平成27年度から軽自動車税の税額が変わります 　地方税法などの改正に伴い、平成27 年度分から次のとおり軽自動車税の税額を改定します。 　軽四輪などの軽自動車については、グリーン化を進めるため、平成28 年度以降において、新規登録から14 年経過した車は増額されます。 問い合わせ先　税務課市民税班（63-1111 内線171） 軽自動車税額一覧 課税標準および税額 車種区分 現行年税額 改定後年税額 平成27年度 平成28年度以降 原付50t以下 1,000円 2,000円 平成27年度と同額 50t超90t以下 1,200円 2,000円 平成27年度と同額 90t超125t以下 1,600円 2,400円 平成27年度と同額 ミニカー 2,500円 3,700円 平成27年度と同額 小型特殊 農耕作業用 1,600円 2,000円 平成27年度と同額 その他（フォークリフトなど） 4,700円 5,900円 平成27年度と同額 軽二輪（125t超250t以下） 2,400円 3,600円 平成27年度と同額 二輪の小型自動車（250t超） 4,000円 6,000円 平成27年度と同額 四輪乗用(5ﾅﾝﾊﾞｰ) 営業用 5,500円※注１ 6,900円※注2 8,200円※注3 自家用 7,200円※注１ 10,800円※注2 12,900円※注3 四輪貨物(4ﾅﾝﾊﾞｰ) 営業用 3,000円※注１ 3,800円※注2 6,000円※注3 自家用 4,000円※注１ 5,000円※注2 6,000円※注3 三輪 3,100円※注１ 3,900円※注2 4,600円※注3 ※注1　平成27年3月末までに新規登録した車は、平成27年度以降も「現行年税額」適用 ※注2　平成27年4月1日以後に新規登録した車は、平成27年度以降「改定後年税額（平成27年度）」適用 ※注3　平成28 年度以降において、新規登録日（初度検査年月）から14年経過した軽 　　　　自動車は、「改定後年税額（平成28年度以降）」適用 国民健康保険税の課税の見直しが行われます 地方税法などの改正に伴い、平成26 年度から国民健康保険税における後期高齢者支援分および介護分の賦課限度額が引き上げられ、また、所得が低い世帯への国民健康保険税の軽減措置が拡大されます。 １　賦課限度額が引き上げられます 区分 現行 改正後 備考 医療分 51万円 51万円 据え置き 後期高齢者支援分 14万円 16万円 2万円引き上げ 介護分 12万円 14万円 2万円引き上げ 計 77万円 81万円 4万円引き上げ ２　所得が低い世帯への軽減措置が拡大されます 【現　行】 区　分 世帯の合計所得（擬制世帯主＋国保加入者＋特定同一世帯所属者） 7割軽減 33万円 5割軽減 33万円＋ (24万5千円×世帯主以外の国保加入者と特定同一世帯所属者の数) 2割軽減 33万円＋ (35万円×国保加入者と特定同一世帯所属者の数) 【改正後】 区　分 世帯の合計所得（擬制世帯主＋国保加入者＋特定同一世帯所属者） 7割軽減 33万円 5割軽減 33万円＋ (24万5千円×国保加入者と特定同一世帯所属者の数) 2割軽減 33万円＋ (45万円×国保加入者と特定同一世帯所属者の数) 【例】40歳以上の夫婦と子ども２人の世帯で、夫のみ給与収入がある場合 給与収入 所　得 現行国保税額 軽減割合 改正後国保税額 軽減割合 差　額 100万円 35万円 9万3200円 ５割軽減 9万3200円 ５割軽減 0円 200万円 122万円 27万1100円 ２割軽減 21万6800円 ５割軽減 △5万4300円 300万円 192万円 40万6700円 軽減なし 37万500円 ２割軽減 △3万6200円