されました D工事期間中の業務計画 　新庁舎の建設工事期間中は、現在の本庁舎の部署を有明庁舎などの公共施設に分散させて業務を継続する予定です。 　なお、移転時期については、年末年始の休日を利用するなどして、市民の皆さんへの影響が最小限となるよう努めます。 ◎大手広場のイメージ 　かつての大手広場は、初市などが開催されるなど、本市の中心的広場として活用されてきました。 　しかしながら、現在はイベント広場ではなく、交通広場としてのイメージが強く感じられます。 　今回の新庁舎建設計画を進めるにあたり、皆さんが抱いている「大手広場のイメージ」を広く募集します。将来の島原市のために、新庁舎および大手広場の活用についての考えを、皆さんからお待ちしています。 （写真）昭和３６年の大手広場（初市は大手広場で開催されていました。一番奥に見えるのが市庁舎） （写真）昭和３８年の大手広場（大手広場が整備される様子） （写真）昭和４３年の大手広場（バスが行き交う大手広場） ◎市民皆さんのご意見を募集します（パブリックコメント） 　市民皆さんに、より身近で利用しやすい庁舎建設につながるよう、次の２つのテーマについてご意見を募集します。寄せられたご意見は、庁舎建設に向けて参考とさせていただき、反映できるものについては基本構想に盛り込み、最終的な「島原市庁舎建設基本構想」を策定します。 ▼募集テーマ @庁舎建設基本構想（案）について A大手広場のイメージについて ▼庁舎建設基本構想（案）の閲覧方法 　基本構想（案）の全文は、市ホームページ（http://www.city.shimabara.lg.jp/）、総務課、有明支所や各地区公民館で閲覧することができます ▼応募方法 　閲覧場所に設置された意見書に記入し、備え付けの投函箱に提出するほか、郵送、FAX、電子メールでも提出できます ▼応募期限　1月17日（金）まで ▼応募・問い合わせ先 　総務課庁舎建設準備室（〒855-8555　島原市上の町537番地、63-1111 内線151、FAX：64-5525、電子メール：keiei@city.shimabara.lg.jp） ※この市街図は平成19年に作成したものです ※庁舎建設計画エリアは上記の範囲で、新庁舎建設期間中は、現在の本館または新館のどちらか一方で業務を継続しながら、工事を実施する予定です （図）庁舎建設計画エリアと大手広場利活用検討エリアを示した図面