最小限の経費で最大限のサービスを 島原市行政改革の取り組み ▼問い合わせ先　政策企画課政策班（63-1111　内線141） 　少子高齢社会や地方財政構造の変化など、地方自治を取り巻く情勢が大きく変化する中、効率的な行財政運営を確立し、行政サービスの向上を図るため、平成20年５月、市では「島原市第四次行政改革大綱」を策定し、市政全般にわたる見直しとともに、市民サービス向上や積極的な情報発信に取り組んでいます。 ◎平成20〜24年度の取り組み・効果（前期計画） 　平成20〜24年度の５年間を計画期間とする「島原市第四次行政改革大綱実施計画」に基づき、取り組んできました。 ・取組状況 　「島原市第四次行政改革大綱実施計画」に掲げる48 項目のうち、計画期間終了時点で、22項目が当初の計画目標を達成し、残る26項目が一部達成または未達成となっています。 区分　項目数　割合 達成　　　22　45.8％ 一部達成　25　52.1％ 未達成　 　1　2.1％ 合計　　　48　100.0％ ▼行政改革の取り組み（主なもの） ・職員数の削減 432人(H18)→393人(H25) ・土曜および日曜の午前中に窓口を開庁 ・市単独補助金の整理合理化 ・外部評価や人事評価制度の導入・活用 ・浦田保育園の民営化 ・指定管理者制度の導入推進　など ▼行財政改革の取組の効果 　平成24年度までの人件費の削減や事務事業の見直しなどによる歳入増加および歳出削減の効果額は、次のとおりです。 内容　削減額（効果額） 人件費の見直し　　約2億5000万円 事務事業の見直し　約2億2000万円 収入増加策　　　　約5000万円 合計　　　　　　　約5億2000万円 　前期計画の結果を踏まえ、平成25〜29年度の５年間を計画期間として策定した後期計画に基づき、取り組みを進めます。 　後期計画では、前期計画で一部達成・未達成となった項目について、引き続き達成に向けて取り組みます。また、達成項目についても、社会情勢の変化や新たなニーズに対応し、目標の具体化や拡充を行いながら取り組みを進めていきます。 社会情勢の変化に対応した取り組み ◎平成25〜29年度の取り組み（後期計画） ▼後期計画の取り組み（主なもの） ・補助金のさらなる見直しと整理合理化 ・民間委託の推進 ・早朝窓口の開設など窓口サービスの充実 ・指定管理者制度の活用 ・職員提案制度の充実 ・市有財産の有効活用の推進 ・事務事業評価や人事評価の活用　など 　後期計画の詳しい内容は、市ホームページに掲載していますのでご覧ください。 ▼「島原市第四次行政改革大綱」の重点的な取り組み項目 @事務事業の再編・整理など A行政が担う役割の重点化 B行政ニーズに迅速・的確に対応できる組織の確立 C定員管理および給与の適正化 D職員の意識改革・人材育成の推進 E健全な財政運営と公会計改革の推進 F電子自治体の推進 G地方公営企業の経営健全化 H情報公開と地域協働の推進